第2回小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の公募について

岩手県の小規模事業者向け「防災設備・クラウド導入」補助金、第2回は10月16日（金）17時が応募の締切

この補助金は、岩手県が実施する「小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金」です。令和8年度の第2回公募で、応募受付は令和8年9月1日（火）から10月16日（金）17時までです。この記事は2026年10月12日に書いています。締切まで、あと4日です。

内容は、国から認定を受けた「事業継続力強化計画」に盛り込んだ防災・減災の設備や、初めて導入するクラウドサービスの費用の一部を、県が補助するものです。補助率は3分の2以内、補助上限は、単独で申請する小規模事業者で50万円です。

先に、骨格を表で整理します。数字は、岩手県のページと、第2回公募要領（PDF）で確認したものです。

この記事の元になった情報は、花巻商工会議所のお知らせです。同じ内容が、岩手県の公式ページと公募要領に載っています。この記事の数字や条件は、岩手県の公式ページと公募要領から確認したものです。

締切まで4日。いま、何から確認すればよいか？

締切が迫っているので、先にスケジュールの見通しを表にします。

公募要領は、提出方法を「郵送または持参」と「電子メール」の両方で提出するよう求めています。どちらか一方では足りません。応募期間内必着とされているため、10月16日の消印では間に合わないと考えて、余裕を持って発送してください。持参する場合の提出先は、岩手県 商工労働観光部 経営支援課（盛岡市内丸10-1）です。電話は019-629-5544です。

また、このスケジュールは予定で、応募件数や審査の状況によって前後することがあると、県のページに書かれています。間に合うかどうか不安がある場合は、先に県の担当へ電話で確認してください。

対象になるのは、どんな会社？

対象者は、岩手県内で事業を営む小規模事業者（商工業者）、または小規模事業者等で構成する組合です。公募要領は、次のすべてに当てはまる必要があると書いています。

小規模事業者の定義は、常時使用する従業員の数で決まります。

従業員の数に含めない人も、公募要領に書かれています。

つまり、商店や飲食店などは5人以下、製造業や建設業などは20人以下という線です。パートの方が多い店舗は、所定労働時間が通常の従業員より短い方を数に含めないことで、5人以下に収まる場合があります。ただ、実際の判定は事業ごとの事情によるため、迷う場合は県の担当に確認してください。

事業内容にも、対象外があります。公募要領は、射幸心をそそるおそれがあるもの、公の秩序や善良な風俗を害するおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの（麻雀店、パチンコ店、ゲームセンター、性風俗関連特殊営業など）を、補助対象外としています。

補助の対象になる事業は？ 設備の購入・設置と、初めてのクラウド導入

補助対象事業は、国の認定を受けた事業継続力強化計画、または連携事業継続力強化計画に盛り込んだ、小規模事業者等の取組です。次のどちらかです。

計画の認定が、まだの場合でも申請できます。公募要領の注意書きには、国に事業継続力強化計画等を申請中であっても、この補助金への申請は可能だが、補助事業の開始日は、計画が認定され、この補助金の交付決定通知書を受け取った後になる、と書かれています。順番を整理すると、次のとおりです。

この「順番」が、実務では最も大切です。計画が認定されたら、すぐに設備を発注したくなりますが、交付決定の通知書を受け取る前の発注は、補助対象外になります。県の公募要領は、補助金の対象となる経費の発注・契約・支出が、「補助金交付決定通知書」の受領後に可能になると、はっきり書いています。

どんな設備が対象で、何が対象外になる？

公募要領は、設備の例を3つの分類で挙げています。

例に挙がっていないものでも、自然災害等が事業に与える影響を軽減する機能が同等にあれば対象になります。ただし、次のいずれかに県が該当すると判断したものは対象外です。

中古品を購入する場合は、購入価格が50万円（税抜き）未満のものが対象です。

非常食やマスク、パソコンのような「どの会社でも使える物」は対象外です。この補助金は、停電や浸水といった、特定のリスクに対して、その会社の事業を守る設備を支援するものです。何のリスクに対して、どこに、何を置くのかが、計画と申請書の中で説明できる必要があります。

