補助金・経営支援顧問知的財産権認証（国内認証）取得助成金のご案内
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
知的財産権認証（国内認証）取得助成金のご案内（足立区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「知的財産権認証（国内認証）取得助成金のご案内」は、足立区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は足立区・東京都です。
公開日：2019年5月27日 更新日：2026年4月1日 知的財産権認証（国内認証）取得助成金のご案内 ・ 知的財産権認証取得助成金のご案内 （PDF：390KB） ・要件確認および提出書類の確認を行いますので、申請前に必ず下記問合せ先までご連絡ください。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | 知的財産権認証（国内認証）取得助成金のご案内 |
|---|---|
| 実施機関 | 足立区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 足立区・東京都 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 30万円 |
| 対象者 | (次のすべてに該当すること) |
| 問い合わせ先 | 産業経済部産業振興課ものづくり振興係 |
「知的財産権認証（国内認証）取得助成金のご案内」でいくら支援されるか
知的財産権認証（国内認証）取得助成金のご案内の上限額は30万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。助 成対象経費の半額(限度額30万円、千円未満切り捨て)
「知的財産権認証（国内認証）取得助成金のご案内」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域足立区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者(次のすべてに該当すること) ／ 申 請は先着順で窓口での提出のみ受付け、予算額
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 足立区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | (次のすべてに該当すること) ／ 申 請は先着順で窓口での提出のみ受付け、予算額に達し次第締切ります。 ／ ( 弁理士等による代行申請は受付けておりません。) |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
「知的財産権認証（国内認証）取得助成金のご案内」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 認証 | 認証・規格の取得に関する費用が含まれています。審査費用、コンサルティング費、更新費用のうち、どれが対象かを、制度の定めで確認します。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 要件確認および提出書類の確認を行いますので、申請前に必ず下記問合せ先までご連絡ください。 ／ 申請時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで(土日祝日を除く) ／ 申請方法:窓口での提出のみ受付 |
| 日程 | 申請期間:毎年4月1日から予算に達するまで |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 助成金交付申請書 (パソコン作成用)(ワード:56KB) ／ 助成金交付申請書 (手書き用)(PDF:363KB) |
| その他 | 確認書 (手書き用)(PDF:386KB) ※自署・押印をお願いします ／ 知的財産権取得の 認定を証する書面 (原本及び原本の写し。データのみの場合はプリントアウトしたもの。) |
| 審査 | 【実用新案については、登録証のほかに「技術評価6の技術評価書」が必要です】 |
| 書類 | 助成対象経費の 支払いが証明できる書類 (原本及び原本の写し) ／ 請求書などの、助成対象経費の 明細がわかる書類 (原本及び原本の写し) ／ 【見積書、領収書、請求書、振込依頼書、利用金融機関が発行する証明書類、通帳(表紙と該当ページ)など】 ／ ※インターネットバンキングなどから振込みされた方は、利用金融機関が発行する証明書類(勘定照合表など)または通帳の原本をお持ちください。振込みされた方、振込先の確認がとれることが必要となります。 ／ 登記事項証明書 (原本及び原本の写し、発行日より3ケ月以内のもの) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 確認書 | 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・税理士など）の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 弁理士等費用 ／ 製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用 |
| 申請の方法 | 電子化手数料 ／ 登録料の更新登録申請料 |
| 補助率 | ※ 対象経費にかかる消費税も対象となります。共同出願の場合は、費用負担割合に応じた経費が対象です。 |
| 注意点 | 助成対象外経費 ( 以下の経費は対象となりません。 ご注意ください。) |
「知的財産権認証（国内認証）取得助成金のご案内」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：産業振興課ものづくり振興係
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「知的財産権認証（国内認証）取得助成金のご案内」についてのよくある質問
Q&A知的財産権認証（国内認証）取得助成金のご案内
Q. 知的財産権認証（国内認証）取得助成金のご案内の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 知的財産権認証（国内認証）取得助成金のご案内は、いくらまで支援されますか？
上限は30万円です。
Q. 知的財産権認証（国内認証）取得助成金のご案内の対象になるのは、どんな事業者ですか？
(次のすべてに該当すること)
Q. 知的財産権認証（国内認証）取得助成金のご案内の申請は、どのように行いますか？
産業振興課ものづくり振興係
Q. 知的財産権認証（国内認証）取得助成金のご案内の問い合わせ先はどこですか？
産業経済部産業振興課ものづくり振興係
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（足立区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限30万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：足立区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。