鹿島市地域資源活用販路拡大支援事業補助金

鹿島市の販路拡大補助金は、商談会・見本市への出展費用の2分の1を、年度ごとに最大20万円まで支える制度

鹿島市地域資源活用販路拡大支援事業補助金は、鹿島市内で製造・販売される商品を、佐賀県外などの市場へ売り込むために、見本市や商談会へ出る費用の一部を市が負担する制度です。鹿島市の公式ページは、市内事業者が製造・販売する商品の販路拡大のため、ウェブ商談会を含む商談会や催事等に出展する経費の一部を補助する、と説明しています。

この制度の特徴は、「新しい機械を買う」「店舗を直す」といった設備投資ではなく、出展という行為そのものにかかる費用が対象になる点です。小間料、交通費、宿泊費、展示装飾のレンタル、商品の運搬費といった、出展の現場で必ず発生する費用が並びます。一方で、申請のタイミングが「出展の2週間前まで」と決まっており、しかも交付決定より前に支払った費用は対象外です。使い方の勝負は、金額よりも手順と日程にあります。

制度の骨格を、先に表で整理します。出典は、鹿島市の公式ページ、令和8年度の補助制度チラシ、交付要綱、Q&A第1版（令和4年4月1日発行）です。

この記事では、まず対象になる事業者と、補助の対象になる「出展等」の種類を整理します。次に、上限額の仕組みを仮の数字で計算し、経費ごとの線引き、申請から入金までの流れ、つまずきやすい点、向く会社と向かない会社、同じ市の関連制度との関係、よくある質問の順に進みます。

誰が申請できる制度か。個人事業主や団体も含まれるのか

要綱の第3条は、対象者を2つの条件で定めています。ひとつは「地場産品等の製造・販売を行う鹿島市内に住所又は事業所を有する企業、団体及び個人」であること、もうひとつは「市税の滞納がないもの」であることです。令和8年度のチラシにも、対象者は「市内に住所または事業所がある企業、団体、個人」と書かれています。

ここで見落としやすいのが「地場産品等」の定義です。要綱第2条は、地場産品等を「鹿島市の技術、伝統、人材等をはじめとする地域資源を活用し、市内で製造される商品」と定めています。つまり、市内に事務所があるだけでは足りません。出展する商品そのものが、市内で製造された、地域資源を活用した商品であることが前提です。

「商品を仕入れて売っているだけの事業者はどうなるのか」という疑問は多いと思います。要綱の文言は「製造・販売を行う」「市内で製造される商品」であり、製造が市内にあることが軸になっています。仕入れ商品の再販が中心の場合や、製造を市外の委託先で行っている場合は、公開されている資料だけでは判断できません。事前相談の窓口（産業支援課、0954-63-3411）で、商品の製造工程を示して確認するのが確実です。公式ページも「事前に産業支援課へご相談ください。補助要件や手続き等をご説明し、円滑な実施に向けサポートします」と案内しています。

どんな出展が補助の対象になるのか

補助対象になる「出展等」は、要綱第2条で「佐賀県外での見本市・商談会等への出展、佐賀県外での商談会等の開催及び県内での全国規模のイベント等への出展で市長が認めるもの」と定められています。別表では、これを3つの種類に分けています。

Q&A第1版の1-3には、3の「県内での全国規模のイベント等への出店」について、「有田陶器市、佐賀バルーンフェスタに限る」という注記があります。令和4年4月時点のQ&Aなので、現在も同じ範囲かどうかは、産業支援課で確認してください。

もうひとつ重要なのが、Q&Aの1-1です。個別の商談（1対1）に出向く場合は申請できません。 申請の対象は、主催者が明示された見本市・展示会といった、不特定多数の事業者・バイヤー等が一堂に会するイベント等への出展に限る、と書かれています。取引先の担当者に会いに行く出張は、どれだけ売上につながる見込みがあっても対象外です。

令和8年度のチラシと公式ページには「ウェブ商談会を含む」とあります。Q&Aの2-1には、オンライン商談会等の場合は登録料や利用料等が対象になると書かれています。県外に出向かなくても、主催者が明示されたウェブ商談会に参加する費用が補助の対象になり得る、ということです。ただし、要綱の文言は「佐賀県外での」という書きぶりなので、ウェブ商談会がどの種類に当たるのか、上限額はいくらになるのかは、出展を決める前に産業支援課へ確認してください。

補助金はいくらもらえるのか。仮の数字で計算する

補助率は「補助対象経費の2分の1以内」です。ここで大切なのは、2分の1を掛ける対象が、出展にかかった費用の全額ではなく、補助対象経費として認められた分だけだという点です。さらに、要綱第10条第2項は、補助金の確定額を「補助金の交付対象経費の実支出額の2分の1の額と、交付決定した補助金のいずれか低い額」と定めています。

