健康診査費等助成事業

「健康診査費等助成事業」は、赤穂市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は赤穂市・兵庫県ですね。

妊婦健康診査・妊婦歯科健康診査・産婦健康診査・新生児聴覚検査・1か月児健康診査・乳児健康診査にかかる費用の助成を行っています。

令和8年4月1日より妊婦健康診査費用の助成額を増額します。

上限95,000円から上限100,000円に増額 令和8年3月31日以前に助成券の交付を受けた方で、令和8年4月1日以降に妊婦健康診査を受診される方については、助成券を順次郵送いたします。

産後8週までに受けた産婦健康診査にかかる費用に対して1回5,000円を上限に2回まで。

保険診療外(自費)の健診が対象です。

使用期限は産後8週未満(7週6日まで)です。

上限額を超えた場合の超過金額は、本人の負担となります。

県内の登録されている医療機関等を受診する場合。

医療機関等に助成券を提出してください。保険診療外の健診が対象です。

住所氏名等を記入のうえ、使用してください。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、赤穂市・兵庫県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

赤穂市内に住民票を有する妊婦。

赤穂市外に転出された場合はこの助成券は 使用できません 。転出先の市町村で、健康診査費助成事業についておたずねください。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。