補助金・経営支援顧問R8中小企業等デジタル化促進補助金
R8中小企業等デジタル化促進補助金（守山市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「R8中小企業等デジタル化促進補助金」は、守山市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は守山市・滋賀県です。
経費負担の軽減、生産性の向上、持続的な賃上げに向けた事業基盤の強化および事業継続に資することを目的とし、エネルギー価格や物価の高騰の影響を受ける市内中小企業者等に対してデジタル技術の活用による業務の省力化を図るために要する経費の一部を補助しています。 ※申請される際は、必ず「申請の手引き」の内容をご確認ください。 1 守山市内に店舗、工場、事業所、事務所または支店を有する中小企業等であること。 2 守山市内においてデジタル技術を活用した販路・営業改革や、経営や事業の効率化につながる取組を行う者であって、補助事業終了後も守山市内で事業継続の意思を有する者であること。
受付の期間は、2026年5月1日から2027年1月31日まで。
| 制度名 | R8中小企業等デジタル化促進補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 守山市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 守山市・滋賀県 |
| 受付期間 | 2026年5月1日から2027年1月31日まで |
| 補助率・支援の内容 | 補助率:補助対象経費の2分の1以内 、補助上限額 |
| 対象者 | 以下のすべての条件を満たす者であること。 |
「R8中小企業等デジタル化促進補助金」でいくら支援されるか
R8中小企業等デジタル化促進補助金では、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「R8中小企業等デジタル化促進補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域守山市・滋賀県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者以下のすべての条件を満たす者であること。 ／ 1 守山市内に店舗、工場、事業所、
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 守山市・滋賀県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 以下のすべての条件を満たす者であること。 ／ 1 守山市内に店舗、工場、事業所、事務所または支店を有する中小企業等であること。 ／ 2 守山市内においてデジタル技術を活用した販路・営業改革や、経営や事業の効率化につながる取組を行う者であって、補助事業終了後も守山市内で事業継続の意思を有する者であること。 ／ 3 上記のすべての条件を補助金の申請時に満たしていないが、事業完了までに条件を満たすことができる者であること。 ／ 4 守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱(2011年告示第17号)第1条に規定する特定滞納者でない者であること。ただし、守山市に納税義務のない者については、納税義務のある市町村において市町村税を滞納していないこと。 ／ 5 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(1991年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当せず、また将来においても該当しないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 賃上げ | 賃上げに関する要件があります。いつの時点の賃金を、何％引き上げるのかの基準が厳密です。給与の改定の時期と、事業の期間の関係を、先に確認します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 事業・販路開拓(事例) ／ AIやIoTを活用した販売・顧客管理システムの導入 ／ AI等を活用した自社の市場分析 ／ デジタルを活用した顧客向け店舗環境改善整備 ／ キャッシュレスシステムの導入 ／ セルフオーダーシステムの導入 ／ オンライン受付やネット予約システムの導入 |
| 申請の方法 | EC(電子商取引)サイト作成 |
「R8中小企業等デジタル化促進補助金」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| システム | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 教育訓練 | 研修・講習・資格取得に関する費用が含まれています。受講の前に計画届が必要なことがあります。修了証や受講の記録が、実績の証拠になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助率:補助対象経費の2分の1以内 ／ ※ ただし、委託費(環境整備)および機器購入費に係る補助金額については、その他の補助対象経費の合計に2分の1を乗じた額を上限とする。 |
| 金額 | 補助上限額:20万円 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 本補助金は、原則、交付決定日以降の着手(契約、発注、申込等 )であることが補助対象事業となるための要件となっていますが、緊急的に取り組む必要がある事業については、「早期着手申出書(様式第10号)」のご提出により、届出の提出日より着手していただくことが可能となります。ただし、以下の条件に同意いただく必要がございます。 ／ 早期着手申出書の提出は交付決定前の早期着手を申告するための手続きであり、交付決定を保証するものではありません。 ／ 交付申請後の審査により、補助対象経費または補助要件を満たさず、補助金が減額または不交付となった場合において異議はありません。 ／ 早期着手申出書の提出は予算を確保するものではありません。早期着手申出書を提出していても交付申請を行う前に予算が満額に達した場合は不交付となります。 |
