補助金・経営支援顧問見本市等助成事業補助金のご案内
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
見本市等助成事業補助金のご案内（足立区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「見本市等助成事業補助金のご案内」は、足立区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は足立区・東京都です。
公開日：2019年9月9日 更新日：2026年4月14日 本助成金は区内産業の振興を図るため、産業団体及び事業者が区内産業製品の販路拡大を目的とする見本市等に出展する場合に、出展費用の一部を助成するものです。 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者で、区内に本社又は本店があり、主たる活動実態が区内の事業所、工場等にある事業者。 団体（足立区工業会連合会、あだち異業種連絡協議会、法律で定める組合等）。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | 見本市等助成事業補助金のご案内 |
|---|---|
| 実施機関 | 足立区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 足立区・東京都 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 対象者 | 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で、区内に本社又は本店があり、主たる活動実態が区内の事業所、工場等にある事業者。 |
| 問い合わせ先 | 産業経済部産業振興課ものづくり振興係 |
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。※毎年度4月1日から先着順で予算に達し次第、受付終了
「見本市等助成事業補助金のご案内」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域足立区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で、区内
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 足立区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で、区内に本社又は本店があり、主たる活動実態が区内の事業所、工場等にある事業者。 ／ 団体(足立区工業会連合会、あだち異業種連絡協議会、法律で定める組合等)。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「見本市等助成事業補助金のご案内」が目指していること
国内・国外見本市区内事業者の製品の優秀性を広く市場に紹介することを目的として行う事業及び、国の内外で行われる販路拡大のための見本市・展示会等(広く出展者を募集されており、公開されている見本市)。ただし、足立区が主催し、又は共催して行う見本市及び年度を越えて行う見本市や即販を主な目的とする出展は補助の対象とはなりません。地域の見本市2者以上の区内事業者を中心とした、販路拡大を目的に自社製品を区内地域で紹介するイベントまたは、ワークショップ等(例: 貸しスペースや自社工場等にて区内事業者がイベントやワークショップ等を開催する)ただし、足立区が主催し、または共催して行うイベントまたはワークショップ、展示会等及び、年度を越えて行う見本市は補助対象とはなりません。ジェトロ(日本貿易振興機構)による支援区職員とジェトロ担当者が企業に訪問させていただき、ニーズにあわせて豊富なジェトロの支援メニューをご案内します。
「見本市等助成事業補助金のご案内」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 広告・販売促進 | 国内で開催される見本市、見本市出展料、当該見本市に出展するために必要なスペースの確保に要する経費(出展料、国外で開催される見本市、当該見本市のため開催国を往復する航空運賃(1名分)、地域の見本市 | 補助率は公募要領で確認 |
| 翻訳・海外関係 | 現地通訳費、会期中及び搬入出時の現地通訳に要する経費(1名分) | 補助率は公募要領で確認 |
| 旅費・出張 | 渡航費、宿泊費、会期中及び搬入出日前後1泊の現地宿泊費(1名分) | 補助率は公募要領で確認 |
| 外注・委託 | 委託費 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 小間代金、ブース代)、国内と同様の経費、会場設営費等 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| 見本市 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
| 賃借料 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。 |
| 渡航 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 申請期間:見本市等開催の1週間前まで |
| 申請の方法 | 申請方法:産業振興課へ申請書類を郵送、または窓口へ持参 ／ 1.「交付申請書」、「事業計画書」に必要事項を記入し、以下の資料を添えて申請してください。 |
| その他 | 手続きの流れ ／ 訳文(国外見本市の場合) |
| 規模 | 出展概要・・・出展要項、パンフレット等で当該見本市の日時、会場、規模、会場使用料が確認できるもの |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 出展支援相談 ／ 実績報告(PDF:247KB) ／ 成果報告(PDF:245KB) |
| 申請の方法 | 相談申請(PDF:244KB) ／ 交付申請(PDF:246KB) ／ 見本市出展の1週間前までに申請 ／ 交付申請(PDF:246KB) |
| 日程 | 見本市出展の1月前~2月前までに申請 |
「見本市等助成事業補助金のご案内」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：産業振興課へ申請書類を郵送、または窓口へ持参
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「見本市等助成事業補助金のご案内」についてのよくある質問
Q&A見本市等助成事業補助金のご案内
Q. 見本市等助成事業補助金のご案内の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 見本市等助成事業補助金のご案内の対象になるのは、どんな事業者ですか？
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で、区内に本社又は本店があり、主たる活動実態が区内の事業所、工場等にある事業者。
Q. 見本市等助成事業補助金のご案内で、対象になる経費は何ですか？
国内で開催される見本市、見本市出展料、当該見本市に出展するために必要なスペースの確保に要する経費(出展料、小間代金、ブース代)、国外で開催される見本市、国内と同様の経費、現地通訳費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 見本市等助成事業補助金のご案内の申請は、どのように行いますか？
産業振興課へ申請書類を郵送、または窓口へ持参
Q. 見本市等助成事業補助金のご案内の問い合わせ先はどこですか？
産業経済部産業振興課ものづくり振興係
Q. 見本市等助成事業補助金のご案内で、注意すべきことはありますか？
出展支援相談
Q. 見本市等助成事業補助金のご案内で、注意すべきことはありますか？
相談申請(PDF:244KB)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（足立区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：足立区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。