補助金・経営支援顧問ISO認証取得助成金のご案内
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
ISO認証取得助成金のご案内（足立区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「ISO認証取得助成金のご案内」は、足立区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は足立区・東京都です。
公開日：2019年4月1日 更新日：2026年4月1日 ・ ISO認証取得助成金のご案内（PDF：431KB） 要件確認および提出書類の確認を行いますので、申請前に必ず下記問合せ先までご連絡ください。 本助成金は、認証取得後、助成対象経費の支払いすべてが終了した時点で申請できる事後申請の助成金です。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | ISO認証取得助成金のご案内 |
|---|---|
| 実施機関 | 足立区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 足立区・東京都 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 50万円 |
| 対象者 | (次のすべてに該当すること) |
| 問い合わせ先 | 産業経済部産業振興課ものづくり振興係 |
「ISO認証取得助成金のご案内」でいくら支援されるか
ISO認証取得助成金のご案内の上限額は50万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。助成対象経費の半額(限度額50万円、千円未満切り捨て)
「ISO認証取得助成金のご案内」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域足立区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者(次のすべてに該当すること) ／ 申請は先着順で受付け、予算額に達し次第締切りま
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 足立区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | (次のすべてに該当すること) ／ 申請は先着順で受付け、予算額に達し次第締切ります。 ／ (コンサルタント等による代行申請は受付けておりません。) |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ISO9001(品質管理基準)の認証取得に関すること。 ／ ISO14001(環境管理基準)の認証取得に関すること。 ／ ISO27001(情報セキュリティー管理基準)の認証取得に関すること。 ／ ISO13485(医療機器管理基準)の認証取得に関すること。 ／ ISO50001(エネルギー管理基準)の認証取得に関すること。 ／ ISO22000(食品安全管理基準)の認証取得に関すること。 |
「ISO認証取得助成金のご案内」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 研修・資格取得 | 内部監査員養成研修等に要した経費、専門研修機関が開催する研修に社員を派遣し、研修を受講させた際の受講料 | 補助率は公募要領で確認 |
| 専門家・謝金 | コンサルタントの指導等に係る経費、コンサルタントによる企業内での導入教育、環境管理マニュアルの整備等のための指導に係る経費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 認証・規格の取得 | 認証のための審査及び登録に係る経費 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 推進計画作成、環境調査、品質管理、申請料、書類(文書)審査、予備審査、本審査等の各審査費用、登録証発行料、登録維持料(初年度分) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| コンサル | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
| 研修 | 研修・講習・資格取得に関する費用が含まれています。受講の前に計画届が必要なことがあります。修了証や受講の記録が、実績の証拠になります。 |
| 認証 | 認証・規格の取得に関する費用が含まれています。審査費用、コンサルティング費、更新費用のうち、どれが対象かを、制度の定めで確認します。 |
| 交通費 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 要件確認および提出書類の確認を行いますので、申請前に必ず下記問合せ先までご連絡ください。 ／ 申請時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで(土日祝日を除く) ／ 申請方法:窓口での提出のみ受付(郵送不可) |
| 日程 | 申請期間:毎年4月1日から予算に達するまで |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 助成金交付申請書 (パソコン作成用)(ワード:63KB) ／ 助成金交付申請書 (手書き用)(PDF:342KB) |
| その他 | 確認書 (手書き用)(PDF:386KB) ※自署・押印をお願いします ／ 認証登録書 (原本及び原本の写し。データのみの場合はプリントアウトしたもの。) |
| 書類 | 助成対象経費の 支払いが証明できる書類 (原本及び原本の写し) ／ 請求書などの助成対象経費の 明細がわかる書類 (原本及び原本の写し) ／ 【領収書、請求書、振込依頼書、利用金融機関が発行する証明書類、通帳など】 ／ ※インターネットバンキング等から振込みされた方は、利用金融機関が発行する証明書類(勘定照合表等)または通帳の原本をお持ちください。振込みされた方、振込先の確認がとれることが必要となります。 ／ 登記事項証明書 (原本及び原本の写し、発行日より3ヶ月以内のもの) |
| 事業者の区分 | 【個人事業主の場合は、 開業届もしくは直近の確定申告書 】(原本及び原本の写し) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 確認書 | 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・税理士など）の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
「ISO認証取得助成金のご案内」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：窓口での提出のみ受付(郵送不可)
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「ISO認証取得助成金のご案内」についてのよくある質問
Q&AISO認証取得助成金のご案内
Q. ISO認証取得助成金のご案内の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. ISO認証取得助成金のご案内は、いくらまで支援されますか？
上限は50万円です。
Q. ISO認証取得助成金のご案内の対象になるのは、どんな事業者ですか？
(次のすべてに該当すること)
Q. ISO認証取得助成金のご案内で、対象になる経費は何ですか？
内部監査員養成研修等に要した経費、専門研修機関が開催する研修に社員を派遣し、研修を受講させた際の受講料、コンサルタントの指導等に係る経費、コンサルタントによる企業内での導入教育、推進計画作成、環境調査、品質管理などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. ISO認証取得助成金のご案内の申請は、どのように行いますか？
窓口での提出のみ受付(郵送不可)
Q. ISO認証取得助成金のご案内の問い合わせ先はどこですか？
産業経済部産業振興課ものづくり振興係
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（足立区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限50万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：足立区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。