補助金・経営支援顧問事業承継促進支援助成金
事業承継促進支援助成金（足立区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「事業承継促進支援助成金」は、足立区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は足立区・東京都です。
公開日：2025年3月27日 更新日：2026年4月30日 区内で５年以上事業を営んできた中小企業者又はその事業者から事業を譲り受けた区内中小企業者が事業承継を契機として行う設備導入や店舗改修、販路拡大のための販売促進活動等に要する経費の一部を助成します。 くわしくは「 足立区事業承継促進支援助成金募集要項（PDF：241KB） 」をお読みください。 １.生産力・販売力・集客力等の向上を目的として行う設備購入（区内の事業所、店舗に設置する場合に限る）
受付の期間は、2026年4月1日から2027年1月29日まで。
| 制度名 | 事業承継促進支援助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 足立区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 足立区・東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年1月29日まで |
| 対象者 | 次に掲げる要件を全て満たす中小企業者が対象です。ここに掲げた要件は抜粋ですので、申請前に必ず「 足立区事業承継促進支援助成金募集要項(PDF:241KB) 」をお読みください。 |
| 問い合わせ先 | 産業経済部企業経営支援課相談・融資係 |
「事業承継促進支援助成金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域足立区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次に掲げる要件を全て満たす中小企業者が対象です。ここに掲げた要件は抜粋ですので、
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 足立区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次に掲げる要件を全て満たす中小企業者が対象です。ここに掲げた要件は抜粋ですので、申請前に必ず「 足立区事業承継促進支援助成金募集要項(PDF:241KB) 」をお読みください。 ／ 中小企業基本法に規定する中小企業者であること。 ／ 区内に本社(法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所)があり、5年以上、区内で事業を営んでいる者又はその者から事業を譲り受けた親族又は従業員であること。 ／ 申請日時点で、3年以内に親族または従業員へ事業を譲り渡す予定の中小企業者又はその者から事業を譲り受けてから3年を経過していない中小企業者であること。 ／ 事業承継後も引き続き区内で事業を営む意向があり、あらかじめ事業承継計画書・事業計画書を作成し、足立区マッチングクリエイター等の審査を受け適当と認められていること。 ／ 企業合併・買収等の第三者承継(M&A)ではないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 1.生産力・販売力・集客力等の向上を目的として行う設備購入(区内の事業所、店舗に設置する場合に限る) ／ 2.老朽化による設備の更新(区内事業者・店舗における入れ替えを伴う設備購入) |
| その他 | 3.販路拡大を目的とした販売促進に係る経費 |
「事業承継促進支援助成金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（4項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 工事・設置 | 店舗に設置する場合に限る) | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 生産力、販売力、集客力等の向上を目的として行う設備購入(区内の事業所 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 販売促進 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 事業承継促進 ／ 競争力強化等のための設備投資等経費 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月1日(水曜日)から2027年1月29日(金曜日) |
| その他 | (土日祝日を除く、午前9時から午後4時まで) |
| 申請の方法 | ※郵送の場合は、書類必着 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 〒120-8510 足立区中央本町1-17-1(南館4階) ／ 足立区役所 企業経営支援課 相談・融資係 ／ 電話番号: 03-3880-5486 メール: kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp ／ 助成金交付の前に現地調査を行います。 |
| 申請の方法 | 窓口提出または郵送 ／ ※申請書の窓口提出は混雑緩和を図るため予約制で受付します。 ／ ※提出予定日の1週間前までに、希望の日時をご連絡ください。 ／ 申請時の留意事項 ／ 助成金を交付した場合は、企業名・申請内容を発表することがあります。 |
| 注意点 | 不正の手段により助成金の交付決定を受けたときや契約内容が履行されなかったときは交付決定を取消し、助成金を返還していただきます。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 不正 | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 販路拡大のための ／ 販売促進経費 |
| 補助率 | ※助成対象経費の2分の1を支援します。 |
| 申請の方法 | ※振込手数料、郵送料等の間接経費は対象外です。 |
| 注意点 | ※すでに支出済みの経費は対象外となりますので、ご注意ください。 |
「事業承継促進支援助成金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：〒120-8510 足立区中央本町1-17-1(南館4階)
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月29日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「事業承継促進支援助成金」についてのよくある質問
Q&A事業承継促進支援助成金
Q. 事業承継促進支援助成金の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年1月29日まで。
Q. 事業承継促進支援助成金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次に掲げる要件を全て満たす中小企業者が対象です。ここに掲げた要件は抜粋ですので、申請前に必ず「 足立区事業承継促進支援助成金募集要項(PDF:241KB) 」をお読みください。
Q. 事業承継促進支援助成金で、対象になる経費は何ですか？
生産力、販売力、集客力等の向上を目的として行う設備購入(区内の事業所、店舗に設置する場合に限る)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 事業承継促進支援助成金の申請は、どのように行いますか？
〒120-8510 足立区中央本町1-17-1(南館4階)
Q. 事業承継促進支援助成金の問い合わせ先はどこですか？
産業経済部企業経営支援課相談・融資係
Q. 事業承継促進支援助成金で、注意すべきことはありますか？
販路拡大のための
Q. 事業承継促進支援助成金で、注意すべきことはありますか？
販売促進経費
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（足立区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年1月29日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：足立区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。