木造住宅の除却工事費補助事業について

和泉市の木造住宅除却工事費補助は、耐震性が足りない古い持ち家を「建物ごと取り壊す」費用の8割（上限20万円）を、先着順で補助する制度

和泉市の「木造住宅耐震除却補助金」は、昭和56年5月31日以前に工事に着手した古い木造住宅のうち、耐震診断で「耐震性が足りない」と出たものを、全部取り壊して建て替えやすくするための補助です。補助額は除却工事費の10分の8で、1棟あたり20万円が上限です。令和8年度（2026年度）の受付は、2026年4月6日（月）に始まり、予算の範囲内で先着順に随時受け付けています。

この制度は、事業者向けの補助金ではありません。対象は、居住のために使っていた木造の一戸建て・長屋・兼用住宅を所有する個人です。ProdX Crowd編集部が運営する補助金検索には、個人向けの制度も載っています。会社の経営とは別に、社長ご自身や従業員の方、取引先の大家さんが「実家の古い家をどうするか」を考えるときの材料にもなるため、市の要綱と施行細則を読み、使い方を整理しました。

先に、制度の骨格を表にまとめます。

この記事では、対象になる建物と人の条件、金額の計算、手続きの順番、つまずきやすい点、似た市の補助との関係を順に整理します。

補助の対象になる建物は、どんな条件をすべて満たしたものか

対象になるのは、和泉市内にある木造住宅で、次の条件を全部満たすものです。要綱第3条が定めています。

昭和56年5月31日という日付は、建築基準法の耐震基準が大きく見直された時期の前後を分ける線として、各地の耐震補助で使われます。この制度では、日付を過ぎてから着工した建物は、そもそも対象になりません。「竣工日」ではなく「工事に着手した日」で判断する点に注意してください。確認済証の交付日がわかれば、着工はそれ以降のはずなので、手元の書類で見当をつけやすくなります。

「木造住宅」の定義も確認しておきます。要綱第2条は、建築基準法上の建築物のうち木造で、一戸建ての住宅または長屋に当たるものとしています。鉄骨造や鉄筋コンクリート造は対象外です。共同住宅（アパート）は、除却補助の定義には入っていません。同じ市の耐震改修補助や耐震診断補助は、共同住宅も扱いますが、除却補助は一戸建てと長屋が中心です。

耐震診断の結果は、2つの道がある

耐震性の証明には、2通りの方法があります。

要綱第2条は、簡易耐震診断を「国土交通省住宅局監修、日本建築防災協会編集の『誰でもできるわが家の耐震診断』に基づく診断」と定めています。市の公式ページも、所有者自身が簡易に診断できる方法として、日本建築防災協会の耐震支援ポータルサイトを案内しています。

耐震診断技術者とは、日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」（原則として平成24年度以降の開催）を修了した一級・二級・木造建築士、または大阪府建築士会の「既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」（同じく平成24年度以降）を修了して名簿に登録された人、あるいは市長が同等以上と認めた人です。建築士であっても、講習の修了が確認できなければ「耐震診断技術者」にはなりません。診断を頼むときは、修了を証明する書類が出せるかを、先に聞いておくと安心です。

対象から外れるのは、どんな建物か

要綱第3条のただし書きで、次の建物は対象外とされています。

理由の欄は、要綱の趣旨から編集部が読み取ったものです。個別の事情で迷うときは、窓口（住宅政策担当）で、建物の状況を伝えて確認してください。

補助を受けられる人は誰か。所得と税の納付の条件がある

対象者は、補助対象建築物を所有する個人で、要綱第4条の条件をすべて満たす人です。

所得の条件は、年収ではなく課税所得金額で見ます。給与所得者の場合、源泉徴収票の「支払金額」ではなく、各種控除を引いたあとの金額です。申請時には、補助金の交付決定にかかる会計年度の前年度の所得証明書を添えます。たとえば2026年度（令和8年度）に申請するなら、2025年度分の所得を示す証明書です。

法人は対象外です。「個人であって」と書かれているためで、会社が所有する建物や、会社の名義で受ける補助は想定されていません。社宅や貸家として会社が持っている建物は、居住のために所有者またはその親族が使っていたという条件にも合いません。

