補助金・経営支援顧問小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金（今治商工会議所）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「小規模事業者持続化補助金」は、今治商工会議所が実施する補助金・助成金です。対象の地域は愛媛県です。
小規模事業者持続化補助金 | 今治商工会議所 コンテンツへスキップ 持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）とは？ 持続化補助金は、小規模事業者の皆様が取り組む 販路開拓 または 販路開拓とあわせて行う 業務効率化 の取り組みに必要な経費の一部を支援する制度です。 商工会議所のサポートを受けながら申請を行うことで、事業計画のブラッシュアップ等も可能です。
受付の期間は、—から2026年12月15日まで。
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 今治商工会議所 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 受付期間 | —から2026年12月15日まで |
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助上限 200万円 2/3 |
「小規模事業者持続化補助金」でいくら支援されるか
小規模事業者持続化補助金では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は50万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が75万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限50万円（対象経費75万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 50万円 | 250万円 |
| 600万円 | 50万円 | 550万円 |
| 1,200万円 | 50万円 | 1,150万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 小規模事業者持続化補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は50万円で、自己負担は550万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「小規模事業者持続化補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域愛媛県
- 2対象者補助対象となりうる者補助対象にならない者 ／ ○ 会社および会社に準ずる営利法人
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 愛媛県 |
| 対象者 | 補助対象となりうる者補助対象にならない者 ／ ○ 会社および会社に準ずる営利法人 ／ (株式会社、合名会社、合資会社 、合同会 ／ 社、特例有限会社 、企業組合・協業組合 、士 ／ 業法人(弁護士・税理士等) ) ／ ○ 個人事業主(商工業者であること) |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 開業 | 創業・開業に関する条件があります。事業を始めてからの年数や、開業の予定の時期が、対象かどうかを分けるため、開業日が分かる書類を用意します。 |
「小規模事業者持続化補助金」が目指していること
免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をするため、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者 、または2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補最低賃金の引上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、2027年4月1日から補助事業実施期限日( 2028年3月31日(金))までの期間と前年同月の 12 か月を比べ 、従業員(非常勤を含む。代表者、役員及び専従者は含めない。以下同じ。
「小規模事業者持続化補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 機械装置・生産設備 | 試作機械 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 車両・運搬機器 | 自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費、交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費、証憑資料等によって支払金額が確認できる経費、 高齢者、乳幼児連れ家族の集客力向上のた、めの高齢者向け椅子、ベビーチェア、 衛生向上や省スペース化のためのショーケー、 生産販売拡大のための鍋、オーブン、冷凍冷、 新たなサービス提供のための製造、(特殊印刷プリンター、Dプリンター含む) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| パンフレット | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 賃貸 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 補助金の請求 ／ 補助金の交付 |
| 申請の方法 | 事業効果報告書の提出 ／ ▶ 申請書類を提出します。 |
| 地域 | ▶ 地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書の発行 |
| 日程 | を受けます。 【発行受付締切: 202 6年12月4日 】 ／ 【申請受付締切: 202 6年12月15日17:00 】 |
| 審査 | ▶ 審査の結果、補助金事務局から「 交付決定通知書」が送 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 実績報告書の提出 ／ ○ 以下の書類を提出してください。 |
| その他 | ○ 「 給与支給総額基準値算出表 」画面にて、1人あたり給与支給総額基準値の算定 ／ 目標値を設定し、賃金引き上げ計画の表明書を確認のうえ該当箇所にチェック ／ をしてください。 |
| 規模 | に必要な情報(給与支給総額、従業員数等)を入力し、1人あたり給与支給総額 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 1 「 1 1 .申請に必要な書類」( P.23 ) 、後日公開する「 J グランツ申請入力手引き」および「応募時提出資 ／ 料・様式集」を確認の上、申請に必要な書類を用意してください。 ／ 2 申請をするまでに、「経営計画書」および「補助事業計画書」(様式2・3)を記載して印刷し 、希望する ／ 請者に事業計画の内容や提出書類の過不足(特例に申請される場合は、要件を満たしているかも含 |
| 地域 | 特例や加点等に関する書類等を用意の上、地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書」(様式4) |
| その他 | の発行依頼を行い、発行を受けてください。「事業支援計画書」(様式4)の発行を受けるにあたり、申 ／ む)等について確認をさせていただきます。 ／ ※開設時間はお近くの商工会・商工会議所にご確認ください。また、訪問時には事前にご連絡をお願 ／ ※事業支援計画書(様式4)について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできま |
| 注意点 | せん。また、補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| GビズID | 電子申請にGビズIDが必要です。アカウントの取得（書類の郵送を含む）に1〜2週間かかることがあるため、申請の期間が始まる前に取得しておきます。 |
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 窓口に提出 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 加点 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | GビズIDプライムのアカウントを取得 ▶ G ビズ ID プライムのアカウントを取得します。 ／ https://gbiz - id.go.jp/top/ |
| 審査 | ▶ 審査の結果、採択が決定されると補助金事務局から ／ 「採択通知書」が送付されます。 |
| 日程 | 【 採択発表予定日 :202 7年3月頃予定 】 |
| 申請の方法 | ※ 申請数等により予定は変更する場合があります。 |
「小規模事業者持続化補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2026年12月15日まで。締切の2026年12月15日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：きの前に必ず本公募要領をよくお読みください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月15日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月30日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月14日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月7日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月15日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「小規模事業者持続化補助金」についてのよくある質問
Q&A小規模事業者持続化補助金
Q. 小規模事業者持続化補助金の受付期間はいつですか？
—から2026年12月15日まで。
Q. 小規模事業者持続化補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は50万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、75万円の対象経費で上限に達します。
Q. 小規模事業者持続化補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
補助対象となりうる者補助対象にならない者
Q. 小規模事業者持続化補助金で、対象になる経費は何ですか？
使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費、交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費、証憑資料等によって支払金額が確認できる経費、 高齢者、乳幼児連れ家族の集客力向上のた、めの高齢者向け椅子、ベビーチェア、 衛生向上や省スペース化のためのショーケーなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 小規模事業者持続化補助金の申請は、どのように行いますか？
きの前に必ず本公募要領をよくお読みください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（愛媛県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2026年12月15日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限50万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：今治商工会議所の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関等のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。