補助金・経営支援顧問小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度）
小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度）（足立区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度）」は、足立区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は足立区・東京都です。
公開日：2019年12月4日 更新日：2026年6月16日 小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度） 経営改善の取り組みを実行し、売上・利益の向上を目指す小規模企業者等（常時使用する従業員の数が30人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については10人）以下の事業者）が対象となります。中小企業相談員による計画作成支援やマッチングクリエイターによる事後フォローを通じ、計画実行に対する経費（設備や備品の購入・店舗改修など）を補助します。 機械設備等購入費補助（認定翌年度に現地調査あり）
受付の期間は、2026年5月1日から2027年1月29日まで。
| 制度名 | 小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度） |
|---|---|
| 実施機関 | 足立区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 足立区・東京都 |
| 受付期間 | 2026年5月1日から2027年1月29日まで |
| 上限額 | 250万円 |
| 補助率・支援の内容 | 見積書の合計金額の50%から100%が区 外 事業者 3分の2 |
| 対象者 | 次の各要件を全て満たす小規模企業者等(中小企業基本法の規定を準用) 申請要件 |
| 問い合わせ先 | 産業経済部産業振興課ものづくり振興係 |
「小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度）」でいくら支援されるか
小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度）では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は250万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が375万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限250万円（対象経費375万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 250万円 | 350万円 |
| 1,200万円 | 250万円 | 950万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度）で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は250万円で、自己負担は350万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域足立区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次の各要件を全て満たす小規模企業者等(中小企業基本法の規定を準用) 申請要件 ／
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 足立区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次の各要件を全て満たす小規模企業者等(中小企業基本法の規定を準用) 申請要件 ／ 次の各要件を全て満たす小規模企業者等(中小企業基本法の規定を準用) ／ 機械設備等購入費補助・店舗改修費補助 ／ 操業環境改善費補助 ／ 製造業・建設業・運輸業・その他の場合は従業員数30人以下、商業又はサービス業の場合は従業員数10人以下であること。 ／ 申請時点において、足立区で継続して1年以上同一の事業を営む個人又は法人(足立区を本店の所在地とする登記を行って1年以上経過して、1年以上事業を営む者に限る。)であること。 ／ 経営改善計画書で定めた機械設備等の設置や店舗の改修などを足立区内の申請時点で開設後1年以上経過している事業所及び店舗で実行すること。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 本店 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度）」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 機械装置・生産設備 | 機械設備等購入費補助、機械設備等購入費、機械設備等リース料(対象経費となる機械設備等に係るもの)、機械設備等設置工事費(対象経費となる機械設備等に係るもの)、機械設備等修理費および改造費(対象経費となる機械設備等に係るもの)、機械設備等維持費(対象経費となる機械設備等に係るもの) | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 工事・設置 | 店舗改修費補助、工場改修に伴う設備更新費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 認証・規格の取得 | 区の認定日から2027年2月28日までに契約(発注含む)、納品が区の認定日前のもの(事前購入) | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 店舗デザイン相談費、操業環境改善費補助、導入費、支払、納品を完了したものが補助金の対象経費となります。 契約、年2月28日の翌日以降のものは補助金の対象経費となりません。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| リース | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 認定 | 認証・規格の取得に関する費用が含まれています。審査費用、コンサルティング費、更新費用のうち、どれが対象かを、制度の定めで確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助率:3分の2 ／ 補助率:2分の1 ／ 40万円から上限250万円(補助割合は経営改善計画の実行に要した経費の2分の1) |
| 書類 | 見積書の合計金額の50%から100%が区 外 事業者 |
| 地域 | (0%から49%が区内事業者) |
| その他 | 操業環境改善費補助 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年5月1日から2027年1月29日 ／ 平日午前8時30分から午後5時(土・日・祝日および12月29日から1月3日を除く) |
| その他 | ・事前連絡必須 |
| 申請の方法 | ・産業振興課ものづくり振興係へ郵送または窓口で提出 ／ ※操業環境改善費補助は郵送不可 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 機械設備等購入費補助・店舗改修費補助 ／ 操業環境改善費補助 ／ 募集案内・よくある質問・記入例(PDF:1,466KB) ／ <参考様式> |
| 申請の方法 | 募集案内・申請書 ／ 「機械設備等購入費補助・店舗改修費補助」相談予約票および申請書【パソコン作成用】(ワード:209KB) ／ 「機械設備等購入費補助・店舗改修費補助」相談予約票および申請書【手書き作成用】(PDF:536KB) ／ 「操業環境改善費補助」申請書【パソコン作成用】(ワード:76KB) ／ 「操業環境改善費補助」申請書【手書き作成用】(PDF:472KB) ／ 改修承諾書(店舗改修費補助コース・操業環境改善費補助コースにおいて賃貸物件で営業・操業している申請者のみ必要)(PDF:293KB) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 計画作成 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
「小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年5月1日から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月29日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度）」についてのよくある質問
Q&A小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度）
Q. 小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度）の受付期間はいつですか？
2026年5月1日から2027年1月29日まで。
Q. 小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度）は、いくらまで支援されますか？
上限は250万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、375万円の対象経費で上限に達します。
Q. 小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次の各要件を全て満たす小規模企業者等(中小企業基本法の規定を準用) 申請要件
Q. 小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度）で、対象になる経費は何ですか？
機械設備等購入費補助、機械設備等購入費、機械設備等リース料(対象経費となる機械設備等に係るもの)、機械設備等設置工事費(対象経費となる機械設備等に係るもの)、機械設備等修理費および改造費(対象経費となる機械設備等に係るもの)、機械設備等維持費(対象経費となる機械設備等に係るもの)、店舗改修費補助、店舗デザイン相談費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度）の申請は、どのように行いますか？
機械設備等購入費補助・店舗改修費補助
Q. 小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度）の問い合わせ先はどこですか？
産業経済部産業振興課ものづくり振興係
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（足立区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年5月1日から2027年1月29日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限250万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：足立区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。