補助金・経営支援顧問中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金
中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金（大阪府）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金」は、大阪府が実施する補助金・助成金です。対象の地域は大阪府です。
大阪府気候変動対策の推進に関する条例（平成17年大阪府条例第100号。）第9条第2項の規定に基づく対策計画書を届け出した中小事業者のうち、災害等による停電時に電源確保が強く求められる中小事業者に対して、予算の範囲内で、ゼロエミッション車（以下「ZEV」という。）の導入を支援し、ZEVを効果的に活用するモデル事例とすることで、中小事業者のZEV導入促進を図り、府域における運輸部門の二酸化炭素排出量を削減することを目的として、本補助金を実施します。 応募期限：令和8年11月30日（月曜日）午後6時まで
受付の期間は、—から2026年11月30日まで。
| 制度名 | 中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 大阪府 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 大阪府 |
| 受付期間 | —から2026年11月30日まで |
| 対象者 | 本補助金の補助対象者は、次の 全て を満たす 中小事業者 です。 |
「中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域大阪府
- 2対象者本補助金の補助対象者は、次の 全て を満たす 中小事業者 です。 ／ (1) 大
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 大阪府 |
| 対象者 | 本補助金の補助対象者は、次の 全て を満たす 中小事業者 です。 ／ (1) 大阪府気候変動対策の推進に関する条例施行規則 (2006年大阪府規則第84号) 第3条第1項 に規定する 特定事業者に該当しない者(※1) のうち、 次のいずれかに該当する者 ／ 1.市町村から災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の4第1項に基づく指定緊急避難場所若しくは第49条の7第1項に基づく指定避難所、又は同法施行規則(昭和37年総理府令第52号)第1条の7の2第1項に基づく指定一般避難所若しくは同条第2項に基づく指定福祉避難所に指定されている事業所を有する者 ／ 2.統計法第28条の規定に基づき、統計基準として日本標準産業分類を定める件(2023年総務省告示第256号)に定める日本標準産業分類のうち、次のいずれかに該当する者 ／ ・中分類60その他の小売業(ただし、薬局に限る) ／ ・中分類74技術サービス業(ただし、獣医業に限る) |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 事業所 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 社会保険 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 指定 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 車両・運搬機器 | 事業を行うために直接必要な補助対象車両等の導入に要する経費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 試作・開発・試験 | 本事業により導入したZEVの自動車検査証の写し | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 本補助金の実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので、本補助金の交付決定後に発注を行い、補助事業実施期間中に支払いが完了 し、かつ 証拠書類によって金額等が確認できる経費(表1) が対象となります。、表1 補助対象経費(※4)、補助対象経費の支払いを証する書類(添付できない場合は後日提出すること。)、本事業により導入したZEV等の写真(要綱第6条関係)、その他参考となる書類(別紙において添付することを定めている書類等)、補助金支払請求書(額の確定通知書を受領後) (ワード:25KB) (PDF:77KB)、必要に応じて提出が必要なもの、事業計画変更承認申請書 (ワード:24KB) (PDF:79KB)、事業中止(廃止)承認申請書 (ワード:24KB) (PDF:74KB)、遅延等報告書 (ワード:40KB) (PDF:156KB)、交付申請取下承認申請書 (ワード:23KB) (PDF:56KB) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 検査 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。 |
| 車両 | 車両・運搬機器に関する項目があります。公道を走る車両は対象外とされる制度があるため、対象になる機種・条件を、先に確認します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 本補助金の補助金額及び補助事業実施期間は次のとおりです。 |
| その他 | 補助対象車両等 ／ 急速充電設備 ※6 ／ 外部給電器 ※6 |
| 金額 | 補助上限台数 ／ 10万円/台 ※5 ／ 10万円/台 |
| 規模 | 5 導入するZEVと同種または同規模程度のガソリン車との本体価格差が10万円未満の場合は、その差額を補助上限とします。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 必ず提出するもの |
| その他 | 実績報告書 (ワード:30KB) (PDF:114KB) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 補助金応募要領等を確認の上、応募書類を 2026年11 月30日(月曜日)午後6時 までに 大阪府行政オンラインシステム(外部サイトへリンク) で提出してください。 ／ 大阪府行政オンラインシステムで申請できない方はご相談ください。 ／ 補助金交付申請書(第1号様式および別紙) (ワード:46KB) (PDF:276KB) |
