出産費用助成金

「出産費用助成金」は、都筑区が実施している補助金・助成金です。対象の地域は都筑区・神奈川県ですね。

令和８年４月１日以降に出産した方（妊娠85日以上の死産・流産を含む） 出産日から申請時点まで横浜市内に住民登録がある方 健康保険に加入されている方 ※出産時点で加入している健康保険を確認します。

※申請できるのは出産した方本人のみです。

配偶者やご家族の方は原則申請いただけません。

出産した方が未成年であることなどを理由に、本人からの申請が困難な場合は、コールセンターに事前にご連絡ください。

出産したお子さま1人につき、最大9万円。

※支給対象者が加入する健康保険組合から出産育児一時金の付加給付が支給される場合には、9万円からその額を差し引いて支給します。例えば、お母さまが加入する健康保険組合で1人の出産につき2万円の付加給付が支給される場合、横浜市の助成金9万円から付加給付額2万円を差し引き、7万円を支給します。付加給付額が9万円以上の場合は助…。

※申請時点で付加給付が支給されていない方でも、制度上、付加給付の支給対象となる場合には助成額から差し引かせていただきます。

※付加給付とは、支給対象者が加入する各健康保険組合が出産育児一時金に加えて、独自に支給される付加的な給付金のことです。出産祝金等の付加給付以外の給付金は差し引かれません。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

対象の地域は、都筑区・神奈川県です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

令和８年４月１日以降に出産した方（妊娠85日以上の死産・流産を含む） 出産日から申請時点まで横浜市内に住民登録がある方 健康保険に加入されている方 ※出産時点で加入している健康保険を確認します。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。