募集中地域・自治体の補助金

中小企業設備投資促進事業補助金

実施機関
厚木市
募集期間
— 〜 2027/03/15
地域
神奈川県・厚木市

中小企業設備投資促進事業補助金(厚木市)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。

この制度を一言でいうと

「中小企業設備投資促進事業補助金」は、厚木市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は厚木市・神奈川県です。

市内中小企業者又は小規模企業者(以下「中小企業者等」という。)の設備投資意欲の向上及び経営基盤強化を図るため、中小企業者等が設備投資に要した経費の一部を補助します。 申請にあたっては、 厚木市中小企業設備投資促進事業補助金要領(R8.5.1第2版)(PDFファイル:435KB) を確認の上、御申請ください。 申請にあたっては、次の1~4の全ての要件を満たす必要があります。 厚木市内で5年以上継続して事業を営んでいること。

受付の期間は、—から2027年3月15日まで。

制度名中小企業設備投資促進事業補助金
実施機関厚木市
種類補助金・助成金
対象地域厚木市・神奈川県
受付期間—から2027年3月15日まで
対象者(対象業種を拡大しました)

「中小企業設備投資促進事業補助金」でいくら支援されるか

中小企業設備投資促進事業補助金では、対象経費に対して2分の1(50%)が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。

金額の仕組み:対象経費に補助率を掛けたものが支援額です

対象経費(100%)

対象経費支援額の目安自己負担
300万円150万円150万円
600万円300万円300万円
1,200万円600万円600万円

「中小企業設備投資促進事業補助金」の対象になる方

対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。

対象かどうかを、この順に確認します
  1. 1地域厚木市・神奈川県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
  2. 2対象者(対象業種を拡大しました) / 申請にあたっては、次の1~4の全ての要件を満たす
  3. 3規模従業員数の制約は示されていません
確認することこの制度の内容
地域厚木市・神奈川県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
対象者(対象業種を拡大しました) / 申請にあたっては、次の1~4の全ての要件を満たす必要があります。 / 中小企業者等であること。 / 厚木市内で5年以上継続して事業を営んでいること。 / (個人の場合、上記に加えて市内に1年以上住所を有していること。) / 市税(延滞金等を含む。)を完納していること。 / 自社製品を設置するものでないこと。
規模従業員数の制約は示されていません
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
個人個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。
法人法人が対象です。履歴事項全部証明書(登記事項証明書)と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。
市内に事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。
中小企業者中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。

「中小企業設備投資促進事業補助金」の対象経費の中身

この制度で対象経費として挙げられている項目(16項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。

区分この制度の対象経費の項目支援の目安
システム・IT・ウェブ設備設定費(アプリケーションソフト購入費見積額の2分の1(50%)が支援の目安
工事・設置※ 工事、設置に係る経費は対象外です。 既存設備等の搬出見積額の2分の1(50%)が支援の目安
その他年3月16日から2027年3月15日までに補助対象者が支払った次の1~4の費用です。、設備附属部品費、初期設定費等)、撤去、廃棄に係る経費は対象外です。、※ 消費税及び地方消費税を除きます。、※ 国、県等の補助金等の交付を受けている場合、補助対象経費から当該補助金額を控除した額を補助対象経費とします。、補助対象経費の領収書等(領収書で支払いの内訳が確認できない場合は、請求書等を合わせて提出)、事業報告書(★)、役員等氏名一覧表(★)公募要領の一覧と照合
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
アプリシステム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。
工事工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真(施工前・中・後)が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。

補助率・金額の区分(この制度の定め)

区分内容
その他中小企業者 :補助対象経費の 1/2以内
規模小規模企業者:補助対象経費の 2/3以内 / ※ 補助上限額は企業規模に関わらず 製造業200万円 、 製造業以外100万円 です。
金額※ 算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、端数を切り捨てます。

この制度の日程と期間の定め

区分内容
書類★の書類は、関連ファイルの項目にある指定様式で作成してください。 / (2)見積書 / (3)導入する設備の仕様が分かる書類(仕様書、カタログ等)
申請の方法設備の引渡しを受ける2か月前までに提出する書類
その他(1)厚木市設備投資促進事業計画概要書(★)
日程設備の引渡しから2か月以内又は2027年3月15日までの早い方に提出する書類

申請の方法と、そろえる書類

区分内容
申請の方法メールで申請してください。 / 提出先 3900@city.atsugi.kanagawa.jp / 厚木市中小企業設備投資促進事業補助金交付申請書 (Wordファイル: 19.5KB)
その他関連ファイル / 厚木市中小企業設備投資促進事業補助金要領(R8.5.1第2版) (PDFファイル: 435.0KB) / 厚木市設備投資促進事業計画概要書 (Wordファイル: 20.1KB) / 厚木市中小企業設備投資促進事業補助金補助対象設備内訳書 (Wordファイル: 17.0KB) / 事業報告書 (Wordファイル: 17.1KB) / 役員等氏名一覧表 (Wordファイル: 18.5KB)
書類収支決算書 (Wordファイル: 16.2KB)

「中小企業設備投資促進事業補助金」の手続きの流れと日程

この制度の受付は—から2027年3月15日まで。締切の2027年3月15日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。

手続きの流れ
  1. 申請計画書・見積書を提出
  2. 審査1〜3か月
  3. 交付決定ここから発注できる
  4. 発注・実施期間内に支払いまで
  5. 実績報告証拠書類を提出
  6. 検査・確定補助額が決まる
  7. 入金お金が入るのは最後

発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。

申請の方法:メールで申請してください。

時期(目安)やること
2027年1月13日ごろ公募要領を読み、対象かどうかを確認する
2027年1月28日ごろ見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備
2027年2月12日ごろ事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう
2027年3月7日ごろ書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる
2027年3月15日受付の終了日。この日までに提出が完了していること

「中小企業設備投資促進事業補助金」についてのよくある質問

Q&A中小企業設備投資促進事業補助金

経営者のイメージ写真
経営者

Q. 中小企業設備投資促進事業補助金の受付期間はいつですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

—から2027年3月15日まで。

経営者のイメージ写真
経営者

Q. 中小企業設備投資促進事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

(対象業種を拡大しました)

経営者のイメージ写真
経営者

Q. 中小企業設備投資促進事業補助金で、対象になる経費は何ですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

年3月16日から2027年3月15日までに補助対象者が支払った次の1~4の費用です。、設備附属部品費、設備設定費(アプリケーションソフト購入費、初期設定費等)、※ 工事、設置に係る経費は対象外です。 既存設備等の搬出、撤去、廃棄に係る経費は対象外です。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。

経営者のイメージ写真
経営者

Q. 中小企業設備投資促進事業補助金の申請は、どのように行いますか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

メールで申請してください。

この制度を検討するときの確認リスト

確認項目状況
対象の地域(厚木市・神奈川県)に、事業所がある□ はい □ いいえ
対象者の条件に当てはまる□ はい □ いいえ
受付期間(—から2027年3月15日まで)に間に合う□ はい □ いいえ
交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない□ はい □ いいえ
後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている□ はい □ いいえ

情報の確認元:厚木市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。