所有者が複数いる場合、相続した場合

実務で多いのが、建物の名義が亡くなった親のままだったり、きょうだいで共有していたりする場合です。要綱第4条第2項は、ほかの所有者や、所有権以外の権利を持つ人がいるときは、除却工事をすることについてその人たちの承諾を得ることを求めています。承諾は、様式第3号「利害関係者の承諾に関する報告書」で示します。

ただし、建物の所有権を持つ人の全員が相続で取得した場合は、次の3つをすべて満たす申請者なら承諾書を省略できます。

管理している人が不明、またはいない場合は、「管理している者」を「管理しようとする者」と読み替える規定（第3項）もあります。空き家になった実家を、相続人のひとりが引き取って取り壊す、といった場面を想定した条文です。

いくら補助されるのか。計算例で上限に届く金額を確かめる

補助額は、耐震除却工事に要する費用の10分の8です。ただし1棟あたり200,000円が上限で、1,000円未満の端数は切り捨てます（要綱第5条）。長屋で、区分所有の場合は、ひとりの区分所有者が持つ区分（居住用の部分に限る）を1棟とみなします。

上限があるため、工事費が一定額を超えると、補助額は20万円で頭打ちになります。8割で20万円になる工事費は、20万円を0.8で割った25万円です。次の表は、仮の数字で計算した例です。

現実の木造住宅の解体は、一般に数十万円では済まないことが多く、ほとんどの場合は上限の20万円になると考えられます。補助は工事費の「一部」であり、大半は自己負担です。この点を先に理解したうえで、建て替え資金の計画を立ててください。

補助の対象になる費用、ならない費用

要綱第2条第5号は、耐震除却工事を「補助対象建築物の全部を除却する工事」と定めています。そして、建築物に付属する門・塀・擁壁・樹木などを撤去する工事は、含まないとしています。市の公式ページにも、「門、塀、樹木等の除却費は補助対象外」と注意書きがあります。

見積書は、除却工事と、それ以外の部分を分けて出してもらう必要があります。施行細則第3条は、交付申請に「耐震除却工事見積明細書（耐震除却工事とその他の部分を分けたもの）」を添えるよう求めています。完了報告のときの明細書も、同じく分けたものを求められます。解体業者に見積もりを頼むときは、最初から「補助申請に使うので、建物本体と塀・庭木などを別の行にしてください」と伝えておくと、あとの手戻りが減ります。

申請から入金までは、どんな順番で進むのか

この制度の最大の注意点は、工事に着手する前に、事前協議と交付申請を済ませることです。要綱第7条は、事前協議を経たうえで「耐震除却工事を実施する前に」交付申請をするよう定めています。契約や着工が先になると、補助を受けられなくなるおそれがあります。

事前協議書の様式（様式第1号）には、建築物の住所、所有区分（単独・区分所有・共有者の有無・占有者の有無）、用途、階数、構造、建築年または確認年月日、増築・改築の有無、居住期間、居住者の続柄、耐震診断の結果（診断の点数）、工事着手予定日、添付図書のチェック欄があります。事前協議の申請にあたり、補助対象建築物について課税台帳等で調査されることに同意する旨の記載もあります。

交付申請書（様式第2号）には、工事施工者の氏名や会社名、工事の着手予定日と完了予定日、除却工事予定金額、補助金の代理受領を希望するかどうかを書く欄があります。さらに、暴力団でないことの誓約と、住民基本台帳や所得、市税の納付状況、課税台帳などを市が調べることへの同意に、署名・押印します。

日程の逆算：2026年度の受付に合わせて

市の公式ページは、2026年4月6日から先着順で随時受け付けるとし、2027年2月中旬までに工事を完了して報告書等を出すよう案内しています。一方、要綱第11条第2項は、完了報告書の提出期限を、交付決定にかかる会計年度の3月15日（その日が休日なら、直後の休日でない日）としています。市の案内する2月中旬の完了が、実務上の目安と考えられます。

2月中旬の完了から逆算した、おおまかな日程の目安を表にします。各段階の所要は、解体業者や市の審査の状況で変わるため、仮の目安として見てください。

先着順で予算の範囲内という点が、日程に直結します。受付は4月に始まっており、時期が遅くなるほど、予算がなくなるおそれがあります。受付状況は、窓口（0725-99-8205）で確認してください。

