播磨町産業支援助成制度について

「播磨町産業支援助成制度について」は、播磨町が実施している補助金・助成金です。対象の地域は播磨町・兵庫県ですね。

播磨町では進出企業が一定の条件に適合した場合、優遇措置を行う制度があります。

東京23区から町内の準工業地域、工業地域、工業専用地域、又は近隣商業地域に本社機能を移転する、下記のいずれかにより立地促進事業を実施すると知事に認定された事業者。

1.建築物または土地に関する権原を取得する事業者 2.既存敷地において新増築した建築物において事業を開始する事業者（建築物が新築の場合、増築は不可）

支援されるのは円で、自己負担は600万円ですね。ただ、対象外の経費が混ざっていると、その分は全額が自己負担になるので、そこだけ気をつけてくださいね。

事業者が支払うオフィスビル等の建物の賃借料の4分の1以内。

上限は月額750円/平方メートル、100万円/年度。

補助金交付申請を行った日から36月を限度とする。

播磨町オフィス賃料補助金交付要綱(PDF:152KB)。

播磨町オフィス賃料補助金交付申請等様式(ワード:73KB)。

播磨町オフィス賃料補助金交付申請参考様式(ワード:92KB) (播磨町オフィス賃料補助金交付要綱別表関係)。

播磨町独自の優遇措置について。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、播磨町・兵庫県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

町内のオフィスビル等の建物に賃貸借により入居し、立地促進事業等を行う者であって、下記のすべての要件を満たす者。

町内の準工業地域、工業地域、工業専用地域又は近隣商業地域において、新築、増設又は移設される、町が別に定める地域経済牽引事業の促進に関する基本計画において事業を行う事業者で、投下固定資産総額が下記の基準を満たすもの。

東京23区から町内の準工業地域、工業地域、工業専用地域、又は近隣商業地域に本社機能を移転する、下記のいずれかにより立地促進事業を実施すると知事に認定された事業者。

投下固定資産総額が1億円以上(中小企業者にあっては5,000万円以上)であること。

建築物または土地に関する権原を取得する事業者 2.既存敷地において新増築した建築物において事業を開始する事業者（建築物が新築の場合、増築は不可）。

この公募の受付は、2027年3月31日までです。余裕をもって準備を始めてくださいね。

建築物または土地に関する権原を取得する事業者 2.既存敷地において新増築した建築物において事業を開始する事業者（建築物が新築の場合、増築は不可）。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

多くの補助金は、事業を終えて、実績を報告したあとの後払いです。それまでの費用は、いったん自社で支払うので、このことを知らずに慌てる方が少なくありません。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。