募集中地域・自治体の補助金

【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募について

実施機関
岩手県
募集期間
2026/09/01 〜 2026/10/16
地域
岩手県

【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募について(岩手県)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。

この制度を一言でいうと

「【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募について」は、岩手県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は岩手県です。

近年、自然災害の頻発化・激甚化や、新型コロナウイルス感染症など、小規模事業者の事業環境に影響を及ぼす様々なリスクが顕在化していることから、事業継続力強化計画を作成し、防災・減災のために行う設備の整備等の取組に対し補助金を交付するものです。 応募受付(第2回公募):令和8年9月1日(月曜日)~10月16日(金曜日)17時まで

受付の期間は、2026年9月1日から2026年10月16日まで。

制度名【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募について
実施機関岩手県
種類補助金・助成金
対象地域岩手県
受付期間2026年9月1日から2026年10月16日まで
補助率・支援の内容(2) 補助上限 3分の2以内
対象者岩手県内で事業を営んでいる小規模事業者(商工業者)または小規模事業者(商工業者)等で構成する組合で、県や国等が実施するフォローアップ調査に協力できること。

「【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募について」でいくら支援されるか

【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募についてでは、対象経費に対して3分の2(67%)が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。

金額の仕組み:対象経費に補助率を掛けたものが支援額です

対象経費(100%)

対象経費支援額の目安自己負担
300万円200万円100万円
600万円400万円200万円
1,200万円800万円400万円

「【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募について」の対象になる方

対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。

対象かどうかを、この順に確認します
  1. 1地域岩手県
  2. 2対象者岩手県内で事業を営んでいる小規模事業者(商工業者)または小規模事業者(商工業者)
  3. 3規模従業員数の制約は示されていません
確認することこの制度の内容
地域岩手県
対象者岩手県内で事業を営んでいる小規模事業者(商工業者)または小規模事業者(商工業者)等で構成する組合で、県や国等が実施するフォローアップ調査に協力できること。
規模従業員数の制約は示されていません
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
組合NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。
認定認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。
小規模事業者中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。

「【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募について」が目指していること

近年、自然災害の頻発化・激甚化や、新型コロナウイルス感染症など、小規模事業者の事業環境に影響を及ぼす様々なリスクが顕在化していることから、事業継続力強化計画を作成し、防災・減災のために行う設備の整備等の取組に対し補助金を交付するものです。

対象になる事業・取り組み

区分内容
規模国から認定された事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に盛り込まれた小規模事業者等が取り組む次のいずれかの事業( 国に事業継続力強化計画等を申請中のものであっても、本補助金への申請は可能 )
その他(1) 設備の購入・設置 / (2) クラウドサービス利用(導入)

「【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募について」の対象経費の中身

この制度で対象経費として挙げられている項目(4項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。

区分この制度の対象経費の項目支援の目安
機械装置・生産設備機械及び装置等の購入見積額の3分の2(67%)が支援の目安
工事・設置設置に係る経費見積額の3分の2(67%)が支援の目安
システム・IT・ウェブ初めてのクラウドサービス導入に係る利用料(月額のリース料)見積額の3分の2(67%)が支援の目安
その他事業予算総額公募要領の一覧と照合
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
機械機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。
クラウドシステム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。
リース賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間(補助事業期間内の分のみ、など)と、契約の時期(交付決定後の契約か)が、判断の分かれ目です。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。
設置工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真(施工前・中・後)が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。

補助率・金額の区分(この制度の定め)

区分内容
補助率3分の2以内
金額(2) 補助上限 / ただし、当該金額が250万円を超えるときは、250万円とする。
規模ア 小規模事業者が単独で実施する事業
その他イ 複数の事業者で実施する事業
事業者の区分50万円に共同で申請する小規模事業者数を乗じて得た金額。(組合で申請する場合は、小規模事業者の経費に限る。)

この制度の日程と期間の定め

区分内容
日程2026年9月1日(月曜日)~10月16日(金曜日)17時まで
申請の方法審査会から概ね1週間程度( 事業継続力強化計画等を国に申請中の場合は、当該計画の認定後に交付決定 )
審査このスケジュールは予定であり、応募件数、審査の状況等により前後する場合があります。
その他添付ファイル / 第2回公募要領概要版 (PDF 112.1KB) / 第2回公募要領 (PDF 585.0KB)

