補助金・経営支援顧問松山市脱炭素加速化補助金
松山市脱炭素加速化補助金（松山市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「松山市脱炭素加速化補助金」は、松山市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は松山市・愛媛県です。
ゼロカーボンシティ松山の実現に向け、2050年カーボンニュートラルを実現するため、温室効果ガス排出量の削減を目的に、以下の設備または住宅を導入する方を対象に、補助金を交付します。 ・本補助金を申請される方は、契約（注文）・購入・工事着工の前に交付申請書を提出してください。 ・市からの交付決定より前に契約（注文）・工事着工した場合は、補助金の対象外となります。 ・国の補助金と補助対象が重複する場合は、補助金の併用はできません。
受付の期間は、2026年6月1日から2026年12月28日まで。
| 制度名 | 松山市脱炭素加速化補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 松山市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 松山市・愛媛県 |
| 受付期間 | 2026年6月1日から2026年12月28日まで |
| 対象者 | 下記の要件を満たす個人またはPPA・リース事業者 |
「松山市脱炭素加速化補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域松山市・愛媛県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者下記の要件を満たす個人またはPPA・リース事業者 ／ 市税を滞納していないこと
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 松山市・愛媛県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 下記の要件を満たす個人またはPPA・リース事業者 ／ 市税を滞納していないこと ／ 過去に松山市脱炭素加速化補助金の交付を受けていないこと ／ 過去に本市の太陽光発電設備、蓄電池またはZEHの補助金の交付を受けていないこと ※1~3 ／ 松山市暴力団排除条例(2010年条例第32号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないことまたはその役員及び従業員のうち暴力団員等がいないこと ／ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(1991年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等または松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係がないこと |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「松山市脱炭素加速化補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 工事・設置 | ( 8 ) 補助対象経費に係る設備の設置図面、( 10 ) カラー写真(太陽光発電設備及び蓄電池を設置する場合にあっては当該住宅の外、観及び補助対象設備の設置予定場所が分かるもの、にあっては建設予定地の外観が分かるもの)、( 11 ) 太陽光発電設備及び蓄電池を設置する場合にあっては、ZEHとして住宅を新築する場合にあっては工事の工程表 | 補助率は公募要領で確認 |
| 省エネ・再エネ設備 | 太陽光発電設備による発、電電力の自家消費率計算書(太陽光発電設備及び蓄電池)(様式第 9 号) | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | ( 5 ) 補助対象経費に係る見積書等の写し、( 6 ) 補助対象設備の仕様が確認できる書類、( 7 ) 当該住宅の位置図、( 9 ) 当該住宅が専用住宅であることが確認できる書類、ZEHとして住宅を新築する場合、( 12 ) ZEHを導入する場合にあっては、当該住宅が設計上第2条第3号アからウまで、に掲げる要件のいずれにも該当することが分かる書類 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| リース | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。 |
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
| 検査 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。 |
| 太陽光 | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 補助対象設備 ／ 太陽光発電設備及び蓄電池(同時に設置されるものに限る) ／ ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス) |
| 金額 | 上限75万9千円 ／ (うち太陽光36万円) ／ (うち蓄電池39万9千円) ／ 上限110万円 |
| 申請の方法 | ※申請は上記のいずれか一方のみとなります。(併用はできません) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ・必ず、市の変更交付決定通知書が届いてから、設置・導入を進めてください。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 〒790-8571 ／ 松山市二番町四丁目7-2 別館3階 ／ 松山市役所 環境・ゼロカーボンシティ推進課 補助金担当 |
| 申請の方法 | ※郵送で提出する場合で、配達確認を希望される場合は、簡易書留等をご利用ください。 ／ オンライン申請 ／ オンライン申請をされる方は、こちらのリンクから入りお手続きください。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| オンライン申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 交付決定より前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ・本補助金を申請される方は、契約(注文)・購入・工事着工の前に交付申請書を提出してください。 ／ ・交付申請等の手続きは、行政書士等、法令で定められている代理行為を行える者に依頼する場合を除き、申請者ご本人が行ってください。 ／ 補助金を申請される方へ |
| 注意点 | ・市からの交付決定より前に契約(注文)・工事着工した場合は、補助金の対象外となります。 ／ ・国の補助金と補助対象が重複する場合は、補助金の併用はできません。 ／ なお、補助金の交付を受ける場合は、市の交付決定を受けた日以後に着手(契約、購入、工事着工)する必要がありますので、ご注意ください。 |
| 日程 | 補助金は2027年1月29日(金曜日)までに必要書類を揃えて実績報告することで、はじめて支払われます。実績報告期限までに必要書類を揃えることができるか、納期や工期をよくご相談いただき、余裕を持ったスケジュールになっているか確認の上で、契約等を行ってください。 |
「松山市脱炭素加速化補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年6月1日から2026年12月28日まで。締切の2026年12月28日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：〒790-8571 (窓口・郵送)
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月28日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月12日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月27日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月20日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月28日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「松山市脱炭素加速化補助金」についてのよくある質問
Q&A松山市脱炭素加速化補助金
Q. 松山市脱炭素加速化補助金の受付期間はいつですか？
2026年6月1日から2026年12月28日まで。
Q. 松山市脱炭素加速化補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
下記の要件を満たす個人またはPPA・リース事業者
Q. 松山市脱炭素加速化補助金で、対象になる経費は何ですか？
( 5 ) 補助対象経費に係る見積書等の写し、( 6 ) 補助対象設備の仕様が確認できる書類、( 7 ) 当該住宅の位置図、( 8 ) 補助対象経費に係る設備の設置図面、( 9 ) 当該住宅が専用住宅であることが確認できる書類、( 10 ) カラー写真(太陽光発電設備及び蓄電池を設置する場合にあっては当該住宅の外、観及び補助対象設備の設置予定場所が分かるもの、ZEHとして住宅を新築する場合などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 松山市脱炭素加速化補助金の申請は、どのように行いますか？
〒790-8571 (窓口・郵送)
Q. 松山市脱炭素加速化補助金で、注意すべきことはありますか？
・本補助金を申請される方は、契約(注文)・購入・工事着工の前に交付申請書を提出してください。
Q. 松山市脱炭素加速化補助金で、注意すべきことはありますか？
・市からの交付決定より前に契約(注文)・工事着工した場合は、補助金の対象外となります。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（松山市・愛媛県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年6月1日から2026年12月28日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：松山市の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。