クラウドサービスの導入

クラウドサービスは、設備とは別の区分です。公募要領では、次のように定めています。

「初めて導入する」ことが条件です。すでに使っているクラウドサービスの利用料は、対象になりません。事業の継続力強化の観点では、たとえば、帳簿や顧客情報をクラウドに置くことで、災害で事務所が使えなくなっても、事業を続けやすくなる、という考え方です。

ただし、申請するときには、クラウドサービスを導入する理由を、事業継続力強化計画の内容と結びつけて説明する必要があります。申請書類には、クラウドサービス導入に係る補足資料（別紙4）と、導入するクラウドサービスの概要と料金がわかる資料（リーフレット、料金表、見積書など）が、必要書類として挙げられています。

いくら補助される？ 3分の2と50万円の関係

補助率は3分の2以内、補助上限は単独で50万円です。この2つの関係を、計算例で見ます。以下は、仕組みを理解するための仮の数字です。

補助対象経費が75万円のとき、3分の2は50万円で、上限と同じになります。つまり、単独で申請する場合、経費が75万円を超えると、それ以上は補助が増えません。必要な設備の費用が100万円なら、自己負担は50万円です。

補助金の額は、千円単位（千円未満は切り捨て）と、公募要領に書かれています。たとえば、仮に補助対象経費が50万5千円なら、3分の2は約33万6,666円ですが、33万6千円になります。

税込と税抜の取扱いにも、公募要領に決まりがあります。免税事業者と簡易課税事業者のうち、消費税込みの額で交付申請をする場合は、追加の書類が必要です。

つまり、原則として、消費税を除いた額で補助額を計算し、免税・簡易課税の事業者は、税込みで申請できる、という仕組みです。申請書の積算の前に、自社がどの区分かを確認してください。

共同で申請する場合

複数の小規模事業者が、共同で事業を実施する場合は、上限が増えます。

組合が申請する場合は、小規模事業者の経費に限ります。また、共同申請では、各社の財務書類を提出します。さらに、代表者が一括して経費を支出して補助金を受ける場合は、連名の共同実施に関する規約が必要です。規約には、目的、構成員、全構成員の役割分担、費用負担の方法、共同利用する財産の管理方法の5項目を、最低限入れるよう求められています。個々の事業者が、役割分担にしたがって経費を支出し、それぞれが補助金の確定を受ける通常のケースでは、規約は不要です。

予算の総額は400万円

この補助金の事業予算総額は、400万円です。単独申請で上限の50万円が満額出る案件ばかりなら、単純計算で、8件分です。実際には、採択される件数は、申請額の構成によって変わります。公募要領は、予算の範囲内で補助金の交付を決定するとしています。申請すれば必ず通るわけではなく、審査と予算の枠があります。

審査では何が見られる？

審査は、補助事業審査委員会（審査会）が、書類審査で行います。採択審査は非公開です。公募要領の別表には、評価項目が載っています。

「設備導入の必要性・妥当性」の項目に、審査の考え方が表れています。ポイントは、「最低限必要なもの」「数量やスペックが過剰でない」という言葉です。災害に備えるからといって、大きな発電機を、余裕を持って買いたくなるのが人情です。ですが、審査では、計画に書いたリスクに対して、必要な分だけかどうかが問われます。

審査で見られる観点を、申請書づくりの視点に置き換えます。

また、設備購入を申請する場合は、保管・設置するものを、建物・敷地内のどこに置くのかを明確にした図面（平面図など）の提出が必要です。

加点の対象になるのは？

審査では、次の8つの項目のうち、該当するものがあると加点されます。

加点を希望する場合は、これらの書類を申請書類に添えます。いずれも、申請の締切時点で有効であると認められるものに限られます。経営革新計画は、申請の締切日時点で、承認を受けた計画期間が終了していない場合、または県に申請書を郵送済み（締切日の消印有効）の場合が対象です。

締切まで4日では、新たに認定や宣言を取るのは、現実的ではありません。ただ、すでに取得している認定や、宣言の公表は、忘れずに書類へ添えてください。パートナーシップ構築宣言のように、手続き自体が簡単なものもありますが、締切までに公表が間に合うかどうかは、各制度の窓口に確認が必要です。

申請に必要な書類は？

公募要領が定める提出書類を、表にします。

見積書の取り方には、注意が必要です。新品でも、単価が100万円（税込）を超える場合は、複数の見積りが必要です。中古品は、金額が小さくても、必ず複数の見積りが必要とされています。

