補助金・経営支援顧問知的財産権取得費補助金
知的財産権取得費補助金（文京区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「知的財産権取得費補助金」は、文京区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は文京区・東京都です。
区内中小企業者を対象に知的財産権を取得する際にかかる経費の一部を最大30万円まで補助します。 知的財産権の取得の際は、是非ご活用ください。 【本補助金に係るご質問等は、以下のURLよりお問合せください。】 https://logoform.jp/form/6KSu/1143515（外部リンク）
受付の期間は、通年（随時）で受け付けています。
| 制度名 | 知的財産権取得費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 文京区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 文京区・東京都 |
| 受付期間 | 通年（随時）で受け付けています |
| 上限額 | 30万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費の 3分の2 以内の額(上限30万円) 補助限度額 |
| 対象者 | 次の1~5全ての要件を満たす方。 |
「知的財産権取得費補助金」でいくら支援されるか
知的財産権取得費補助金では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は30万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が45万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限30万円（対象経費45万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 30万円 | 270万円 |
| 600万円 | 30万円 | 570万円 |
| 1,200万円 | 30万円 | 1,170万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 知的財産権取得費補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は30万円で、自己負担は570万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「知的財産権取得費補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域文京区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次の1~5全ての要件を満たす方。 ／ 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 文京区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次の1~5全ての要件を満たす方。 ／ 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。 ／ 申請日において、区内に本店登記(個人事業者の場合は主たる事業所)があり、引き続き区内で1年以上事業を営んでいること。 ／ 申請日までに納付すべき住民税(法人の場合は法人都民税)及び事業税(個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税)を完納していること。 ／ 同一年度内にこの補助金の交付を受けていないこと。 ／ 同一の出願について、国、他の地方自治体等から助成金等の交付を受けておらず、また受ける予定がないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業者 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 納付 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「知的財産権取得費補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（7項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 知的財産（特許・商標） | 出願審査請求料または技術評価請求料、特許料または登録料、先行技術調査に係る経費(特許権の取得に限る) | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 知的財産権の出願および取得に係る手続きを弁理士または弁護士に委託した場合は | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 弁理士または弁護士に対する報酬、その他、製品および技術の権利保護に直接的な関連性が認められる経費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 出願 | 特許・商標などの出願費用が含まれています。出願の時期（補助事業期間内か）と、出願人の名義、弁理士費用の扱いを、確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の 3分の2 以内の額(上限30万円) |
| 金額 | 注千円未満切捨て |
| 日程 | 5申請受付期間 ／ 2026年4月1日(水曜日)から随時受付 |
| 申請の方法 | 注出願日から2年以内にご申請ください。 ／ 注弁理士等による代行申請は受け付けておりません。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 知的財産権取得費補助金交付申請書(ワード:25KB) ／ 7請求書等の提出 ／ 交付決定通知書を受領後、下記書類をご提出ください。 |
| その他 | 知的財産権取得費補助金事業報告書(ワード:25KB) ／ 知的財産権取得費補助金請求書(ワード:25KB) / 請求書記入例(PDF:135KB) |
| 事業者の区分 | 前年度の住民税(法人の場合は法人都民税)及び事業税(個人事業者で事業税が非課税の場合は、所得税)の納税証明書原本(発行日から3か月以内のもの) ／ 法人登記簿謄本原本(発行日から3か月以内のもの) |
| 書類 | 補助対象経費の内訳が確認できる書類及び当該経費を支払ったことが確認できる書類 ／ 出願書類の写し及び出願が受理されたことが確認できる書類 ／ 知的財産権を取得した場合は、取得したことが確認できる書類 |
「知的財産権取得費補助金」の手続きの流れと日程
この制度は通年で受け付けられています。予算がなくなり次第、受付を終了する場合があります。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
「知的財産権取得費補助金」についてのよくある質問
Q&A知的財産権取得費補助金
Q. 知的財産権取得費補助金の受付期間はいつですか？
通年で受け付けています。予算の状況により終了することがあるため、早めに実施機関へ確認します。
Q. 知的財産権取得費補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は30万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、45万円の対象経費で上限に達します。
Q. 知的財産権取得費補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次の1~5全ての要件を満たす方。
Q. 知的財産権取得費補助金で、対象になる経費は何ですか？
出願審査請求料または技術評価請求料、特許料または登録料、知的財産権の出願および取得に係る手続きを弁理士または弁護士に委託した場合は、弁理士または弁護士に対する報酬、先行技術調査に係る経費(特許権の取得に限る)、その他、製品および技術の権利保護に直接的な関連性が認められる経費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 知的財産権取得費補助金の申請は、どのように行いますか？
知的財産権取得費補助金交付申請書(ワード:25KB)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（文京区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限30万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：文京区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。