補助金・経営支援顧問横浜市省エネ診断支援補助金
横浜市省エネ診断支援補助金（都筑区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「横浜市省エネ診断支援補助金」は、都筑区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は都筑区・神奈川県です。
横浜市省エネ診断支援補助金募集案内 （PDF：924KB） 横浜市省エネ診断支援補助金チラシ （PDF：614KB） 経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業者等に対し、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。オンラインで申請することができます。 会社法上の会社に該当しないもので、市内に事業所を有する事業者（※３）
受付の期間は、2026年4月22日から2027年3月1日まで。
| 制度名 | 横浜市省エネ診断支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 都筑区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 都筑区・神奈川県 |
| 受付期間 | 2026年4月22日から2027年3月1日まで |
| 上限額 | 5万円 |
| 対象者 | 市内に事業所を有する中小企業者(※2) (※1) |
「横浜市省エネ診断支援補助金」でいくら支援されるか
横浜市省エネ診断支援補助金では、対象になる経費に対して10分の10（全額）（100%）が支援され、上限は5万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が5万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限5万円（対象経費5万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 5万円 | 295万円 |
| 600万円 | 5万円 | 595万円 |
| 1,200万円 | 5万円 | 1,195万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 横浜市省エネ診断支援補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は5万円で、自己負担は595万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「横浜市省エネ診断支援補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域都筑区・神奈川県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者市内に事業所を有する中小企業者(※2) (※1) ／ 市内に事業所を有する中小企
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 都筑区・神奈川県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 市内に事業所を有する中小企業者(※2) (※1) ／ 市内に事業所を有する中小企業者(※2) ／ 会社法上の会社に該当しないもので、市内に事業所を有する事業者(※3) ／ ※1)補助対象の省エネルギー診断について、受診の可否は実施団体に直接ご確認ください。 ／ ※2) 中小企業基本法(外部サイト) に規定するものです(申請の際はご確認ください。)。 ／ ※3)会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」、「医療法人」、「学校法人」、「特定非営利法人(NPO法人)」、「協同組合」等です。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「横浜市省エネ診断支援補助金」が目指していること
補助金の申請方法交付請求、申請取下、変更申請経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業者等に対し、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。オンラインで申請することができます。
「横浜市省エネ診断支援補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 省エネ・再エネ設備 | 省エネルギー診断の受診費用、横浜市が定める経済産業省が実施する省エネルギー診断の受診を完了したものが対象となります。、本市が定める省エネルギー診断は、省エネ最適化診断(外部サイト) (一財)省エネルギーセンター、ステップアップ診断(外部サイト) (一財)省エネルギーセンター | 見積額の10分の10（全額）（100%）が支援の目安 |
| システム・IT・ウェブ | 次の診断です。詳細はそれぞれの事業のウェブページをご確認ください。 | 見積額の10分の10（全額）（100%）が支援の目安 |
| その他 | ※2026年4月1日から2027年2月28日までの間に、市内に所在する事業所において、ウォークスルー診断(外部サイト) (一社)環境共創イニシアチブ、IT診断(外部サイト) (一社)環境共創イニシアチブ、伴走支援(外部サイト) (一社)環境共創イニシアチブ、(消費税及び地方消費税相当額は対象外)、予算残額状況、【予算残状況】◎:100%未満~50%以上、〇:50%未満~25%以上、△:25%未満~10%以上 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ウェブ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（10分の10（全額）（100%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は100万円、自己負担は円です。 |
| チラシ | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（10分の10（全額）（100%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は100万円、自己負担は円です。 |
| 省エネ | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。この制度の補助率（10分の10（全額）（100%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は100万円、自己負担は円です。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 交付請求、申請取下、変更申請 ／ 横浜市電子申請・届出システムより、請求してください。 ／ 横浜市電子申請・届出システムからのご提出が難しい場合は、下記までご相談ください。 ／ 申請取下、変更申請 ／ 横浜市省エネ診断支援補助金 申請取下届(第4号様式)(PDF:326KB) |
| その他 | ※ 請求フォームは交付決定兼額確定通知書と一緒にご案内いたします。 ／ <お問合せ先> ／ 経済局中小企業振興課 横浜市省エネ診断支援補助金 担当 ／ E-mail:ke-sengen@city.yokohama.lg.jp ／ 電話:045-671-4236 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 確認書 | 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・税理士など）の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 募集案内・チラシ ／ 横浜市省エネ診断支援補助金募集案内 (PDF:924KB) ／ 横浜市省エネ診断支援補助金チラシ (PDF:614KB) ／ ※1)領収書、または、振込明細書(振込金受取書)、クレジットカードの利用明細 等 ／ ( 横浜市有資格者名簿(外部サイト) に掲載されている場合は省略が可能です。) ／ 横浜市省エネ診断支援補助金交付要綱(PDF:567KB) |
| 事業者の区分 | ※2)法人にあっては、履歴事項全部証明書、営業許可証(飲食店の場合)、その他市長が必要と認める書類のいずれか1点 |
| 地域 | ※3)個人事業主にあっては、開業等届出書、または、個人事業主開業届出済証明書、営業証明書(所在証明書)、営業許可証(飲食店の場合)、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書、青色申告書、雇用保険適用事業所設置届の写し、その他市長が必要と認める書類のいずれか1点 |
「横浜市省エネ診断支援補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月22日から2027年3月1日まで。締切の2027年3月1日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：交付請求、申請取下、変更申請
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月1日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「横浜市省エネ診断支援補助金」についてのよくある質問
Q&A横浜市省エネ診断支援補助金
Q. 横浜市省エネ診断支援補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月22日から2027年3月1日まで。
Q. 横浜市省エネ診断支援補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は5万円です。対象経費に対して10分の10（全額）（100%）が支援されるため、5万円の対象経費で上限に達します。
Q. 横浜市省エネ診断支援補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
市内に事業所を有する中小企業者(※2) (※1)
Q. 横浜市省エネ診断支援補助金で、対象になる経費は何ですか？
省エネルギー診断の受診費用、※2026年4月1日から2027年2月28日までの間に、市内に所在する事業所において、横浜市が定める経済産業省が実施する省エネルギー診断の受診を完了したものが対象となります。、本市が定める省エネルギー診断は、次の診断です。詳細はそれぞれの事業のウェブページをご確認ください。、ウォークスルー診断(外部サイト) (一社)環境共創イニシアチブ、IT診断(外部サイト) (一社)環境共創イニシアチブなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 横浜市省エネ診断支援補助金の申請は、どのように行いますか？
交付請求、申請取下、変更申請
Q. 横浜市省エネ診断支援補助金で、注意すべきことはありますか？
募集案内・チラシ
Q. 横浜市省エネ診断支援補助金で、注意すべきことはありますか？
横浜市省エネ診断支援補助金募集案内 (PDF:924KB)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（都筑区・神奈川県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月22日から2027年3月1日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限5万円・補助率10分の10（全額）（100%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：都筑区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。