補助金は誰に支払われるのか。代理受領という選択肢がある

要綱第14条は、解体工事を請け負う事業者に、補助金の受け取りを任せる代理受領を認めています。

代理受領を選ぶと、所有者が一時的に立て替える金額は、補助額の分だけ小さくなります。ただし、要綱第14条第2項は、委任の前に事業者の同意を得ることを求めていますし、着工前に同意を得る必要があります。事業者が代理受領に慣れているかどうかは、見積もりを頼む段階で確認しておくと、あとで困りません。

つまずきやすい点は、書類の順番と、「着工後は戻れない」こと

この制度で、相談の多そうな場面を、要綱と施行細則の条文から拾いました。

とくに、「変更の前に承認」「中止の前に届出」という規定は見落とされがちです。要綱第10条は、交付申請の内容を変えるときはあらかじめ市長の承認を受けること、工事を中止するときはあらかじめ届け出ることを求めています。工事の途中で、業者の都合や追加の取り壊しが出たときは、そのまま進めずに、まず窓口に連絡してください。

補助金が取り消される場合

要綱第16条は、次のいずれかに当たるとき、交付決定の全部または一部を取り消せるとしています。すでに交付していれば、第17条により、期限を決めて返還を命じられます。

市が、収支を明らかにした帳簿と書類を、補助金の決定を行った年度の翌年度から10年間保管するとも、要綱第19条にあります。補助を受けた側も、請求書や領収書、工事写真は、長めに保管しておくほうが安全です。

この補助が向く人、向かない人

条件を読んだうえで、自分に合うかを確かめる表を作りました。

似た市の補助との違いと、組み合わせ

和泉市の公式ページには、同じ住宅政策担当が扱う、耐震に関する補助が並んでいます。除却の補助と、どこが違うのかを整理します。

同じ「耐震」の補助でも、所得の条件は、除却（507万円未満）と、設計・改修（1,200万円以下）で異なります。この違いは、補助の趣旨の違いから来ていると読めますが、市の資料に理由は書かれていません。同じ建物で、改修補助の交付決定を受けると、除却補助の対象から外れます（要綱第3条ただし書き）。「補強して住み続けるか、取り壊して建て替えるか」を、診断の結果を見て決めてから、どちらの制度に進むかを選ぶ流れになります。

改修補助の公式ページには、改修費が180万円の場合の計算例の図があります。計算式は、「60万円 + （180万円 − 60万円）× 3分の1 = 100万円」で、ちょうど上限の100万円になります。式の読み方は、公式ページの記載（600,000円を超える場合は、費用から600,000円を引いた額に3分の1を乗じて600,000円を加えた額、または1,000,000円のいずれか少ない額）に基づいています。補強で住み続けるのか、除却で建て替えるのか、自己負担の総額まで含めて比べる場面で、この計算が役に立ちます。

診断については、要綱が、診断補助を受けた建物では事前協議が行われたものとみなす（第6条ただし書き）としています。診断補助を先に使って、結果が基準に届かなければ除却補助に進む、という順番が、手続きの面でも組まれています。

診断補助を使って、除却に進む場合の流れの例

事業者にとっての意味：取引先・従業員にどう伝えるか

この制度は個人向けですが、事業者に関係する場面もあります。解体業者や工務店は、申請者に代わって、見積もりや書類の準備を手伝うことが多く、代理受領事業者になる場合もあります。要綱第15条は、代理受領事業者が補助金を受けたあと、差額の領収書を所有者に渡し、写しを市に出す義務を定めています。自社の経理で、この流れ（補助金の入金と、所有者への領収書）をどう処理するかは、あらかじめ決めておくと混乱しません。

自社の従業員や取引先に、この制度を紹介するときは、次の点を伝えると親切です。

よくある質問

申請前の最終チェック表

窓口に行く前に、手元で確認しておくとよい項目を、表にまとめます。

編集部のまとめ

和泉市の木造住宅除却工事費補助は、金額は最大20万円と控えめですが、条件と手続きは、要綱と施行細則で細かく決まっています。押さえるべき点は、次の表のとおりです。

補助の額だけを見ると小さく見えますが、耐震診断から除却、建て替えへ進むときの入り口として、診断補助や設計補助と並べて見ると役割がわかります。申請前に、公式ページの最新の案内と、様式集（Word・PDF）を見て、手続きの順番を確認してください。公式ページ：和泉市 木造住宅の除却工事費補助事業について