補助金・経営支援顧問環境認証等取得費補助
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
環境認証等取得費補助（江東区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「環境認証等取得費補助」は、江東区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は江東区・東京都です。
経営基盤の強化を図るため、ISO14001などの環境認証等を取得する企業が増えています。 新たに取得する区内中小企業に対し、取得経費の一部を区が補助します。 （注釈）新規取得のみ対象、更新は対象外となります。 （注釈）認証取得日の翌日から起算して6か月以内に申請
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | 環境認証等取得費補助 |
|---|---|
| 実施機関 | 江東区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 江東区・東京都 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 対象者 | 次の要件をすべて備えているもの |
「環境認証等取得費補助」でいくら支援されるか
環境認証等取得費補助では、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「環境認証等取得費補助」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域江東区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次の要件をすべて備えているもの ／ 中小企業者で区内に本社及び環境認証等を受ける
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 江東区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次の要件をすべて備えているもの ／ 中小企業者で区内に本社及び環境認証等を受ける事業所を有すること ／ 上記1の本社及び事業所が、いずれも区内で引き続き1年以上事業を営んでいること ／ 直近の法人住民税及び法人事業税(個人事業主は住民税及び個人事業税)を滞納していないこと ／ 会社法に規定する子会社に該当しないこと(ただし親会社が中小企業者の場合は補助対象とする) |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 下記のいずれかの環境認証等を取得する事業(新規取得のみ) |
「環境認証等取得費補助」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（4項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 外注・委託 | コンサルタント委託料 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 審査登録機関の審査に要する費用(申請料、審査料、登録料) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| コンサル | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 認証 | 認証・規格の取得に関する費用が含まれています。審査費用、コンサルティング費、更新費用のうち、どれが対象かを、制度の定めで確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内で、次の金額を上限とします。(千円未満の端数切捨) |
| 金額 | ISO9001認証取得 50万円 ／ ISO14001認証取得 50万円 ／ ISO27001認証取得 50万円 ／ エコアクション21認証取得 20万円 ／ プライバシーマーク認定取得 20万円 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 以下の書類(コピー可)を揃えて、窓口(区役所4階29番)にご提出ください。(郵送可) ／ (注釈)認証取得日の翌日から起算して6か月以内に申請してください。 ／ 申請書・事業報告書(PDF:67KB)(別ウィンドウで開きます) |
| 事業者の区分 | 直近の法人住民税及び法人事業税納税証明書(個人の場合は住民税及び個人事業税納税証明書) |
| 書類 | 履歴事項全部証明書(個人の場合は住民票の写し及び開業届出書又は青色申告書の写し) ／ 環境認証等の取得を証する書類(登録証の写し) ／ 補助対象経費の明細及び支払の事実を証する書類(明細書、領収書等) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
「環境認証等取得費補助」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：以下の書類(コピー可)を揃えて、窓口(区役所4階29番)にご提出ください。(郵送可) き
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「環境認証等取得費補助」についてのよくある質問
Q&A環境認証等取得費補助
Q. 環境認証等取得費補助の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 環境認証等取得費補助の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次の要件をすべて備えているもの
Q. 環境認証等取得費補助で、対象になる経費は何ですか？
審査登録機関の審査に要する費用(申請料、審査料、登録料)、コンサルタント委託料などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 環境認証等取得費補助の申請は、どのように行いますか？
以下の書類(コピー可)を揃えて、窓口(区役所4階29番)にご提出ください。(郵送可) き
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（江東区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：江東区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。