補助金・経営支援顧問「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（省エネ設備導入）
「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（省エネ設備導入）（岸和田市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（省エネ設備導入）」は、岸和田市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は岸和田市・大阪府です。
「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（省エネ設備導入） - 岸和田市公式ウェブサイト（産業政策課） 当サイトはJavaScriptを使用したコンテンツや機能を提供しています。ご利用の際はJavaScriptを有効にしてください。 広域事業者指導課 ごみの出し方と分け方 よく見られている情報 「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（省エネ設備導入）
受付の期間は、—から2027年1月29日まで。
| 制度名 | 「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（省エネ設備導入） |
|---|---|
| 実施機関 | 岸和田市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 岸和田市・大阪府 |
| 受付期間 | —から2027年1月29日まで |
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率・支援の内容 | 交付上限額(太陽光発電設備等を除く省エネ機器等) : 1事業者1年度 につき、 50万円 |
| 対象者 | 次の全ての条件をみたす必要があります。 |
「「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（省エネ設備導入）」でいくら支援されるか
「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（省エネ設備導入）の上限額は50万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。交付上限額(太陽光発電設備等を除く省エネ機器等) : 1事業者1年度 につき、 50万円 及び補助率
「「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（省エネ設備導入）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域岸和田市・大阪府（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次の全ての条件をみたす必要があります。 ／ 岸和田市内に営業所、事務所、工場等を
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 岸和田市・大阪府（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次の全ての条件をみたす必要があります。 ／ 岸和田市内に営業所、事務所、工場等を有する事業者であること(ただし、大企業※1を除く) ／ 法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること ／ 対象外業種 [PDFファイル/92KB] でないこと ／ 市税を滞納していないこと ／ 代表者及び従業員(使用人)が、 岸和田市暴力団排除条例 [PDFファイル/63KB] 第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 書類 | ・補助対象事業の内容がわかる書類 |
| その他 | 事業経費内訳書(様式第省設ー2号) |
「「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（省エネ設備導入）」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 省エネ・再エネ設備 | 省エネ機器等にかかる補助対象経費表、省エネ診断の診断報告書等に記載された機器等の購入費用等、省エネ診断結果に、省エネルギーに資すると示された機器の導入に限る。、省エネルギーに資すると示された機器を導入できない場合は、省エネ診断の診断報告書等に記載された | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 補助対象経費は、設備等の購入費 (月額利用料※を含む)、※月額や年額で使用料金が定められているものについては、当該使用料金を月額換算した上で、最大6ヶ 月分 (実績報告の日までに支払い完了している費用)を対象とします。、※設備の廃盤等やむを得ない事情により、同等の能力を有することを証明可能な機器等の購入費用や設計費用を対象とします。、機器等の設計費、キュービクル等個別カスタマイズが必要な機器や、市販品で賄えない機器を設計するための費用 等 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ウェブ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| コンサル | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
| 省エネ | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 交付上限額(太陽光発電設備等を除く省エネ機器等) : 1事業者1年度 につき、 50万円 ／ 交付上限額(省エネ機器等に追加して導入する太陽光発電設備等 ) : 1事業者1年度 につき、 50万円 ／ 予算上限に達し次第、終了します。 |
| 補助率 | 補助率 :補助対象経費合計額の 2分の1 (千円未満切捨て) |
| 注意点 | 4補助金にかかる注意事項 |
| 申請の方法 | 補助事業は、補助申請及び交付決定日以降に実施する必要があります。(補助申請及び交付決定日前に実施した事業は、補助対象事業とはなりません。) |
| 地域 | 補助事業は、岸和田市内に有する営業所・事務所・工場等に対して実施する、「環境負荷の軽減」「生産性向上」「経費削減」等を目的とした、設備投資を含む省エネルギー対策を行う事業である必要があります。 ／ 補助対象経費は、過去3年以内に実施した公的機関等が行う以下の対象省エネルギー診断における診断報告書や省エネルギー改善提案に基づき、当該診断報告書等に示された機器等の購入や設置を行う費用です。(岸和田市内の事業所に導入するものに限ります。) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 交付申請時の提出書類に不備や不足がなく、補助金の交付が決定した場合、以下の書類が普通郵便で届きます。 ／ 今後の提出書類の記入の際に必要となるため、破棄せずお手元にて保管してください。 |
| その他 | 「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付決定通知書(見本) [PDFファイル/59KB] ／ ★実績報告書について |
| 日程 | 1事業報告書提出期限 ／ 事業完了後30日又は2027年2月26日(金曜日)のうち、早い日(必着) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 交付申請書(様式第1号) ／ 変更申請書(様式第3-1号) ／ 中止申請書(様式第3ー2号) |
| その他 | 実績報告書(様式第5号) ／ 交付請求書(様式第7号) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 耐用年数 | 補助金で取得した財産の処分に、制限があります。耐用年数の期間は、売却・貸付・転用・廃棄に、承認が必要です。 |
| 返還 | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 6交付手続きの方法 ／ 交付に係る手続きは、 岸和田市役所(産業政策課) にて受付しております。 ／ 7処分を制限する財産(リース等、月額・年額で使用料金が定められているものを除く。) |
| 申請の方法 | 郵送による手続きの場合は、必要書類一式を同封の上、必ず特定記録郵便やレターパックライト等、岸和田市役所への 書類到着が確認できる方法 でご送付ください。 ／ なお、必要書類に誤り等があれば、再提出をしていただくことや追加資料を提出していただくことがあります。 |
| 日程 | また、各期限までに必要書類が全て揃っていない場合は、補助金の決定/確定/支払いが出来なくなる可能性がありますので、予めご承知おきください。 |
| 注意点 | 補助事業によって取得した以下の財産は、取得した日から、以下の「耐用年数表」における耐用年数を経過する前に処分(目的外使用、譲渡、交換、貸し付け、担保に供すること)することができません。 |
| 補助率 | なお、やむを得ず、財産を処分する場合は、処分の前に市長の承認を受けなければなりません。 |
「「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（省エネ設備導入）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月29日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（省エネ設備導入）」についてのよくある質問
Q&A「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（省エネ設備導入）
Q. 「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（省エネ設備導入）の受付期間はいつですか？
—から2027年1月29日まで。
Q. 「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（省エネ設備導入）は、いくらまで支援されますか？
上限は50万円です。
Q. 「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（省エネ設備導入）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次の全ての条件をみたす必要があります。
Q. 「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（省エネ設備導入）で、対象になる経費は何ですか？
補助対象経費は、省エネ機器等にかかる補助対象経費表、設備等の購入費 (月額利用料※を含む)、省エネ診断の診断報告書等に記載された機器等の購入費用等、※月額や年額で使用料金が定められているものについては、当該使用料金を月額換算した上で、最大6ヶ 月分 (実績報告の日までに支払い完了している費用)を対象とします。、省エネ診断結果になどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（省エネ設備導入）の申請は、どのように行いますか？
交付申請書(様式第1号)
Q. 「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（省エネ設備導入）で、注意すべきことはありますか？
6交付手続きの方法
Q. 「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（省エネ設備導入）で、注意すべきことはありますか？
交付に係る手続きは、 岸和田市役所(産業政策課) にて受付しております。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（岸和田市・大阪府）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年1月29日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限50万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：岸和田市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。