| その他 | (1)補助金公募要領 (ワード:68KB) (PDF:452KB) ／ (2)補助金交付要綱 (ワード:47KB) (PDF:253KB) |
| 書類 | (3)応募書類 ／ 補助対象者または指定緊急避難場所等に指定されていることを証する書類 ／ 見積書の写し ／ 納税証明書(国税及び府税に未納がないことが証明できるものであって、発行日から3カ月以内のもの)の写し |
| 地域 | 交付決定通知書(国及び府内市町村の補助事業)の写し |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 確認書 | 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・税理士など）の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。 |
| 予算の範囲 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 注意点 | ※1 以下のいずれかに該当する方は応募できません。 |
| 地域 | 1.府内に設置している事業所において使用した化石燃料及び非化石燃料並びに電気の量並びに他人から供給された熱の量を原油換算した合計量が1,500キロリットル/年以上の事業者 ／ 2.連鎖化事業者のうち、当該連鎖化事業者が府内に設置している事業所及び当該加盟者が府内に設置している当該連鎖化事業に係る事業所において使用した化石燃料及び非化石燃料並びに電気の量並びに他人から供給された熱の量を原油換算した合計量が1,500キロリットル/年以上の事業者 ／ 3.府内に使用の本拠の位置を有する自動車(軽自動車、特殊自動車及び二輪自動車を除く。)を、30台以上(タクシー事業者は75台以上)使用する事業者 |
| その他 | 2 中小事業者(特定事業者以外の事業者)による対策計画書の任意届出制度は以下を御参照ください。 ／ https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/chikyukankyo/ondankaboushi_jourei/ondanka_youshiki.html ／ 3 脱炭素経営宣言登録制度は以下を御参照ください。 |
| 日程 | なお、対策計画書を届出した年度の翌年度から2030年度まで、対策計画書に基づく実績報告書の届出を毎年必ず行う必要があります。 |
「中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2026年11月30日まで。締切の2026年11月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：補助金応募要領等を確認の上、応募書類を 2026年11 月30日(月曜日)午後6時 までに 大阪府行政オンラインシステム(外部サイトへリンク) で提出してください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年9月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月15日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月30日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
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この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
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「中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金」についてのよくある質問
Q&A中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金
Q. 中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金の受付期間はいつですか？
—から2026年11月30日まで。
Q. 中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
本補助金の補助対象者は、次の 全て を満たす 中小事業者 です。
Q. 中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金で、対象になる経費は何ですか？
本補助金の実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので、本補助金の交付決定後に発注を行い、補助事業実施期間中に支払いが完了 し、かつ 証拠書類によって金額等が確認できる経費(表1) が対象となります。、表1 補助対象経費(※4)、事業を行うために直接必要な補助対象車両等の導入に要する経費、補助対象経費の支払いを証する書類(添付できない場合は後日提出すること。)、本事業により導入したZEVの自動車検査証の写しなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金の申請は、どのように行いますか？
補助金応募要領等を確認の上、応募書類を 2026年11 月30日(月曜日)午後6時 までに 大阪府行政オンラインシステム(外部サイトへリンク) で提出してください。
Q. 中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金で、注意すべきことはありますか？
※1 以下のいずれかに該当する方は応募できません。
Q. 中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金で、注意すべきことはありますか？
1.府内に設置している事業所において使用した化石燃料及び非化石燃料並びに電気の量並びに他人から供給された熱の量を原油換算した合計量が1,500キロリットル/年以上の事業者
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（大阪府）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2026年11月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：大阪府の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。