申請の方法と、そろえる書類

区分内容
地域〒020-8570岩手県盛岡市内丸10-1
その他岩手県商工労働観光部経営支援課中小企業振興担当 / TEL:019-629-5544 FAX:019-629-5549 E-mail:AE0002@pref.iwate.jp / 2 補助の要件補助対象者や補助対象経費などの要件を満たしているか
申請の方法(3) 提出部数 / ア郵送:正本1部、副本3部 ※誓約書は、副本の提出不要 / イ電子メール:正本一式の電子データ(PDF)
日程(4) 応募期間 / 2026年9月1日(火)~10月16日(金)17時まで
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
郵送書類の郵送や持参が必要です。到着の期限(必着か、消印有効か)を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。
加点審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。
実績報告事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類(見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真)を、購入のたびに、まとめて保存します。
第2回公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。

審査・採択の観点

区分内容
審査次の評価内容により審査の際に加点します。
その他(1) 「経営革新計画」の承認を受けていること / (2) 「パートナーシップ構築宣言」を行い、公表していること / (3) 「いわて脱炭素化経営認定企業等」(いわて地球環境にやさしい事業所)の認定を受けていること / (4) 「いわて女性活躍認定企業等」の認定を受けていること / (5) 「いわて子育てにやさしい企業等」の認証を受けていること

この制度で、特に注意したいこと

区分内容
金額ア補助金の額は千円単位(千円未満切捨て)とします。
その他イ補助対象となる経費は、次の条件をすべて満たすものとなります。 / (ア) 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 / 5 経費の支払い方法 / (1) 補助対象経費の支払方法は原則として銀行振込で行ってください。 / (2) 自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは認められません。
日程(イ) 交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払が完了した経費
書類(ウ) 証拠書類によって支払金額が確認できる経費

「【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募について」の手続きの流れと日程

この制度の受付は2026年9月1日から2026年10月16日まで。締切の2026年10月16日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。

手続きの流れ
  1. 申請計画書・見積書を提出
  2. 審査1〜3か月
  3. 交付決定ここから発注できる
  4. 発注・実施期間内に支払いまで
  5. 実績報告証拠書類を提出
  6. 検査・確定補助額が決まる
  7. 入金お金が入るのは最後

発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。

申請の方法:(※次のア及びイどちらも提出願います) 【応募期間内必着】

時期(目安)やること
2026年8月16日ごろ公募要領を読み、対象かどうかを確認する
2026年8月31日ごろ見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備
2026年9月15日ごろ事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう
2026年10月8日ごろ書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる
2026年10月16日受付の終了日。この日までに提出が完了していること

似た取り組みの支援事例

この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です(企業が特定されないよう匿名化しています)。

事例内容
高単価飲食店の個室ニーズに応え、空間価値による価格決定力を高める完全個室化で、顧客が求める空間の価値を高め、価格決定力を強める計画。
倉庫管理・梱包・物流の強みを活かし、防災用品の充填加工まで一括受託倉庫・梱包の強みに充填加工を加え、顧客の工程を1社で完結させる計画。
ダイビングとシュノーケリングの異なる需要に対応する専用船の整備を構想目的の異なる顧客に、専用の船と商品を分けて用意する構想。

「【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募について」についてのよくある質問

Q&A【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募について

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経営者

Q. 【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募についての受付期間はいつですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

2026年9月1日から2026年10月16日まで。

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経営者

Q. 【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募についての対象になるのは、どんな事業者ですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

岩手県内で事業を営んでいる小規模事業者(商工業者)または小規模事業者(商工業者)等で構成する組合で、県や国等が実施するフォローアップ調査に協力できること。

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経営者

Q. 【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募についてで、対象になる経費は何ですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

機械及び装置等の購入、設置に係る経費、初めてのクラウドサービス導入に係る利用料(月額のリース料)、事業予算総額などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。

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経営者

Q. 【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募についての申請は、どのように行いますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

(※次のア及びイどちらも提出願います) 【応募期間内必着】

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経営者

Q. 【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募についてで、注意すべきことはありますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

ア補助金の額は千円単位(千円未満切捨て)とします。

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経営者

Q. 【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募についてで、注意すべきことはありますか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

イ補助対象となる経費は、次の条件をすべて満たすものとなります。

この制度を検討するときの確認リスト

確認項目状況
対象の地域(岩手県)に、事業所がある□ はい □ いいえ
対象者の条件に当てはまる□ はい □ いいえ
受付期間(2026年9月1日から2026年10月16日まで)に間に合う□ はい □ いいえ
交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない□ はい □ いいえ
後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている□ はい □ いいえ

情報の確認元:岩手県の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。