補助金・経営支援顧問川越市企業立地奨励金等交付制度
川越市企業立地奨励金等交付制度（川越市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「川越市企業立地奨励金等交付制度」は、川越市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は川越市・埼玉県です。
川越市内で事業所の新設または拡張を行う企業等に対して、企業立地奨励金、雇用促進奨励金、従業員転入奨励金を交付する支援制度です。ぜひ、ご活用ください。
受付の期間は、—から2028年3月31日まで。
| 制度名 | 川越市企業立地奨励金等交付制度 |
|---|---|
| 実施機関 | 川越市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 川越市・埼玉県 |
| 受付期間 | —から2028年3月31日まで |
| 補助率・支援の内容 | 第4条に規定する交付要件に合致する者 2分の1 |
| 対象者 | 企業立地奨励金対象事業者認定申請書(様式1号)のほ 認定申請の提出 |
「川越市企業立地奨励金等交付制度」でいくら支援されるか
川越市企業立地奨励金等交付制度では、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「川越市企業立地奨励金等交付制度」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域川越市・埼玉県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者企業立地奨励金対象事業者認定申請書(様式1号)のほ 認定申請の提出
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 川越市・埼玉県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 企業立地奨励金対象事業者認定申請書(様式1号)のほ 認定申請の提出 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事業所 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 認定 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「川越市企業立地奨励金等交付制度」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 川越市企業立地奨励金の適用要件に合致する者 ／ 建築された家屋がZEB(Net Zero Energy Building)の認証を取得した場合、ISO14001、エコアクション21認証又は、埼玉県エコアップ認証制度のいずれかの認証を取得した場合 ／ 市との連携協定(防災協定、包括連携協定等)を締結した場合又は、埼玉県SDGsパートナーへ登録した場合 ／ ※土地に係る企業立地奨励金は、土地の取得の日から3年以内に操業を開始した事業所に係る土地に限ります。 ／ (2)雇用促進奨励金 |
| 地域 | 知事承認(注釈3)を受けた地域経済牽引事業計画に基づき、同計画に係る事業のための立地の場合又は、本社機能若しくは研究所機能を有する立地の場合(既に市内に本社機能又は研究所機能を有している場合を除く。) ／ 注釈3:「知事承認」とは、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(2007年法律第40号)に基づき、企業等が策定した「埼玉県基本計画」又は「埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画」に係る「地域経済牽引事業計画」についての埼玉県知事の承認をいいます。 |
| 金額 | ※立地をする事業所が賃貸借に係るものである場合は、各年度の交付額は、その交付申請の日前1年間の賃貸借に係る賃借料(土地に係る部分を除きます。)に相当する額を限度とします。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 第10条奨励金等の交付を受けようとする認定事業者は、認定事業所が操業 ／ 定し、その旨を企業立地奨励金等交付(不交付)決定通知書(様式第5号)に |
| 日程 | を開始した日以後、別に定める日までに、企業立地奨励金等交付申請書(様式 |
| 申請の方法 | 第4号)に別表第2に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。 ／ 2 市長は、前項の規定による申請があったときは、奨励金等の交付の可否を決 ／ より、当該申請をした認定事業者に通知するものとする。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 1 企業立地奨励金 ／ (2) 建物検査済証の写し ／ (4) 被雇用者名簿 ／ については、下記のとおり承認 ( 不承認 ) としましたので、川越市企業立地奨励金等交付 ／ 要綱第13条第2項の規定により通知します。 ／ 事業所の名称 |
| 書類 | (1) 立地した事業所の建物の登記事項証明書 ／ (3) 市税に未納がない旨の証明書 |
| 申請の方法 | 企業立地奨励金等申請事項変更承認(不承認)通知書 ／ 年月日付けで申請のあった企業立地奨励金等申請事項の変更の申請 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 検査 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 雇用促進奨励金 1 新規に雇用した者の住民票の写し ／ 3 労働契約書その他労働契約の内容を確認すること |
| 規模 | 2 新規に雇用した常時雇用従業員の名簿及び厚生年 ／ 従業員転入奨励金 1 申請に係る従業員の住民票の写し |
| 書類 | 金保険に加入していることを明らかにする書類 ／ ができる書類 ／ 4 市税に未納がない旨の証明書 |
| 地域 | 2 市内に転入した常時雇用従業員名簿及び厚生年金 |
「川越市企業立地奨励金等交付制度」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2028年3月31日まで。締切の2028年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2028年1月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2028年2月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2028年2月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2028年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2028年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「川越市企業立地奨励金等交付制度」についてのよくある質問
Q&A川越市企業立地奨励金等交付制度
Q. 川越市企業立地奨励金等交付制度の受付期間はいつですか？
—から2028年3月31日まで。
Q. 川越市企業立地奨励金等交付制度の対象になるのは、どんな事業者ですか？
企業立地奨励金対象事業者認定申請書(様式1号)のほ 認定申請の提出
Q. 川越市企業立地奨励金等交付制度の申請は、どのように行いますか？
1 企業立地奨励金
Q. 川越市企業立地奨励金等交付制度で、注意すべきことはありますか？
雇用促進奨励金 1 新規に雇用した者の住民票の写し
Q. 川越市企業立地奨励金等交付制度で、注意すべきことはありますか？
2 新規に雇用した常時雇用従業員の名簿及び厚生年
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（川越市・埼玉県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2028年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：川越市の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。