補助金・経営支援顧問業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」
業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」（足立区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」」は、足立区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は足立区・東京都です。
公開日：2019年9月12日 更新日：2026年10月9日 業務効率化・生産性向上のための「 IT・IoT導入補助金 」 顧客管理や見積書の作成等をエクセルや紙で管理しており手間がかかっている。 業務が各担当者に属人化しており、担当者不在の時に対応ができず困っている。
受付の期間は、2026年4月1日から2027年2月12日まで。
| 制度名 | 業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」 |
|---|---|
| 実施機関 | 足立区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 足立区・東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年2月12日まで |
| 上限額 | 75万円 |
| 対象者 | 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者で、次の全てに該当することが必要です。 |
「業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」」でいくら支援されるか
業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」の上限額は75万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。1.IT活用 上限75万円
「業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域足立区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者で、次の全てに該当することが必要です
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 足立区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者で、次の全てに該当することが必要です。 ／ 足立区で継続して1年以上事業を営む個人事業者及び中小企業者で、足立区内で事業計画を実行すること。 ／ 個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること。中小企業者については区内に本店登記があること。 ／ 法人税または住民税を滞納していないこと。 ／ 当該中小企業者の発行済株式総数または出資総額の過半数を当該中小企業以外の区外企業または大企業によって単独で所有されておらず、または出資されていない者であること。 ／ 役員総数の過半数が大企業の役員や職員などを兼ねていないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業者 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| システム・IT・ウェブ | 予約管理システムの導入、見積積算システムの導入、在庫管理システムの導入、営業支援システムの導入、会計管理システムの導入、出勤怠管理システムの導入、POSレジシステムの導入、クラウドサービス利用料(最大1年分) | 補助率は公募要領で確認 |
| 専門家・謝金 | 専門家相談経費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 機械装置・生産設備 | 機械の稼働率を遠くからでも確認できるモニタリングシステムの導入【IoT活用】 | 補助率は公募要領で確認 |
| 試作・開発・試験 | 不良品検査を効率化するために生産ラインにセンサーを導入【IoT活用】 など | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 自社ECサイトの作成に係る費用、Dプリンターの導入、CADの導入、業務効率化や生産性向上を図るための幅広いデジタルツールが補助対象となります。、過去に採択された対象経費の事業 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。 |
| システム | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
| 検査 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 1.IT活用 上限75万円 ／ 2.IoT活用 上限150万円 |
| 注意点 | ※IT活用とIoT活用の併用はできません。 ／ ※補助認定前に支出済みの経費は対象外 となりますので、ご注意ください。 |
| 補助率 | ※補助対象経費の 3分の2 を支援します。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月1日(水曜日)から2027年2月12日(金曜日) |
| 申請の方法 | ※郵送の場合は、書類必着 |
| その他 | (土日祝日を除く、午前9時から午後4時まで) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 〒120-8510 足立区中央本町1-17-1(南館4階) ／ 足立区役所 企業経営支援課イノベーション推進担当 ／ 電話番号: 03-3880-5496 メール: kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp ／ 補助金交付の前に現地調査を行う場合があります。 |
| 申請の方法 | 郵送または窓口提出 ／ ※窓口提出でご来庁される場合、担当員不在の場合があります。担当員不在の場合、申請書類一式をお預かりし不足書類等は後日ご連絡します。必要に応じてあらかじめご連絡の上、ご来庁ください。 ／ 申請時の留意事項 ／ 補助金を交付した場合は、企業名・申請内容を発表することがあります。 ／ 提出した書類・資料等はお返しいたしません。また1度提出した書類を訂正することや、差し替えることはできません。 |
| 注意点 | 不正の手段により補助金の交付決定を受けたときや契約内容が履行されなかったときは交付決定を取消し、補助金を返還していただきます。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
| 不正 | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
「業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年2月12日まで。締切の2027年2月12日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月13日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月28日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月12日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月4日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月12日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」」についてのよくある質問
Q&A業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」
Q. 業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年2月12日まで。
Q. 業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」は、いくらまで支援されますか？
上限は75万円です。
Q. 業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」の対象になるのは、どんな事業者ですか？
中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者で、次の全てに該当することが必要です。
Q. 業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」で、対象になる経費は何ですか？
予約管理システムの導入、見積積算システムの導入、在庫管理システムの導入、営業支援システムの導入、会計管理システムの導入、出勤怠管理システムの導入、自社ECサイトの作成に係る費用、Dプリンターの導入などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」の申請は、どのように行いますか？
〒120-8510 足立区中央本町1-17-1(南館4階)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（足立区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年2月12日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限75万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：足立区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。