補助金・経営支援顧問令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金
令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金（岩手県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金」は、岩手県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は岩手県です。
県内の中小事業者等の地球温暖化対策・脱炭素化の推進を図るため、EV、太陽光発電設備等を導入し、その効果（省エネルギー効果や経費節減効果など）を積極的に情報発信する事業者を補助することにより、事業活動で発生する温室効果ガス排出の削減を図ることを目的としています。 受付期間：2026年10月30日（金曜日）まで
受付の期間は、—から2026年10月30日まで。
| 制度名 | 令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 岩手県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 岩手県 |
| 受付期間 | —から2026年10月30日まで |
| 対象者 | 次のいずれかに該当する者 |
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無によって、補助上限額が変わります。上限額は、以下の表のとおりです。
「令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域岩手県
- 2対象者次のいずれかに該当する者 ／ ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 岩手県 |
| 対象者 | 次のいずれかに該当する者 ／ ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者であって、岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者 ／ イ 岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者 ／ 3 補助対象設備 ／ 対象設備を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすものが補助対象事業となります。 ／ 太陽光発電設備、車載型蓄電池及び充放電設備等を全て設置する事業であること(ただし、車載型蓄電池及び充放電設備等は、既存設備の活用も可とする。) |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金」が目指していること
中小事業者等の温室効果ガス排出削減の取組を支援するため、再生可能エネルギー導入及びEV等の導入に要する経費を補助するものです。なお、補助を受けた事業者は、社外への情報発信、従業員の意識啓発、県への定期的な報告、県事業への積極的な協力をいただくこととしています。
「令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
| 太陽光 | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | ア 太陽光発電設備 50千円/kW ／ イ 蓄電池 最大63千円/kWh ／ ウ EV・PHV 20千円/kWh ／ いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無によって、補助上限額が変わります。上限額は、以下の表のとおりです。 |
| その他 | エ 充放電設備 1/2 ／ 「いわて脱炭素化経営企業等」(いわて地球環境にやさしい事業所認定)制度の概要 ／ 省エネルギー診断((一財)省エネルギーセンター) (外部リンク) ／ 省エネルギー診断(省エネお助け隊)ポータル (外部リンク) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 省エネ効果に関する情報発信と県事業への積極的な協力等 ／ (1)社外への情報発信 ／ 県の補助金を活用して設備更新をしたこと ／ 具体的な省エネ効果及びそれに伴う経費節減効果 ／ 家庭のエコチェック (外部リンク) ／ (3)県への定期的な報告 |
| 規模 | 補助金の交付を受けた事業者は、2年間、社外への情報発信、従業員の意識啓発を行うとともに、省エネ効果のデータを県へ報告するなどのご協力をいただきます。 ／ (2)従業員への意識啓発 ／ 従業員に対し、社内での省エネ勉強会等の開催や家庭のエコチェックにより、社内や従業員の各家庭での省エネ取組を促してください。 |
| 事業者の区分 | 以下のことについて、窓口や応接室など来客の目に触れやすい場所へのポスターの掲示や業界団体の会誌への掲載、会社ホームページへの情報掲載等により、情報発信を行ってください。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 中古品の設置その他これに類する設備でないこと ／ 業者へ発注済みであったり、設置工事に着手済みであったりしないこと |
| 申請の方法 | 本事業への申請を希望される場合は、 必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください (019-629-5349) ／ 申請の手続き ／ 本ページ下部「添付ファイル」の(様式第1号)申請書により申請してください。 ／ 申請の流れ、添付書類、その他本事業に関する注意点は、申請の手引きをご参照ください。 |
| 日程 | 申請の受付期限、事業完了期限を過ぎないようご注意ください。 |
「令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2026年10月30日まで。締切の2026年10月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 大型工事中心の施工体制を見直し、小規模工事の受注機会を拡大 | 現場条件に合った設備を整え、小規模工事の受注機会を広げる計画。 |
| 車両仕上げ作業を止めていた空気圧供給の制約を解消し、対応台数を増やす | 共通の空気圧供給を整え、複数人の並行作業と連続稼働で対応台数を増やす計画。 |
| 住宅施工の工期短縮と顧客価値向上を目指し、パネル工法と新素材の活用を計画 | 工法の転換と新素材で、工期・人工数と顧客価値を同時に改善する計画。 |
「令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金」についてのよくある質問
Q&A令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金
Q. 令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金の受付期間はいつですか？
—から2026年10月30日まで。
Q. 令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次のいずれかに該当する者
Q. 令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金の申請は、どのように行いますか？
省エネ効果に関する情報発信と県事業への積極的な協力等
Q. 令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
中古品の設置その他これに類する設備でないこと
Q. 令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
業者へ発注済みであったり、設置工事に着手済みであったりしないこと
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（岩手県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2026年10月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：岩手県の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。