補助金・経営支援顧問人材確保支援助成金
人材確保支援助成金（江戸川区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「人材確保支援助成金」は、江戸川区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は江戸川区・東京都です。
事業者の皆さま 産業・事業者応援サイト 地域を支える産業を応援します。 江戸川区内の中小事業者が、人材確保を目的として実施する、採用活動、採用ブランディング及び外国人材雇用に係る経費の一部を助成します。 （注）予算額に達し次第、受付は終了となります。 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者であること。
受付の期間は、—から2027年3月5日まで。
| 制度名 | 人材確保支援助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 江戸川区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 江戸川区・東京都 |
| 受付期間 | —から2027年3月5日まで |
| 上限額 | 20万円 |
| 補助率・支援の内容 | 最大20万円 助成率2分の1以内 |
| 対象者 | 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。 |
「人材確保支援助成金」でいくら支援されるか
人材確保支援助成金では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は20万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が40万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限20万円（対象経費40万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 20万円 | 280万円 |
| 600万円 | 20万円 | 580万円 |
| 1,200万円 | 20万円 | 1,180万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 人材確保支援助成金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は20万円で、自己負担は580万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「人材確保支援助成金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域江戸川区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 江戸川区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。 ／ 区内に本社(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有すること。 ／ 前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。 ／ 対象の事業について、東京都等から補助金、助成金等の支援を受けていないこと。 ／ 東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。 ／ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業者 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 区内中小事業者が人材確保を目的として実施する以下の事業 |
| その他 | 含まれる取組み(例示)注 |
「人材確保支援助成金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 人件費 | 人材紹介会社を利用した採用活動、人材紹介会社を利用した採用、人材紹介会社を利用して雇用契約を締結する等時差の従業員として正規に採用した際に、採用活動を目的とした自社ブランディング | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 広告・販売促進 | 求人広告等を利用した採用活動、求人広告費(求人サイト等) | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 当該人材紹介会社に支払った人材紹介手数料(注2)、求人サイト掲載、折込求人誌、新聞求人欄等の掲載、求人検索エンジン、ダイレクトリクルーティングの利用、合同企業説明会への参加、求人検索エンジン利用料、ダイレクトリクルーティングの利用料、合同企業説明会参加に係る参加料等 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ウェブ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 広告 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 採用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | (注)上記表における【(3)採用活動を目的とした自社ブランディング事業】に分類される取組みを行う際は、助成額最大10万円 |
| 日程 | 同一対象者に対する助成は、各事業区分を下記表のようにグループ分けした際に、年度内につきグループ毎に1回まで(別々のグループに属する事業区分を併用することは可能です) |
| その他 | グループ分け ／ (1)人材紹介会社を利用した採用活動 ／ (2)求人広告等を利用した採用活動 ／ (3)採用活動を目的とした自社ブランディング ／ (4)外国人材の雇用を目的とした採用活動 |
| 事業者の区分 | 対象事業が国、東京都(公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。)及び他の地方公共団体における助成等を利用する場合。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 期限後にご申請をいただいても対応できる可能性はありますが、申請が3月中になる場合は 必ず上記期限までにその旨事前にご連絡 ください。 |
| 申請の方法 | 助成金支給後に提出が必要な資料 |
| その他 | 本助成金は、助成金の支給を受けた日から6か月後に「人材確保定着状況報告書」により助成金利用後の状況を報告いただきます。 ／ 下記に様式をお示しいたしますので、あらかじめご了承いただいた上でお申込みください。 ／ 参考: 人材確保定着状況報告書(ワード:48KB) ／ 〒132-8501 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 上記表の内【(1)人材紹介会社を利用した採用活動】以外は事業に取り組む前の 事前申請 です。 ／ 必ずサービスの 利用申し込み等を行う前 に区に申請を行い承認を受けてください。 ／ 電話連絡の上、申請書類を受付窓口にご持参ください。 ／ 【事前申請】助成金申請手続きの流れ)(PDF:104KB) ／ 【事後申請】助成金申請手続きの流れ(PDF:90KB) |
| その他 | 事業区分がどれに該当するか不明の場合は ご自身で判断せず 必ず事前にお問い合わせください。 ／ 本ページのほか、以下の資料をご覧ください。 ／ 案内チラシ(PDF:442KB) ／ Q&A(PDF:312KB) |
| 日程 | 2026年度から電子申請も行えるようになりました。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| GビズID | 電子申請にGビズIDが必要です。アカウントの取得（書類の郵送を含む）に1〜2週間かかることがあるため、申請の期間が始まる前に取得しておきます。 |
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事前申請 | 事前の相談や確認が、申請の条件になっている可能性があります。相談の予約が埋まることがあるため、早めに窓口へ連絡します。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
「人材確保支援助成金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月5日まで。締切の2027年3月5日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：上記表の内【(1)人材紹介会社を利用した採用活動】以外は事業に取り組む前の 事前申請 です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月3日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月18日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月2日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月25日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月5日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「人材確保支援助成金」についてのよくある質問
Q&A人材確保支援助成金
Q. 人材確保支援助成金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月5日まで。
Q. 人材確保支援助成金は、いくらまで支援されますか？
上限は20万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、40万円の対象経費で上限に達します。
Q. 人材確保支援助成金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。
Q. 人材確保支援助成金で、対象になる経費は何ですか？
人材紹介会社を利用した採用活動、人材紹介会社を利用した採用、人材紹介会社を利用して雇用契約を締結する等時差の従業員として正規に採用した際に、当該人材紹介会社に支払った人材紹介手数料(注2)、求人広告等を利用した採用活動、求人サイト掲載、折込求人誌、新聞求人欄等の掲載などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 人材確保支援助成金の申請は、どのように行いますか？
上記表の内【(1)人材紹介会社を利用した採用活動】以外は事業に取り組む前の 事前申請 です。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（江戸川区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月5日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限20万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：江戸川区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。