補助金・経営支援顧問新製品・新技術開発補助事業【申請期限：令和8年6月30日】
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
新製品・新技術開発補助事業【申請期限：令和8年6月30日】（葛飾区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「新製品・新技術開発補助事業【申請期限：令和8年6月30日】」は、葛飾区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は葛飾区・東京都です。
新製品・新技術開発補助事業【申請期限：令和8年6月30日】 この制度は、製品・技術に関する研究開発を行う中小企業（製造業）に対し、その研究開発に要する経費の一部を補助するものです。 （1）中小企業基本法第2条第1号に規定する 製造業 を営む中小企業であること。 ※製造業とは新たな製品の製造加工を行い、主として卸売する事業をいいます。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | 新製品・新技術開発補助事業【申請期限：令和8年6月30日】 |
|---|---|
| 実施機関 | 葛飾区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 葛飾区・東京都 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
「新製品・新技術開発補助事業【申請期限：令和8年6月30日】」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域葛飾区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者<一般企業支援> ／ (1)中小企業基本法第2条第1号に規定する 製造業 を営む
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 葛飾区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | <一般企業支援> ／ (1)中小企業基本法第2条第1号に規定する 製造業 を営む中小企業であること。 ／ ※製造業とは新たな製品の製造加工を行い、主として卸売する事業をいいます。 ／ (2)区内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいること(区内創業企業は1年未満でも可)。 ／ (3)研究開発に係る事業を計画的に行っていること。 ／ (4)この補助金の交付を受けた年から1年間経っていること。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業者 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 創業 | 創業・開業に関する条件があります。事業を始めてからの年数や、開業の予定の時期が、対象かどうかを分けるため、開業日が分かる書類を用意します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (1)従来品と比較し、性能、品質又は付加価値が著しく向上する新製品の研究又は開発 ／ (2)機械、器具又は装置の省力化、高性能化又は自動化のための技術の研究又は開発 |
| 地域 | (3)その他区内産業の活性化に寄与すると区長が認める技術等の研究又は開発 |
| 日程 | 3 補助対象期間 ／ 2026年4月1日~2027年3月31日 ／ ※ 複数年度にわたる事業については、最長で3年間(例:2026年度に申請した場合、2029年3月31日まで)補助を申請することができます。ただし、毎年度申請し審査を受けていただくこととなります。また、年度別の事業計画書(第2号様式)の提出が必要となります。 ／ ※令和6・7年度申請事業については当初の申請期間となります。 |
| 書類 | (1)書類及び面接審査 |
「新製品・新技術開発補助事業【申請期限：令和8年6月30日】」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（13項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 試作・開発・試験 | 補助対象期間中の試作品研究開発(試作品の設計、研究又は開発に係る工具又は器具の借入れに要する経費、研究又は開発に係る工業所有権の導入に要する経費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 原材料・資材 | 研究又は開発に係る原材料及び副資材の購入に要する経費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 機械装置・生産設備 | 研究又は開発に係る機械装置の借入れに要する経費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 外注・委託 | 研究又は開発に係る外注による加工に要する経費、研究又は開発に必要な一部委託に要する経費(前号に掲げるものを除く。) | 補助率は公募要領で確認 |
| 専門家・謝金 | 研究又は開発に係る技術指導の受入れに要する経費 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 製作、大学等に対し支払う連携に要する経費、前各号に掲げる経費のほか、区長が適当と認めるもの、※ 消費税及び地方消費税相当分は補助対象経費から除きます。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。 |
| 外注 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| 指導 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