つまり、申請時に見積もった額で交付決定が出たあと、実際の支出が少なければ、補助金は実績に合わせて減ります。逆に実績が増えても、交付決定通知書に書かれた額が上限です（Q&A 1-9）。

自治体が公開している記入例（収支予算書）には、次のような数字が載っています。

この記入例のとおり、補助金は支出の半分で、残りの半分は自己資金で賄う設計です。ここから先は、仮の数字で、上限額との関係を確かめます。

3つ目のケースのように、売ることが主目的の出展は上限が半分に下がります。 見本市や商談会は「取引先を見つける場」、物産展や催事は「その場で売る場」というのが基本の考え方で、前者の上限が高く設定されています。

年度内に複数回申請できるかどうかも、気になる点です。Q&Aの1-3は、補助上限額に達するまで、同一年度中に複数回申請することは可能と答えています。ただし、別表の備考にあるとおり、同一年度中の1、2及び3の補助金の合計金額は20万円以内、1及び2のうち小売が主目的のものと3の補助金の合計金額は10万円以内です。

もうひとつ、要綱の附則には経過措置が書かれています。平成28年10月の改正前に交付を受けた補助金がある場合の上限額の扱いですが、現在の申請者にはほぼ関係しません。

他の補助金や県の支援と併用できるか

Q&Aの1-2は、他の補助金との併用は可能としつつ、他から補助を受ける費目は本補助金の補助対象外とします。別表の備考でも、補助対象経費は、県またはその他から補助金がある場合、その補助金を控除した額とする、とあります。

同じ出展で、たとえば県の事業や商工会議所経由の別の補助金を受ける場合は、「どの費目を、どちらの補助金に充てるか」を分けなければなりません。小間料は県の制度で、交通費・宿泊費は鹿島市の制度で、というように、費目で切り分ける考え方です。同じ費目を二重に補助してもらうことはできません。

経費のどこまでが対象か。線引きを確認する

要綱の別表は、1と2の補助対象経費を4つに分けています。令和8年度のチラシの表記は、小間料、交通費、宿泊費、運搬費などです。Q&Aは、それぞれの区分について、かなり細かい線引きを示しています。

特に注意が必要なのは、交通費の「他所経由」の扱いです。Q&Aの2-7は、視察や私用など自己都合で他の場所を経由した場合、その区間の交通費を対象外にすると定めています。往路で寄り道すれば、出発地から経由地までは対象外で、経由地から目的地までが対象です。復路で寄り道すれば、目的地から経由地までが対象で、経由地から帰着地までは対象外です。出展のついでに取引先を訪ねたり、観光を挟んだりする出張計画のときは、区間ごとに経費を分けて精算する必要があります。

交通費の種類ごとの注意点も、表にまとめます。

宿泊費には上限があります。Q&Aの2-3によれば、鹿島市職員等の旅費に関する条例を準用し、令和4年4月時点で1人1泊あたり10,900円が補助対象の上限額です。条例の額が改定されている可能性があるので、最新の額は産業支援課に確認してください。前泊は、当日出発では出展の開始に間に合わない場合や、前日に準備が必要な場合に対象になります。後泊は、当日22時までに出発地（事業所）へ帰着することが困難な場合に対象です。どちらも開催要項等の添付が必要です（Q&A 2-6）。

パック旅行を使う場合は、見積書（申請時）や領収書（実績報告時）に加えて、旅程表等（交通機関名、便名、発着地、宿泊施設名、利用人数、泊数などが分かる書類）の提出が必要です（Q&A 2-4）。パック料金の上限は、宿泊費の上限に、目的地に応じた交通費の同基準額を加えた額として算定されます（Q&A 2-5）。

ポイントの扱いも、この制度ならではの細かい規定です。クレジットカード払いでポイントが付く場合、「補助金を用いての利益享受となる」として、付与ポイントの金額換算分を減額した残額が補助対象経費になります。Q&Aの例では、宿泊費9,200円をカード払いし、1,000円につき1ポイント、1ポイント2円相当の場合、付与は10ポイント（20円相当）で、補助対象経費は9,180円です。

申請から入金までの流れと、いつまでに何をするか

公式ページが示す申請の流れは、産業支援課への相談、交付申請書類の作成、提出、不備がなければ申請受付、という順番です。令和8年度のチラシの裏面には、事業の実施後の流れまで含めた全体像が載っています。

補助金は後払いです。出展費用は、いったん全額を自社で支払い、実績報告のあとで補助金が入ります。資金繰りの面では、出展の時期から入金までに間があることを前提にしておく必要があります。

