補助金・経営支援顧問江戸川区労働環境整備助成金
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
江戸川区労働環境整備助成金（江戸川区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「江戸川区労働環境整備助成金」は、江戸川区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は江戸川区・東京都です。
事業者の皆さま 産業・事業者応援サイト 地域を支える産業を応援します。 申請受付期間：令和8年4月1 日(水曜日)から令和9年3月5日(金曜日) 江戸川区内の中小事業者が、人材の確保及び定着に向けて多様な人材が活躍できる働きやすい職場環境づくりを目的とした事業を行うに当たり、必要な経費の一部を助成します。 （注）申請受付期間内でも予算額に達し次第、受付は終了となります。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | 江戸川区労働環境整備助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 江戸川区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 江戸川区・東京都 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 補助率・支援の内容 | (2)就業規則の作成又は変更に係る事業 2分の1 |
| 対象者 | 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること。 |
「江戸川区労働環境整備助成金」でいくら支援されるか
江戸川区労働環境整備助成金では、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「江戸川区労働環境整備助成金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域江戸川区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者である
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 江戸川区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること。 ／ 区内に本社(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有すること。 ／ 前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。 ／ 対象の事業について、東京都等から補助金、助成金等の支援を受けていないこと。 ／ 東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。 ／ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業者 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 以下の2つの事業区分から適切な事業区分を選択して申請いただきます。 |
「江戸川区労働環境整備助成金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 工事・設置 | 改修等整備事業、労働環境向上を目的とした設備の設置等に係る工事費(注3) | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 賃借料・リース | 労働環境向上を目的とした設備購入費またはリース料(注3)(注4) | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 就業規則の作成又は変更に要する社会保険労務士への委託費用 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 旅費・出張 | 交通費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 省エネ・再エネ設備 | (注3)環境整備の取組みとして空調設備を導入する場合は | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 職場環境の整備に向けて実施する新設、労働条件確認書(後述)の作成に要する社会保険労務士への報酬(注2)、就業規則の作成又は変更に係る事業、(注1)間接経費(消費税、振込手数料、通信費、光熱費等)は対象になりません。、(注2)対象経費の内「労働条件確認書の作成に要する社会保険労務士への報酬」は上限30、上限の範囲であっても算定額と支給額が一致するとは限りません。)、申請者が製造業を主とする事業者であり | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| リース | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 改修 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 交通費 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (1)職場環境の整備に向けて実施する新設、改修等整備事業 ／ 例 トイレの洋式化、更衣室や休憩室の新設 など ／ (2)就業規則の作成又は変更に係る事業 |
| 申請の方法 | (区への事前申請が必要) ／ (区へは取組み完了後の事後申請) |
| 規模 | 従業員のための職場環境(オフィスや作業場)の物理的な環境整備の取組み(注1) |
| 金額 | 上限:50万円 |
| 補助率 | 助成率:2分の1 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 電話連絡の上、申請書類を受付窓口にご持参いただくか、郵送でも受け付けております。 ／ 申請書類は、本ホームページからダウンロードできます。 ／ 事業区分によって、取組み実施前の申請(事前申請)か取組み実施後の申請(事後申請)かが変わります 。 ／ 詳しくは、「助成金申請手続きのながれ」をご覧ください。 |
| 日程 | 2026年度から電子申請が行えるようになりました。 |
| その他 | 【職場環境】助成手続きの流れ(PDF:109KB) ／ 【就業規則】助成手続きの流れ(PDF:79KB) ／ 本ページのほか、以下の資料をご覧ください。 ／ 特にQ&Aについては、ご確認いただくことを推奨します。 ／ 案内チラシ(PDF:377KB) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| GビズID | 電子申請にGビズIDが必要です。アカウントの取得（書類の郵送を含む）に1〜2週間かかることがあるため、申請の期間が始まる前に取得しておきます。 |
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事前申請 | 事前の相談や確認が、申請の条件になっている可能性があります。相談の予約が埋まることがあるため、早めに窓口へ連絡します。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
「江戸川区労働環境整備助成金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：電話連絡の上、申請書類を受付窓口にご持参いただくか、郵送でも受け付けております。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「江戸川区労働環境整備助成金」についてのよくある質問
Q&A江戸川区労働環境整備助成金
Q. 江戸川区労働環境整備助成金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 江戸川区労働環境整備助成金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること。
Q. 江戸川区労働環境整備助成金で、対象になる経費は何ですか？
職場環境の整備に向けて実施する新設、改修等整備事業、労働条件確認書(後述)の作成に要する社会保険労務士への報酬(注2)、労働環境向上を目的とした設備の設置等に係る工事費(注3)、労働環境向上を目的とした設備購入費またはリース料(注3)(注4)、就業規則の作成又は変更に係る事業、就業規則の作成又は変更に要する社会保険労務士への委託費用、(注1)間接経費(消費税などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 江戸川区労働環境整備助成金の申請は、どのように行いますか？
電話連絡の上、申請書類を受付窓口にご持参いただくか、郵送でも受け付けております。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（江戸川区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：江戸川区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。