提出部数は、郵送で正本1部と副本3部（誓約書は、副本の提出不要）、電子メールで、正本一式の電子データ（PDF）です。提出された書類は返却されません。必ず控えを保管してください。

個人事業主の場合の書類にも、細かな決まりがあります。

採択された後は？ 交付決定から入金まで

採択されたあとの流れを、公募要領から整理します。

資金の動きに、注意が必要です。補助金は、事業が終わって、実績報告が済んでから支払われます。それまでは、設備の代金を、自社で一度、全額支払う必要があります。たとえば、仮に75万円の設備を買う場合、いったん75万円を支払い、後で最大50万円が補助される、という流れです。支払いの資金繰りを、先に確認しておいてください。

補助事業の内容や、経費の配分を変えたい場合は、あらかじめ（発注・契約の前に）、変更承認申請書を提出して、承認を受ける必要があります。軽微な変更は例外です。承認を受けずに変えると、補助対象外になるおそれがあります。

実際に受け取る補助金は、交付決定通知書に書かれた額より、少なくなることがあります。実績報告書の確認時に、補助対象外の経費が計上されていた場合は、その支出を除いて計算されます。また、収益納付にあたる事業を実施した場合は、減額されることがあります。

補助金をもらった後に、守らなければならないことは？

補助金には、受け取った後にも続くルールがあります。公募要領の「申請にあたっての注意点」から整理します。

とくに処分制限は、設備の買い替えや、事業の廃止を考えるときに関係します。単価50万円（税抜）以上の設備を購入した場合は、処分制限の期間がどうなっているかを、交付要綱などで確認しておいてください。この期間は、確認した資料には書かれていません。県の担当に確認してください。

つまずきやすいのは、どんな点？

資料から、実務でつまずきやすい点を整理します。

この補助金が向く会社、向かない会社は？

締切まで4日しかないため、今回の応募が難しい場合は、次の機会を見据えて、事業継続力強化計画の認定の手続きを先に進めておくのも1つの方法です。この補助金の第3回公募があるかどうかは、確認した資料には書かれていません。岩手県のページを定期的に確認してください。

国の「事業継続力強化計画」とは？ この補助金との関係

この補助金の前提となる事業継続力強化計画は、国の認定を受ける計画です。県の公募要領は、目的を、小規模事業者等が事業継続力強化計画等を作成し、防災・減災のために行う設備の整備等の取組に対して、補助金を交付することだと書いています。

計画の認定の細かな要件や申請方法は、確認した岩手県の資料には書かれていません。国の窓口である経済産業省・中小企業庁、あるいは、地域の商工会議所・商工会に、問い合わせてください。花巻商工会議所のお知らせの末尾には、花巻商工会議所の連絡先（電話0198-23-3381）が載っています。

補助金と計画の関係を、整理します。

つまり、補助金の申請書類に、計画そのものと、認定書（または認定申請書）の写しを添えるのが、岩手県の方式です。計画に、申請する設備やサービスが明記されていることが、審査の評価項目にも入っています。計画の内容と補助金の申請内容がずれないよう、同じ時期に整えてください。

ほかの制度との関係は？

公募要領には、他の補助金との関係について、次の決まりがあります。

つまり、同じ設備について、他の補助金と二重に使うことはできません。たとえば、同じ発電機を、国の補助金と、この県の補助金の両方に申請することは認められません。

一方で、加点の対象になる制度（経営革新計画、パートナーシップ構築宣言、県の認定制度など）は、この補助金と併せて取得していることで、審査に有利に働きます。これは、補助金を受け取る制度ではなく、認定・宣言の制度です。県内の認定制度の詳細は、公募要領に載っている各制度のページ（岩手県のホームページ）で確認できます。

よくある質問

お問い合わせ先

岩手県の公式ページに載っている連絡先です。

締切に間に合わせるために、まずは県の担当へ電話をして、自社が対象かどうか、計画の認定の状況で申請できるかどうかを、確認することをおすすめします。そのうえで、書類をそろえ、郵送（または持参）とメールの両方で、10月16日（金）17時までに提出してください。

ProdX Crowd編集部では、補助金や認定の制度について、会社の状況に合わせた整理をお手伝いしています。この補助金が自社に合うかどうか、締切に間に合うかどうかを検討する際は、お気軽にご相談ください。