補助金・経営支援顧問ふるさと納税返礼品開発等支援補助金
ふるさと納税返礼品開発等支援補助金（泉大津市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「ふるさと納税返礼品開発等支援補助金」は、泉大津市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は泉大津市・大阪府です。
ふるさと納税返礼品開発等支援補助金／泉大津市 市では、市外にお住まいの人が本市にふるさと納税をしてくれた際に地場産品などを返礼品として進呈しています。 新たな返礼品の開発や既存返礼品の改良を行い、市のふるさと納税の返礼品として登録いただいた事業者に、開発等に係る経費の一部を補助します。 令和6年度から、補助率を「3分の2」→「4分の3」に、補助上限額を「30万円」→「65万円」に変更しました。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | ふるさと納税返礼品開発等支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 泉大津市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 泉大津市・大阪府 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助率:4分の3 補助金額 |
「ふるさと納税返礼品開発等支援補助金」でいくら支援されるか
ふるさと納税返礼品開発等支援補助金では、対象になる経費に対して4分の3（75%）が支援され、上限は100万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が133万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限100万円（対象経費133万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 100万円 | 200万円 |
| 600万円 | 100万円 | 500万円 |
| 1,200万円 | 100万円 | 1,100万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. ふるさと納税返礼品開発等支援補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は100万円で、自己負担は500万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「ふるさと納税返礼品開発等支援補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域泉大津市・大阪府（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 泉大津市・大阪府（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 納税 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 登録 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ・ふるさと納税の返礼品として新たに開発する事業 ／ ・既存の商品を改良し、ふるさと納税の返礼品とする事業 ／ ・返礼品の魅力向上や普及促進に関する事業 |
| 注意点 | ※既に着手している事業は、補助対象外です。 |
| 日程 | ※ 当該返礼品の登録が、2027年3月31日までに完了することが必要です。 |
「ふるさと納税返礼品開発等支援補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 試作・開発・試験 | 製品やサービス等を新たに開発、成分分析、検査費用など | 見積額の4分の3（75%）が支援の目安 |
| 専門家・謝金 | 外部専門家から指導を受けた場合の謝礼金など、外部専門家に支払う旅費など | 見積額の4分の3（75%）が支援の目安 |
| 広告・販売促進 | 販促用チラシなどの印刷費など | 見積額の4分の3（75%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | パッケージデザイン等委託料、試作品等の外注加工費など | 見積額の4分の3（75%）が支援の目安 |
| 原材料・資材 | 新商品開発のための試作に使用する原材料費など | 見積額の4分の3（75%）が支援の目安 |
| その他 | または既存製品等を改良するに係る経費であって、次の表に定める経費について補助を行います。、商品の容器若しくは包装材の購入費又は事業に必要な少額の物品の購入費など、パッケージ、包装紙、シール、各種許認可の取得費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（4分の3（75%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は75万円、自己負担は25万円です。 |
| 販促 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（4分の3（75%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は75万円、自己負担は25万円です。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（4分の3（75%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は75万円、自己負担は25万円です。 |
| 旅費 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。この制度の補助率（4分の3（75%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は75万円、自己負担は25万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ぜひ、補助金をご活用ください。 ／ 泉大津市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金 ／ ・協力事業者、または協力事業者となる予定がある者 ／ ・市税等の滞納がない ／ ・この補助金を活用して開発等を行った製品またはサービスなどを本市のふるさと納税返礼品として登録すること |
| 日程 | ※一会計年度において、1回限り活用可能。 |
| 補助率 | 補助率:4分の3 ／ 基礎割額:上限15万円 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 随時(ただし、予算額に達した時点で終了します) |
| 日程 | 2027年3月31日までに提出 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 次の書類を秘書広報課へ郵送、もしくは秘書広報課に提出 ／ ・泉大津市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金等交付申請書(様式第1号) ／ ・ 交付申請書(様式第1号) |
| その他 | ・事業実施計画書(様式第2号) ／ ・収支予算書(様式第3号) ／ ・ ふるさと応援寄附金返礼品補助要綱(PDFファイル:170.3KB) ／ ・ 事業計画書(様式第2号) ／ ・ 収支予算書(様式第3号) |
| 書類 | ・履歴事項全部証明書 ／ ・直近2か年の決算書および納税証明書(居住する市町村の税に係る滞納がない旨の証明書) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
「ふるさと納税返礼品開発等支援補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：次の書類を秘書広報課へ郵送、もしくは秘書広報課に提出
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「ふるさと納税返礼品開発等支援補助金」についてのよくある質問
Q&Aふるさと納税返礼品開発等支援補助金
Q. ふるさと納税返礼品開発等支援補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. ふるさと納税返礼品開発等支援補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は100万円です。対象経費に対して4分の3（75%）が支援されるため、133万円の対象経費で上限に達します。
Q. ふるさと納税返礼品開発等支援補助金で、対象になる経費は何ですか？
製品やサービス等を新たに開発、または既存製品等を改良するに係る経費であって、次の表に定める経費について補助を行います。、外部専門家から指導を受けた場合の謝礼金など、外部専門家に支払う旅費など、商品の容器若しくは包装材の購入費又は事業に必要な少額の物品の購入費など、パッケージ、包装紙などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. ふるさと納税返礼品開発等支援補助金の申請は、どのように行いますか？
次の書類を秘書広報課へ郵送、もしくは秘書広報課に提出
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（泉大津市・大阪府）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限100万円・補助率4分の3（75%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：泉大津市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。