提出方法は、申請書類については窓口、郵送、メールが使えます（Q&A 1-5）。メールで申請する場合の提出先は産業支援課の補助金担当のメールアドレスで、ファイル形式はPDF、JPEG、PNGのいずれか、カラーで提出します。市が受信を確認すると返信があり、送信から3日（土日祝日を除く）以上たっても返信が届かない場合は、電話で問い合わせます。ただし、滞納のない証明書の原本提出が必要な場合は、メールでは提出できません。実績報告は、領収書の原本提出が必要なため、窓口か郵送のみです（Q&A 3-5）。

締切日の数え方も確認しておきます。Q&Aの1-6によれば、出展等の2週間前にあたる日が閉庁日（土日祝日・年末年始等）なら、その日の直前の開庁日の17時15分が申請締切です。郵送の場合は書類の到着、メールの場合はデータの受信をもって、申請受付とします。

出展日から逆算した日程の目安を、仮の出展日で示します。

ここで最も気をつけたいのは、出展の申込みを済ませ、小間料を払ってから補助金を知るという順序です。多くの展示会は、出展の数か月前に申込みと支払いを求めます。交付決定より前に支払った経費は対象外（Q&A 1-8）なので、出展を決める時点で、補助金の申請時期との関係を産業支援課に相談しておくべきです。

申請書類には何を書くのか

令和8年度の公式ページが示す提出書類は次のとおりです。

実施計画書で見られる中身は、記入例に出ている項目から読み取れます。展示商談会等の名称、期間、会場、開催趣旨、主な出展商品、出展目的、出展目標です。出展目的の例には、新規見込顧客の獲得、商品・自社の認知度向上、情報発信網拡大、情報収集、小売が挙げられています。出展目標の例には、名刺獲得件数、商談件数、SNSフォロワー新規獲得件数、アンケート回答数、小売金額が挙げられています。「出て終わり」ではなく、出展前に数字の目標を置くことが、様式の構造から求められています。

実績報告の際には、事業実績書（事業の成果・実績、事業内容および経費内容）、収支決算書、出展時の状況写真が必要です。写真は、展示商談会等の名称が表示された会場の様子と、事業者の出展ブースの様子をそれぞれ撮ったものです。撮影できなかった場合は原則不可で、他者が撮影した写真や他の出展者の証言等で出展の事実が確認できなければ、補助金は交付されません（Q&A 3-2、3-3）。

つまずきやすい点はどこか

資料から読み取れる、不備や不交付につながりやすい点を、表にします。

実績報告のあとにも、事後調査の可能性があります。Q&Aの3-6は、補助事業の実施後に商談状況等の調査を行う場合があり、その際は期日までに報告するよう求めています。出展で得た商談の結果は、あとで報告できる形で記録しておくのが安全です。

この制度は自社に向くか。向く会社と向かない会社

制度の仕組みから見て、向き不向きがはっきり分かれます。

鹿島市の他の補助金とは、どう使い分けるか

鹿島市の公式ページの関連リンクには、「鹿島市ふるさと納税返礼品開発等支援事業費補助金」が並んでいます。令和8年度のチラシは、この2つを1枚で並べて紹介しています。

2つの制度は、商品をつくる段階と、売る段階で、使い分けるものです。新商品を開発し、その商品を県外の見本市に持っていく場合は、前者の開発支援の対象経費と、本記事の補助金の出展経費を、別々の経費として整理する形になります。ただし、同じ経費を2つの制度で重ねて補助してもらうことはできません。どの経費をどちらに計上するかは、事前に産業支援課で確認してください。

また、手続きの順番が違うことに注意が必要です。開発支援の補助金は「公募申込」のあとに採択・不採択の通知があり、そのあとに交付申請に進みます。一方、本記事の補助金は、公募を経ずに、出展の2週間前までに交付申請書類を出す形です。令和8年度の開発支援の1次締切は5月29日（金）とチラシに書かれており、本記事執筆時点（2026年10月）ではすでに過ぎています。以降の受付があるかどうかは、産業支援課に確認してください。

よくある質問

申請前に確認する項目の一覧

最後に、申請を決める前の確認事項をまとめます。この表の項目に答えられるようになっていれば、産業支援課への事前相談も、短い時間で具体的な話ができます。

制度の中身は、公式ページ、交付要綱、Q&A、チラシに沿って整理しました。年度ごとの予算の残りや、最新の上限額、ウェブ商談会の取扱いなど、公開資料だけで判断できない点は、鹿島市役所 産業部 産業支援課（電話0954-63-3411、〒849-1312 佐賀県鹿島市大字納富分2643番地1）にお問い合わせください。ProdX Crowd編集部は、出展から実績報告までの書類と日程の整理を、申請者の側から見て不備が出にくい順番にまとめることが、この制度を使いこなす近道だと考えています。