補助金・経営支援顧問羽村市中小企業経営基盤強化助成金
羽村市中小企業経営基盤強化助成金（羽村市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「羽村市中小企業経営基盤強化助成金」は、羽村市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は羽村市・東京都です。
羽村市中小企業経営基盤強化助成金 | 羽村市公式サイト 羽村市では、市内の中小企業が従業員等に対し、賃上げやテレワーク等働く環境の整備や、デジタル化による生産や業務プロセスの改善、省エネ機器等の環境に配慮した取組を実施する場合、市内中小企業者が負担した経費について、助成対象事業にかかる経費の3分の2の額を助成します。 賃上げやテレワーク、有給休暇取得促進等の従業員等が働く環境整備に資する事業 デジタル化等により生産や業務プロセスの改善を行う等の生産性向上に資する事業
受付の期間は、2026年4月1日から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 羽村市中小企業経営基盤強化助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 羽村市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 羽村市・東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年3月31日まで |
| 対象者 | 【経費】算出根拠はどうか は誰なのか |
| 問い合わせ先 | 羽村市産業環境部産業振興課 |
「羽村市中小企業経営基盤強化助成金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域羽村市・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者【経費】算出根拠はどうか は誰なのか
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 羽村市・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 【経費】算出根拠はどうか は誰なのか |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 次の要件をすべて満たしていることが条件です。 ／ 中小企業基本法に定める中小企業者の方。 ／ 既に納期の到来した市税等を完納していること。ただし、徴収猶予を受けている市税を除く。 |
| 地域 | 市内に事業所を有する法人又は市内に事業所を有する個人の方。 |
| 業種 | 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律により規制される業種およびこれに類する業種または消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと。 |
「羽村市中小企業経営基盤強化助成金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（2項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | 働く環境整備事業 対象となる経費 申請時必要書類、従業員等の賃上げ分 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 省エネ | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 注意点 | (注意)対象経費に 消費税や振込手数料等は含まれません 。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月1日から2027年3月31日 ／ 2027年3月31日までに支払い等、全ての事業を完了してください。 |
| 申請の方法 | 申請は、随時受け付けます。 ／ 申請から交付までの流れ ／ 交付申請書等必要書類を提出 (必ず事業開始前にご提出ください。) |
| その他 | 予算が無くなり次第、終了となります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 【Word版】交付申請書・事業計画書(サイズ:12.34KB) パソコンで作成の方はこちら ／ 【PDF版】交付申請書・事業計画書 (サイズ:73.55KB) 手書きで作成の方はこちら ／ 事業変更時提出書類 ／ 事業変更承認申請書(様式第3号) ／ 【Word版】変更承認申請書(サイズ:9.74KB) パソコンで作成の方はこちら ／ 【PDF版】変更承認申請書(サイズ:50.55KB) 手書きで作成の方はこちら ／ 事業完了後提出書類 |
| その他 | 【Word版】働く環境整備事業(賃上げ・有給取得促進)確認事項 (サイズ:8.53KB) パソコンで作成の方はこちら ／ 【PDF版】働く環境整備事業(賃上げ・有給取得促進)確認事項 (サイズ:28.73KB) 手書きで作成の方はこちら |
| 書類 | 変更事項がわかる書類 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 働く環境整備事業の「従業員等」とは、市内の事業所に常時勤務又は在籍している従業員及び役員です。なお、従業員等がいない個人事業主は対象になりません。 ／ いずれの事業も市内にある事業所で行う事業が対象となります。 |
| 日程 | 年度中に「働く環境整備事業」「DX推進事業」のいずれかを申請していれば、「環境配慮加算」のみを追加申請することも可能です。 |
| 注意点 | 経営基盤強化助成金は、「環境配慮加算」を含め、羽村市の別の助成制度との併用はできません。 |
| 申請の方法 | 申請に際しての個人情報の取扱いには、十分ご注意ください。 |
| その他 | 助成金の額等 |
| 補助率 | 助成対象事業にかかる経費の3分の2の額(1,000円未満切り捨て) |
| 金額 | 上限(一社一年度) |
「羽村市中小企業経営基盤強化助成金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「羽村市中小企業経営基盤強化助成金」についてのよくある質問
Q&A羽村市中小企業経営基盤強化助成金
Q. 羽村市中小企業経営基盤強化助成金の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年3月31日まで。
Q. 羽村市中小企業経営基盤強化助成金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
【経費】算出根拠はどうか は誰なのか
Q. 羽村市中小企業経営基盤強化助成金で、対象になる経費は何ですか？
働く環境整備事業 対象となる経費 申請時必要書類、従業員等の賃上げ分などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 羽村市中小企業経営基盤強化助成金の申請は、どのように行いますか？
【Word版】交付申請書・事業計画書(サイズ:12.34KB) パソコンで作成の方はこちら
Q. 羽村市中小企業経営基盤強化助成金の問い合わせ先はどこですか？
羽村市産業環境部産業振興課
Q. 羽村市中小企業経営基盤強化助成金で、注意すべきことはありますか？
働く環境整備事業の「従業員等」とは、市内の事業所に常時勤務又は在籍している従業員及び役員です。なお、従業員等がいない個人事業主は対象になりません。
Q. 羽村市中小企業経営基盤強化助成金で、注意すべきことはありますか？
いずれの事業も市内にある事業所で行う事業が対象となります。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（羽村市・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：羽村市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。