補助金・経営支援顧問自治会防犯カメラ補助事業
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
自治会防犯カメラ補助事業（立川市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「自治会防犯カメラ補助事業」は、立川市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は立川市・東京都です。
市は、東京都の補助制度を活用して、地域の安全・安心の活動に取り組む自治会を支援し、身近な地域における犯罪抑止と防犯対策を推進するため、自治会が設置を希望する防犯カメラに対して整備費用の一部を補助します。 令和9年度に防犯カメラを設置する計画がある自治会のご担当者は、まずは、危機管理課までお電話等でご相談ください。 なお、令和8年度に設置する防犯カメラのご相談は既に締め切りとさせていただいています。 自治会で防犯に関する見守り活動を月1回以上、かつ、5年以上継続して行う見込みがあること。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | 自治会防犯カメラ補助事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 立川市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 立川市・東京都 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 円 |
| 補助率・支援の内容 | 運用経費及び維持管理経費ともに6分の5 |
「自治会防犯カメラ補助事業」でいくら支援されるか
自治会防犯カメラ補助事業では、対象になる経費に対して83.3%が支援され、上限は円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限円（対象経費円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 円 | 300万円 |
| 600万円 | 円 | 600万円 |
| 1,200万円 | 円 | 1,200万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 自治会防犯カメラ補助事業で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は円で、自己負担は600万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「自治会防犯カメラ補助事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域立川市・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 立川市・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 自治会で防犯に関する見守り活動を月1回以上、かつ、5年以上継続して行う見込みがあること。 ／ 占用許可等が必要な箇所で事業を実施する場合は、当該箇所の占用許可等を受けていること、又は受けられる見込みがあること。 ／ 事業の実施により設置された防犯カメラの管理を7年以上適切に行う見込みがあること。 ／ 防犯カメラを撤去する場合は、自治会が責任をもって行うものとすること。 ／ 事業の実施に起因する事故等の責任は、自治会が負うものとすること。 ／ 上記の他にも条件があります。 ／ 補助金の対象となった防犯カメラを良好な状態で運用すること。 |
| 地域 | 事業を実施する地域において住民の合意形成がなされている、又は事業開始までにその見込みがあること。 |
「自治会防犯カメラ補助事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 機械装置・生産設備 | 録画装置等を含む。)の購入 | 見積額の83.3%が支援の目安 |
| 工事・設置 | 防犯カメラの設置に必要な場所を使用し、防犯カメラの設置時に予見できなかった事情によりやむを得ず行った防犯カメラの移設 | 見積額の83.3%が支援の目安 |
| その他 | 防犯カメラ(モニター、取付等に要する経費、上記の更新に係る購入、取付、撤去等に要する経費(経過年数等の要件あり)、防犯カメラを運用するための電力の受給に要する電気料金、又は賃借する際に生じる使用料、維持管理経費、防犯カメラの正常な作動の維持を目的に実施される保守点検、電気料金 1台当たり6、使用料 1台当たり3、保守点検 1台当たり10、修繕及び移設 1台当たり200 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（83.3%）で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は83万円、自己負担は17万円です。 |
| ウェブ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（83.3%）で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は83万円、自己負担は17万円です。 |
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（83.3%）で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は83万円、自己負担は17万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の6分の5の額(1,000円未満切り捨て)又は300万円のいずれか低い額 ／ 下記の関連ファイルは2026年度の補助率を記載したものになります。今回意向調査を行う2027年度の補助率ではございませんのでご注意ください。 |
| 金額 | (例)工事費込みで1台60万円の防犯カメラを設置した場合の補助金額は50万円 ／ 総事業費に占める防犯カメラ1台当たりの整備費用は、60万円を限度 |
| 日程 | 2027年度自治会防犯カメラ整備の意向調査提出締切 ／ 2026年8月14日(金曜) ／ 上記の期日までに、以下の関連ファイルの意向調査回答書をご提出のうえ、危機管理課にご相談ください。 ／ なお、2026年度に設置する防犯カメラのご相談は既に締め切りとさせていただいております。 |
「自治会防犯カメラ補助事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「自治会防犯カメラ補助事業」についてのよくある質問
Q&A自治会防犯カメラ補助事業
Q. 自治会防犯カメラ補助事業の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 自治会防犯カメラ補助事業は、いくらまで支援されますか？
上限は円です。対象経費に対して83.3%が支援されるため、円の対象経費で上限に達します。
Q. 自治会防犯カメラ補助事業で、対象になる経費は何ですか？
防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む。)の購入、取付等に要する経費、上記の更新に係る購入、取付、撤去等に要する経費(経過年数等の要件あり)、防犯カメラを運用するための電力の受給に要する電気料金、防犯カメラの設置に必要な場所を使用しなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（立川市・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限円・補助率83.3%で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：立川市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。