補助金・経営支援顧問日野市専門家派遣事業補助金
日野市専門家派遣事業補助金（日野市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「日野市専門家派遣事業補助金」は、日野市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は日野市・東京都です。
自社の課題解決を目指す市内中小企業者を支援するため、市内中小企業者が直面する課題の解決に対して公益財団法人東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を受ける際に要する費用の一部を補助します。 ※申請前に産業振興課にご相談ください。提出書類や申請書の記入上の注意についてご案内します。 ※専門家派遣は1社最大8回まで(公社規定による) 東京都中小企業振興公社の実施する専門家派遣事業
受付の期間は、2026年4月1日から2027年2月26日まで。
| 制度名 | 日野市専門家派遣事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 日野市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 日野市・東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年2月26日まで |
| 対象者 | 次の1~3の全ての要件を満たしており、下記(ア)若しくは(イ)のいずれかの要件に該当するもの |
「日野市専門家派遣事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域日野市・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次の1~3の全ての要件を満たしており、下記(ア)若しくは(イ)のいずれかの要件に
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 日野市・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次の1~3の全ての要件を満たしており、下記(ア)若しくは(イ)のいずれかの要件に該当するもの ／ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、補助事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。 ／ 補助事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。 ／ 「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。 ／ (ア)市内に事業所等を有する 中小企業者 ※ であり、市税の納税義務者であって、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。 ／ (イ)中小企業者によって組織された商店会、組合、交流団体等の 商工団体 であること。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
「日野市専門家派遣事業補助金」が目指していること
新分野進出に際しての助言を受けたい。生産性向上のために社内のIT化を進めたい。就業規則や賃金規定を見直す必要がある。店舗・商品・ロゴ等デザインを検討したい。経営改善計画の作成とフォローアップ支援を受けたい。 など※派遣する専門家は、中小企業診断士、公認会計士、技術士、ITコーディネータ等の資格者で、診断・助言の実績のある方です。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 東京都中小企業振興公社の実施する専門家派遣事業 ／ ※詳細は下記のリンク先をご確認ください。 ／ 専門家派遣事業(東京都中小企業振興公社ホームページ) (外部リンク) |
「日野市専門家派遣事業補助金」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 1回10,000円 |
| その他 | ※専門家派遣は1社最大8回まで(公社規定による) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月1日(水曜日)から2027年2月26日(金曜日)午後5時 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 補助金交付申請書 ／ 提出前に産業振興課にご相談ください。 提出書類や申請書の記入上の注意についてご案内します。 |
| その他 | 専門家派遣事業の利用申し込みをしたことが確認できるもの(写し) ／ 公社が交付した専門家派遣事業にかかる派遣決定通知書兼請求書(写し) ／ 会社案内、パンフレット等 ／ 〒191-8686 ／ 東京都日野市神明1-12-1 日野市役所本庁舎3階 ／ 産業スポーツ部産業振興課 |
| 事業者の区分 | (法人の場合)納期の到来している最新年度の法人市民税の納税証明書 |
| 日程 | (個人の場合)2025年度市民税の納税証明書(写し可) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 予算の範囲 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 提出された申込書及び関係書類は返却できません。 ／ 申請書を提出後、申請内容を確認するため追加書類の提出及び説明を求める場合があります。 ／ 募集要領・申請書類など ／ 日野市専門家派遣事業補助金【申請書】 (Word 16.5KB) |
| その他 | 日野市専門家派遣事業補助金【募集要領】 (PDF 447.5KB) ／ 日野市専門家派遣事業補助金【実績報告書】 (Word 15.5KB) ／ Adobe Readerのご案内 ／ プリントサービスのご案内 |
「日野市専門家派遣事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年2月26日まで。締切の2027年2月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：提出前に産業振興課にご相談ください。 提出書類や申請書の記入上の注意についてご案内します。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月27日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月11日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月26日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月18日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月26日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「日野市専門家派遣事業補助金」についてのよくある質問
Q&A日野市専門家派遣事業補助金
Q. 日野市専門家派遣事業補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年2月26日まで。
Q. 日野市専門家派遣事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次の1~3の全ての要件を満たしており、下記(ア)若しくは(イ)のいずれかの要件に該当するもの
Q. 日野市専門家派遣事業補助金の申請は、どのように行いますか？
提出前に産業振興課にご相談ください。 提出書類や申請書の記入上の注意についてご案内します。
Q. 日野市専門家派遣事業補助金で、注意すべきことはありますか？
提出された申込書及び関係書類は返却できません。
Q. 日野市専門家派遣事業補助金で、注意すべきことはありますか？
申請書を提出後、申請内容を確認するため追加書類の提出及び説明を求める場合があります。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（日野市・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年2月26日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：日野市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。