補助金・経営支援顧問産業財産権活用事業助成金
産業財産権活用事業助成金（東大阪市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「産業財産権活用事業助成金」は、東大阪市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東大阪市・大阪府です。
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます 特許法に規定されている特許権の国内での取得費用に対して、 (公財)東大阪市産業創造勤労者支援機構が助成金を交付することで、 市内製造業の開発した新技術・新製品に関する産業財産権の保護及び権利化を促進し、
受付の期間は、通年（随時）で受け付けています。
| 制度名 | 産業財産権活用事業助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 東大阪市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東大阪市・大阪府 |
| 受付期間 | 通年（随時）で受け付けています |
| 補助率・支援の内容 | 助成対象経費 2分の1 |
| 対象者 | 助成対象者は、下記に該当する者です。 |
| 問い合わせ先 | 東大阪市都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室 |
「産業財産権活用事業助成金」でいくら支援されるか
産業財産権活用事業助成金では、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「産業財産権活用事業助成金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東大阪市・大阪府（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者助成対象者は、下記に該当する者です。 ／ ・東大阪市内の中小企業者または個人事業
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東大阪市・大阪府（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 助成対象者は、下記に該当する者です。 ／ ・東大阪市内の中小企業者または個人事業者のうち、製造業(ファブレス形態を含む)を営むもの ／ ・【中小企業者の場合】東大阪市内に所在地、主たる生産拠点(工場)、または研究開発拠点(研究所)を有していること ／ ・【個人事業主の場合】東大阪市内に居住、または事業所を有していること ／ ・東大阪市税に滞納がないこと。 ／ 備考: 3年連続で交付を受ける場合は対象外 となります。 ／ 助成金交付までの流れ |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業者 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「産業財産権活用事業助成金」が目指していること
特許法に規定されている特許権の国内での取得費用に対して、(公財)東大阪市産業創造勤労者支援機構が助成金を交付することで、市内製造業の開発した新技術・新製品に関する産業財産権の保護及び権利化を促進し、市内製造業の競争力強化及び事業活動の振興を目的とするものです。(東大阪市補助事業)詳しくは、こちら((公財)東大阪市産業創造勤労者支援機構ホームページ)よりご覧ください。市内製造事業者が特許出願人となり、行った出願審査請求に対して、助成金を交付します。
「産業財産権活用事業助成金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（5項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 知的財産（特許・商標） | 助成対象者が特許出願人となり、国内の特許取得に向けて実施する出願審査請求に直接必要となる経費(出願審査請求料、当該年度に出願請求したもののうち | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 弁護士の手続代行費用)、当該年度の2月末までに支払い完了する経費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 特許 | 特許・商標などの出願費用が含まれています。出願の時期（補助事業期間内か）と、出願人の名義、弁理士費用の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 開発 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 実績報告書を提出 【3月初旬締切】 ／ 交付請求書を提出 【3月中旬締切】 |
| その他 | 確定通知書を受領 ／ 助成金を受領 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 注意点 | ・ 出願費用は対象外 です。 ／ ・ 特許出願を取り下げ・放棄した場合も対象外 です。 |
| その他 | 他にもモノづくりのまち東大阪は幅広い支援施策を設けておりますので、 ぜひこちらからご覧ください! ／ ご意見をお聞かせください ／ このページは役に立ちましたか? 役に立った ／ どちらともいえない ／ 役に立たなかった ／ このページは見つけやすかったですか? 見つけやすかった |
「産業財産権活用事業助成金」の手続きの流れと日程
この制度は通年で受け付けられています。予算がなくなり次第、受付を終了する場合があります。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：(公財)東大阪市産業創造勤労者支援機構
「産業財産権活用事業助成金」についてのよくある質問
Q&A産業財産権活用事業助成金
Q. 産業財産権活用事業助成金の受付期間はいつですか？
通年で受け付けています。予算の状況により終了することがあるため、早めに実施機関へ確認します。
Q. 産業財産権活用事業助成金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
助成対象者は、下記に該当する者です。
Q. 産業財産権活用事業助成金で、対象になる経費は何ですか？
助成対象者が特許出願人となり、国内の特許取得に向けて実施する出願審査請求に直接必要となる経費(出願審査請求料、弁護士の手続代行費用)、当該年度に出願請求したもののうち、当該年度の2月末までに支払い完了する経費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 産業財産権活用事業助成金の申請は、どのように行いますか？
(公財)東大阪市産業創造勤労者支援機構
Q. 産業財産権活用事業助成金の問い合わせ先はどこですか？
東大阪市都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室
Q. 産業財産権活用事業助成金で、注意すべきことはありますか？
・ 出願費用は対象外 です。
Q. 産業財産権活用事業助成金で、注意すべきことはありますか？
・ 特許出願を取り下げ・放棄した場合も対象外 です。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東大阪市・大阪府）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：東大阪市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。