【設備投資】事業所等設置奨励金の概要

「【設備投資】事業所等設置奨励金の概要」は、周南市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は周南市・山口県ですね。

この補助制度は、市の企業立地促進条例に基づき、企業の新規立地や新規設備投資、新産業の創出などを支援するためのものです。

申請時期：工事着工日の90～30日前までに申請（最終期限：令和11年3月31日）

受付の期間は、2029年3月31日までです。

投下固定資産に係る固定資産税相当額の。

※設置工事の着工日前3年以内に5,000 m2。

以上の土地取得を行った事業所等は。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、周南市・山口県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

区分新設市外企業が新たに事業所等を設置した場合等。

増設市内企業が新たに重点立地促進事業又はカーボンニュートラル推進事業に係る事業所等。

を設置した場合、市内企業が事業規模の拡大のため既存の事業所等を拡張した場合等。

この制度の利用目的は、設備整備・IT導入をしたいなどです。制度の目的に合う取り組みが対象で、「何にでも使えるお金」ではありません。やりたい投資や事業の中身が、この目的と合っているかが、条件の中心になります。

受付期間は2029年3月31日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

物流業(製造業と密接に関連する事業に限る)。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。