| 原材料 | 原材料・資材に関する費用が含まれています。試作や開発に使うものに限られる制度が多く、通常の製造に使う分は対象外です。使用量の記録を残します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 補助金の額は、予算の範囲内で以下のとおりとします。 ／ <一般企業支援> ／ <起業家支援> ／ <産学連携支援> |
| 日程 | ※補助対象期間が複数年度にわたる場合は、年度毎の金額とします。 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内とし、100万円を越えない額(千円未満は切捨て) ／ 補助対象経費の3分の2以内とし、150万円を越えない額(千円未満は切捨て) ／ 補助対象経費の2分の1(3分の2)以内とし、150(200)万円を越えない額(千円未満は切捨て) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | ※2社以上の中小企業で構成するグループでこの補助金を受けようとするときは、グループ内各企業が要件を全て満たしていなければならない。ただし、(2)については、2分の1の企業が要件を満たしていれば可。 |
| その他 | <起業家支援> ／ 一般企業支援の要件に加え、創業5年未満の企業であること。 ／ <産学連携支援> ／ 一般企業支援の要件に加え、大学、研究機関等と連携すること。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | オンライン申請・窓口・郵送で以下の申請書類を提出してください。 ／ オンライン申請はこちら (外部リンク) ／ (1)葛飾区新製品・新技術開発費補助金交付申請書(第1号様式) ／ ※詳しくは申請書の第1号様式の別表を参照してください。 |
| その他 | <一般企業支援> ／ (2)葛飾区新製品・新技術開発事業計画書(第2号様式) ／ (3)企業概要(第3号様式) ／ (5)グループ企業の場合はグループ構成表(第4号様式) |
| 事業者の区分 | (4)補助金の交付を申請する日の属する年度の前年度の法人都民税または特別区民税等を滞納していないことを証する書類(ただし、創業1年未満の中小企業を除く) ／ (6)個人事業主の場合は開業届の写しまたは直近の確定申告書(第一表、第二表)の控えの写し2年分 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| オンライン申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | このページに関する お問い合わせ ／ 商工振興課 工業振興係 ／ 〒125-0062 葛飾区青戸7-2-1 テクノプラザかつしか2階 ／ 電話:03-3838-5587 ファクス:03-3838-5551 ／ Eメールでのお問い合わせはこちらの専用フォームをご利用ください。 ／ 前のページへ戻る |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ※動画ファイルでの提出を希望される場合は事前にご相談ください。 ／ 一般企業における申請書類に加えて次の書類 ／ 一般企業における申請書類に加えて次の書類 ／ 申請書様式や記入例はこちら |
| その他 | <起業家支援> ／ <産学連携支援> |
| 書類 | 登記簿謄本の写し又は創業5年未満であることを証明できる書類 ／ 業務提携に係る契約書等の写しなど、連携した開発事業であることを証明できる書類 |
「新製品・新技術開発補助事業【申請期限：令和8年6月30日】」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：オンライン申請・窓口・郵送で以下の申請書類を提出してください。 及び書類
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「新製品・新技術開発補助事業【申請期限：令和8年6月30日】」についてのよくある質問
Q&A新製品・新技術開発補助事業【申請期限：令和8年6月30日】
Q. 新製品・新技術開発補助事業【申請期限：令和8年6月30日】の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 新製品・新技術開発補助事業【申請期限：令和8年6月30日】の対象になるのは、どんな事業者ですか？
<一般企業支援>
Q. 新製品・新技術開発補助事業【申請期限：令和8年6月30日】で、対象になる経費は何ですか？
補助対象期間中の試作品研究開発(試作品の設計、製作、研究又は開発に係る原材料及び副資材の購入に要する経費、研究又は開発に係る機械装置の借入れに要する経費、研究又は開発に係る工具又は器具の借入れに要する経費、研究又は開発に係る外注による加工に要する経費、研究又は開発に必要な一部委託に要する経費(前号に掲げるものを除く。)、研究又は開発に係る工業所有権の導入に要する経費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 新製品・新技術開発補助事業【申請期限：令和8年6月30日】の申請は、どのように行いますか？
オンライン申請・窓口・郵送で以下の申請書類を提出してください。 及び書類
Q. 新製品・新技術開発補助事業【申請期限：令和8年6月30日】で、注意すべきことはありますか？
※動画ファイルでの提出を希望される場合は事前にご相談ください。
Q. 新製品・新技術開発補助事業【申請期限：令和8年6月30日】で、注意すべきことはありますか？
<起業家支援>
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（葛飾区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：葛飾区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。