補助金・経営支援顧問日野市販路開拓支援事業補助金
日野市販路開拓支援事業補助金（日野市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「日野市販路開拓支援事業補助金」は、日野市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は日野市・東京都です。
展示会に出展する際の費用に関する補助金の募集を行います。市内のものづくり企業で展示会への出展を検討されている方は、是非ご活用ください。 ※ 申請前に産業振興課にご相談ください。提出書類や申請書の記入上の注意についてご案内します。 補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て） ※消費税及び地方消費税は、原則対象外とします。
受付の期間は、2026年4月1日から2027年1月29日まで。
| 制度名 | 日野市販路開拓支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 日野市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 日野市・東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年1月29日まで |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て) |
| 対象者 | 次の1~4の全ての要件を満たしており、下記(ア)若しくは(イ)の要件に該当するもの |
「日野市販路開拓支援事業補助金」でいくら支援されるか
日野市販路開拓支援事業補助金では、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「日野市販路開拓支援事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域日野市・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次の1~4の全ての要件を満たしており、下記(ア)若しくは(イ)の要件に該当するも
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 日野市・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次の1~4の全ての要件を満たしており、下記(ア)若しくは(イ)の要件に該当するもの ／ 同じ展示会等への出展に対して、国や東京都等の公的機関から助成を受けていないこと ／ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、補助事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。 ／ 補助事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。 ／ 「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。 ／ (ア)市内に事業所等を有するものづくり基盤産業 ※1 に属する中小企業者 ※2 であり、市税の納税義務者であって、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
「日野市販路開拓支援事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 広告・販売促進 | 出展小間料、ものづくりPR経費、技術を紹介するパンフレット、チラシ作成費、出展ブースの装飾に必要な費用、※自社と展示会場間の輸送に限ります。、オンライン展示会等に必要なデジタル営業資料(動画等)の作成経費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 原材料・資材 | 展示用資材 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 展示会配布物等の運搬委託費、※運搬を生業とする業者に外部委託するものに限ります。 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 補助金交付決定日から2027年2月28日までに支払いが行われた以下の経費、会場使用料、製品、配布用サンプル製作費、展示品、デジタル営業資料 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 出展 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 資材 | 原材料・資材に関する費用が含まれています。試作や開発に使うものに限られる制度が多く、通常の製造に使う分は対象外です。使用量の記録を残します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 運搬 | 運搬・輸送・物流の経費が含まれています。通常の事業活動の運賃は対象外で、補助事業に直接必要な分に限られる制度が多い点に、注意します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 注意点 | ※消費税及び地方消費税は、原則対象外とします。 |
| その他 | 予算の範囲内において順次受け付け。 ／ ※但し、予算枠に達した時点で募集を終了します。 |
| 日程 | 事業対象期間 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 補助対象となる展示会等 ／ 補助の対象となる展示会等とは、販路拡大又は販売促進のために国内外で行われる自社の新たな製品、技術等の紹介、もしくは新たに出展する展示会等とする。 ／ 但し、下記のいずれかに該当するものは、補助の対象とならない。 ／ その場で販売することを主目的とした展示会等 ／ 補助事業者が企画・参画する展示会等 ／ 広く一般に公開されていない展示会等 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 提出された申請書および関係書類は返却できません。 ／ 申請書を提出後、申請内容を確認するため追加書類の提出及び説明を求める場合があります。 ／ 募集要領・申請書類など ／ 日野市販路開拓支援事業補助金【申請書】 (Word 21.4KB) |
| その他 | 日野市販路開拓支援事業補助金【募集要領】 (PDF 594.5KB) ／ 日野市販路開拓支援事業補助金【実績報告書】 (Word 17.8KB) ／ Adobe Readerのご案内 ／ プリントサービスのご案内 |
「日野市販路開拓支援事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：提出前に産業振興課にご相談ください。 提出書類や申請書の記入上の注意についてご案内します。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月29日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「日野市販路開拓支援事業補助金」についてのよくある質問
Q&A日野市販路開拓支援事業補助金
Q. 日野市販路開拓支援事業補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年1月29日まで。
Q. 日野市販路開拓支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次の1~4の全ての要件を満たしており、下記(ア)若しくは(イ)の要件に該当するもの
Q. 日野市販路開拓支援事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
補助金交付決定日から2027年2月28日までに支払いが行われた以下の経費、会場使用料、出展小間料、ものづくりPR経費、製品、技術を紹介するパンフレット、チラシ作成費、配布用サンプル製作費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 日野市販路開拓支援事業補助金の申請は、どのように行いますか？
提出前に産業振興課にご相談ください。 提出書類や申請書の記入上の注意についてご案内します。
Q. 日野市販路開拓支援事業補助金で、注意すべきことはありますか？
提出された申請書および関係書類は返却できません。
Q. 日野市販路開拓支援事業補助金で、注意すべきことはありますか？
申請書を提出後、申請内容を確認するため追加書類の提出及び説明を求める場合があります。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（日野市・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年1月29日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：日野市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。