学生が主体的に取り組むまちづくり活動助成金制度の概要

「学生が主体的に取り組むまちづくり活動助成金制度の概要」は、南区が実施している補助金・助成金です。対象の地域は南区・北海道ですね。

南区において、学生自らが発意・企画し、新たに取り組む継続的なまちづくり活動に対して助成金を交付します。

南区内に所在する大学（大学院）、短期大学、専門学校、高等学校、高等支援学校（以下、「大学等」という。

）に籍を置く学生（以下、「学生」という。

）を中心に構成されている団体であること

受付の期間は、2026年4月20日から2027年1月29日までです。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

対象の地域は、南区・北海道です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

南区内に所在する大学（大学院）、短期大学、専門学校、高等学校、高等支援学校（以下、「大学等」という。

親睦、レクリエーション及び飲食を主たる目的とする事業。

特定の政治活動や宗教活動又は営利を目的とした事業。

受付期間は2026年4月20日から2027年1月29日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

年(2026年)4月27日(月曜日)から 2027年(2027年)3月14日(日曜日)まで。

地域コミュニティの活性化を図る事業。

地域の特性を活かし、その魅力を高める事業。

ただし、以下に該当する事業を除きます。

市が実施する他の助成制度により補助を受けている事業。

親睦、レクリエーション及び飲食を主たる目的とする事業。

年(2026年)4月27日(月曜日)から 2027年(2027年)3月14日(日曜日)まで 期間。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。