補助金・経営支援顧問横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金
横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金（都筑区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金」は、都筑区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は都筑区・神奈川県です。
・ 横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金 チラシ（PDF：241KB） ・ 横浜市特定技能等外国人等雇用促進支援補助金申請の手引き（PDF：787KB） (6月19日）令和８年４月１日以降に着手（契約）した事業が対象となる旨、追記しました。 (8月27日）交付の条件として、「補助金の交付を受けることができるのは一社当たり一回、一人まで」を追記しました。
受付の期間は、2026年6月12日から2027年2月26日まで。
| 制度名 | 横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 都筑区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 都筑区・神奈川県 |
| 受付期間 | 2026年6月12日から2027年2月26日まで |
| 上限額 | 20万円 |
| 対象者 | ・市内に1年以上、事業所(本社)を置く中小企業者(※1) |
「横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金」でいくら支援されるか
横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金では、対象になる経費に対して3分の1（33%）が支援され、上限は20万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が60万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限20万円（対象経費60万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 20万円 | 280万円 |
| 600万円 | 20万円 | 580万円 |
| 1,200万円 | 20万円 | 1,180万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は20万円で、自己負担は580万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域都筑区・神奈川県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者・市内に1年以上、事業所(本社)を置く中小企業者(※1) ／ ・会社法上の会社に
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 都筑区・神奈川県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | ・市内に1年以上、事業所(本社)を置く中小企業者(※1) ／ ・会社法上の会社に該当しないもので、市内に1年以上事業所(本社)を有する事業者(※2) ／ ・行政機関等が主催する、外国人材の雇用や定着にかかるセミナー等に参加すること。(※3) ／ ・本市が実施する脱炭素取組宣言制度に基づき脱炭素取組宣言を行っていること。 ( 宣言方法はこちらをご確認ください ) ／ ※1) 中小企業基本法(外部サイト)(外部サイト) に規定するものです(申請の際はご確認ください。)。 ／ ※2)会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」、「医療法人」、「学校法人」、「特定非営利法人(NPO法人)」、「協同組合」等です。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 特定非営利 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金」が目指していること
補助金の申請方法補助金の請求登録支援機関を活用して特定技能外国人等を新たに雇用する市内中小企業者等に対し、採用にかかる費用の一部を事業者の皆様に補助します。オンラインで申請することができます。
「横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（4項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | 特定技能外国人等受け入れにかかる費用、上記のほか、証明に応じて対象とする費用、在留資格の取得等にかかる費用 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| チラシ | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（3分の1（33%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は33万円、自己負担は67万円です。 |
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（3分の1（33%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は33万円、自己負担は67万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1以内の額とし、1社あたり20万円を上限とします。 |
| 注意点 | (消費税及び地方消費税相当額は対象外) |
| その他 | ※1社あたり一回、一人まで。 ／ ※ 受付は先着順で行います。 ／ ※ 登録支援機関に対する費用について支払が完了している、または請求書を受領し支払手続中であるものが対象となります。 |
| 日程 | 申請受付期間 ／ 2026年6月12日(金曜日)から2027年2月26日(金曜日)(予定)まで |
| 金額 | ※ 予算上限に達した場合には受付を締切ります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 確認書 | 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・税理士など）の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 案内チラシ・補助金申請の手引き ／ ・ 横浜市特定技能等外国人等雇用促進支援補助金申請の手引き(PDF:787KB) ／ ※補助対象経費の詳細は、申請の手引きをご確認ください。 |
| その他 | ・ 横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金 チラシ(PDF:241KB) ／ 横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金交付要綱(PDF:253KB) |
| 日程 | (6月19日)2026年4月1日以降に着手(契約)した事業が対象となる旨、追記しました。 ／ (8月27日)交付の条件として、「補助金の交付を受けることができるのは一社当たり一回、一人まで」を追記しました。 ／ (10月1日)要綱の改正を行い、特定技能を前提とした特定活動の在留資格も補助対象としました。(申請書および報告書の様式も一部変更されています) |
「横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年6月12日から2027年2月26日まで。締切の2027年2月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月27日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月11日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月26日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月18日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月26日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金」についてのよくある質問
Q&A横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金
Q. 横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金の受付期間はいつですか？
2026年6月12日から2027年2月26日まで。
Q. 横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は20万円です。対象経費に対して3分の1（33%）が支援されるため、60万円の対象経費で上限に達します。
Q. 横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
・市内に1年以上、事業所(本社)を置く中小企業者(※1)
Q. 横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金で、対象になる経費は何ですか？
特定技能外国人等受け入れにかかる費用、上記のほか、証明に応じて対象とする費用、在留資格の取得等にかかる費用などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金で、注意すべきことはありますか？
案内チラシ・補助金申請の手引き
Q. 横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金で、注意すべきことはありますか？
・ 横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金 チラシ(PDF:241KB)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（都筑区・神奈川県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年6月12日から2027年2月26日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限20万円・補助率3分の1（33%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：都筑区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。