| 日程 | 補助金交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変等の理由によって、実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業主体が負担します。 ／ 着手から補助金交付決定を受ける期間内において、計画変更は行いません。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 申請受付期間 ／ 2026年5月1日(金曜)~2027年1月31日(日曜) ／ ※ 2027年1月30日~31日は閉庁日のため、オンライン申請のみ受け付けます。 ／ 事業完了後30日以内または2027年2月28日(日曜)のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出してください。 |
| 金額 | ※ 予算が上限に達した場合は、早期に申請受付を終了します。 |
| 申請の方法 | 1 商工観光課窓口(市役所4階) ※ 平日:午前9時~午後4時45分 ／ 2 オンライン申請フォーム ／ オンライン申請フォーム(交付申請) (外部リンク) ／ オンライン申請フォーム(変更承認申請) (外部リンク) ／ 実績報告書の提出について |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| オンライン申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 耐用年数 | 補助金で取得した財産の処分に、制限があります。耐用年数の期間は、売却・貸付・転用・廃棄に、承認が必要です。 |
| 商工会議所 | 商工会議所・商工会・支援機関が関与する手続きがあります。窓口の予約や、確認書の発行に、日数がかかる場合があります。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 同一年度において、1事業者につき1回限りの申請とします。前年度までの本補助金にご申請いただいた方であっても、実施事業の内容が今までと異なる場合は申請可能です。 |
| 申請の方法 | 交付決定後に補助対象事業の内容を変更・廃止する場合は、市の承認が必要です(交付決定額の10%以下の減額となる場合は、変更承認申請書の提出が必要です。また、補助金の増額を伴う変更はできません。)。 ／ 提出した書類の控えについては、各自で5年間保管してください。 |
| その他 | 本補助金の交付を受けて取得した物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」別表第1号および第2号に規定する法定耐用年数を経過するまでは、目的に反して使用し、交換し、貸付し、担保に供し、または破棄してはいけません。 ／ 本補助金交付後、守山市または守山商工会議所により、適宜、事業効果の測定や新たな課題の抽出を行うため、アンケートや訪問による聴き取りを行いますのでご協力ください。 ／ 導入以降も守山商工会議所などにより、随時伴走支援を行いますので、お気軽にご相談ください。 |
| 地域 | 実施された内容については、今後の市内全体のDXを推進するため、ホームページや関連団体等において事例の公表を行う場合がございますのであらかじめご了承ください。 |
| 注意点 | 本補助金は、国庫を財源とした補助金です。他の補助金と併用される場合は、ご注意ください。 |
「R8中小企業等デジタル化促進補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年5月1日から2027年1月31日まで。締切の2027年1月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：1 商工観光課窓口(市役所4階) ※ 平日:午前9時~午後4時45分
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月1日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月16日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月31日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「R8中小企業等デジタル化促進補助金」についてのよくある質問
Q&AR8中小企業等デジタル化促進補助金
Q. R8中小企業等デジタル化促進補助金の受付期間はいつですか？
2026年5月1日から2027年1月31日まで。
Q. R8中小企業等デジタル化促進補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
以下のすべての条件を満たす者であること。
Q. R8中小企業等デジタル化促進補助金の申請は、どのように行いますか？
1 商工観光課窓口(市役所4階) ※ 平日:午前9時~午後4時45分
Q. R8中小企業等デジタル化促進補助金で、注意すべきことはありますか？
同一年度において、1事業者につき1回限りの申請とします。前年度までの本補助金にご申請いただいた方であっても、実施事業の内容が今までと異なる場合は申請可能です。
Q. R8中小企業等デジタル化促進補助金で、注意すべきことはありますか？
交付決定後に補助対象事業の内容を変更・廃止する場合は、市の承認が必要です(交付決定額の10%以下の減額となる場合は、変更承認申請書の提出が必要です。また、補助金の増額を伴う変更はできません。)。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（守山市・滋賀県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年5月1日から2027年1月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：守山市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。