補助金・経営支援顧問公設試験研究機関利用事業補助金について
公設試験研究機関利用事業補助金について（町田市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「公設試験研究機関利用事業補助金について」は、町田市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は町田市・東京都です。
町田市では、市内の中小事業者が商品開発や改良を目的に使用する公設試験研究機関の機器利用に要する経費の一部を補助します。 商品開発・改良をお考えの皆様、是非ご活用ください。 募集要項_公設試験研究機関利用補助金（2026年度）（PDF・232KB） 町田市中小企業者等公設試験研究機関利用事業補助金チラシ（PDF・337KB）
受付の期間は、2026年4月1日から2027年3月12日まで。
| 制度名 | 公設試験研究機関利用事業補助金について |
|---|---|
| 実施機関 | 町田市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 町田市・東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年3月12日まで |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費の2分の1以内の額 |
| 対象者 | 次の項目全てに該当する中小企業者(注記)が申請できます。 |
「公設試験研究機関利用事業補助金について」でいくら支援されるか
公設試験研究機関利用事業補助金についてでは、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「公設試験研究機関利用事業補助金について」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域町田市・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次の項目全てに該当する中小企業者(注記)が申請できます。 ／ 注記:中小企業者と
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 町田市・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次の項目全てに該当する中小企業者(注記)が申請できます。 ／ 注記:中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項各号に規定する法人または個人を指します。 ／ 町田市内に住民登録している個人事業主、町田市を納税地としている法人であること ／ 現に3か月以上事業を営んでいること ／ 市税を完納していること ／ 小規模企業者の定義 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 納税 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月1日(水曜日)から2027年3月12日(金曜日)までに実施し、依頼試験及び機器利用に要する経費の支払いまで完了するもの |
「公設試験研究機関利用事業補助金について」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 試作・開発・試験 | 商品開発及び商品改良に際し、依頼試験及び機器利用に要する経費、依頼試験及び機器利用に要する経費の支払いまで完了する経費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 年4月1日から2027年3月12日までに実施し、実績報告時に支払いを証する書類が提出可能な経費、注記:消費税は除きます。、小規模企業者(中小企業基本法第2条に定める)の場合は、補助対象経費の3分の2以内の額、申請について、履歴事項全部証明書、(個人事業主の場合、住民票及び青色申告決算書又は収支内訳書)、市税の完納証明書(市民税課207窓口にて発行)、小規模企業者確認書(DOCX:20KB) (小規模企業者のみ)、注記1:申請書類は、原則A4サイズで提出してください。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| チラシ | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 開発 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月1日(水曜日)から2027年3月12日(金曜日) (先着順) |
| 申請の方法 | 申請書及び必要書類を作成の上、町田市産業政策課宛に郵送またはお持ち込みでご提出ください。 ／ 注記1:予算額に達した時点で申請受付を終了します。 ／ 注記2:申請は、町田市産業政策課に到着した順でお受付いたします。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 1 依頼試験・機器利用の申込 ／ 公設試験研究機関に依頼試験・機器利用の申込を行ってください。 ／ 2 依頼試験・機器利用 ／ 3 施設利用費等の支払い ／ 〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22 経済観光部産業政策課 |
| 日程 | 2026年4月1日から2027年3月12日までに実施したものが補助の対象です。 ／ 2026年4月1日から2027年3月12日までに支払いを完了してください。 ／ 募集要項_公設試験研究機関利用補助金(2026年度)(PDF・232KB) |
| 申請の方法 | 申請書及び必要書類を作成の上、市・産業政策課宛に郵送またはお持ち込みでご提出ください。 ／ 窓口:市庁舎9階906 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| セミナー | 説明会や相談会が開かれています。公募要領には書かれていない運用上の注意が聞けることがあるため、可能なら参加します。 |
| 複数回 | 公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。 |
「公設試験研究機関利用事業補助金について」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年3月12日まで。締切の2027年3月12日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：申請書及び必要書類を作成の上、市・産業政策課宛に郵送またはお持ち込みでご提出ください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月10日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月25日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月9日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月4日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月12日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「公設試験研究機関利用事業補助金について」についてのよくある質問
Q&A公設試験研究機関利用事業補助金について
Q. 公設試験研究機関利用事業補助金についての受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年3月12日まで。
Q. 公設試験研究機関利用事業補助金についての対象になるのは、どんな事業者ですか？
次の項目全てに該当する中小企業者(注記)が申請できます。
Q. 公設試験研究機関利用事業補助金についてで、対象になる経費は何ですか？
商品開発及び商品改良に際し、依頼試験及び機器利用に要する経費、年4月1日から2027年3月12日までに実施し、依頼試験及び機器利用に要する経費の支払いまで完了する経費、実績報告時に支払いを証する書類が提出可能な経費、注記:消費税は除きます。、小規模企業者(中小企業基本法第2条に定める)の場合は、補助対象経費の3分の2以内の額などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 公設試験研究機関利用事業補助金についての申請は、どのように行いますか？
申請書及び必要書類を作成の上、市・産業政策課宛に郵送またはお持ち込みでご提出ください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（町田市・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年3月12日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：町田市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。