補助金・経営支援顧問広告掲載費補助
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
広告掲載費補助（江東区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「広告掲載費補助」は、江東区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は江東区・東京都です。
区内中小企業が、市場開拓・販路拡大を目的として、自社の製品・サービスを広告する場合、その掲載料の一部を補助します。 広告を掲載する前に申請を行ってください。掲載済広告については受付できません。 インターネット広告で対象となるのは、電子版印刷物、指定のSNS広告のみです。 求人広告や検索サイト等への掲載料は対象外です。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | 広告掲載費補助 |
|---|---|
| 実施機関 | 江東区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 江東区・東京都 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 対象者 | 以下の要件を全て満たす中小企業者を対象とします。 |
「広告掲載費補助」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域江東区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者以下の要件を全て満たす中小企業者を対象とします。 ／ 区内に本店(個人にあっては
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 江東区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 以下の要件を全て満たす中小企業者を対象とします。 ／ 区内に本店(個人にあっては主たる事業所)を有すること。 ／ 前年度の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。 ／ 会社法(2005年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社に該当しないこと。 ／ 風営法第2条に規定する事業その他これに準ずる事業を営む者でないこと。 ／ 申請日の属する年度及びその 直近2か年度 において、本補助金(旧制度を含みます。)の交付を受けていないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「広告掲載費補助」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 広告・販売促進 | 広告への掲載の直接の対価として支払う広告料、広告掲載料、広告運用料等、申請に係る広告において、製品Cの3つを掲載する広告で | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 第三者との契約に基づき、複数の製品等を掲載する場合の取扱い、対象製品等以外の製品等を合わせて掲載する場合の補助対象経費は、その総額を同時に掲載する製品等の数で割った額となります。、製品A(補助対象)、製品B、経費が90万円の場合、&darr、万円(総額)÷、(同時掲載の製品数)= 30万円(補助対象経費)、補助金の額 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 広告 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 補助金交付申請書(PDF:99KB) に以下の書類(コピー可)を添付し、受付窓口に提出してください。 ／ 税務署に提出した開業届出書の控え又は青色申告書の控え(個人に限る。) ／ 申請後の手続き ／ 提出された交付申請書類の内容を審査の上、交付の適否を判断し、交付決定通知書を送ります。 |
| その他 | 事業計画書(PDF:100KB) |
| 書類 | 履歴事項全部証明書(個人にあっては住民票の写し)(注釈)3か月以内に取得したもの ／ 広告を行う製品等の概要が分かる書類 ／ 広告の方法が分かる書類 ／ 補助対象経費の内訳及び金額が確認できる書類(見積書等) |
| 事業者の区分 | 前年度の法人住民税及び法人事業税の納税証明書(個人にあっては住民税及び個人事業税の納税証明書) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 窓口に提出 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
「広告掲載費補助」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：補助金交付申請書(PDF:99KB) に以下の書類(コピー可)を添付し、受付窓口に提出してください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「広告掲載費補助」についてのよくある質問
Q&A広告掲載費補助
Q. 広告掲載費補助の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 広告掲載費補助の対象になるのは、どんな事業者ですか？
以下の要件を全て満たす中小企業者を対象とします。
Q. 広告掲載費補助で、対象になる経費は何ですか？
第三者との契約に基づき、広告への掲載の直接の対価として支払う広告料、広告掲載料、広告運用料等、複数の製品等を掲載する場合の取扱い、申請に係る広告において、対象製品等以外の製品等を合わせて掲載する場合の補助対象経費は、その総額を同時に掲載する製品等の数で割った額となります。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 広告掲載費補助の申請は、どのように行いますか？
補助金交付申請書(PDF:99KB) に以下の書類(コピー可)を添付し、受付窓口に提出してください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（江東区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：江東区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。