中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

大鹿村の先端設備等導入計画は、設備を買う前に村の認定を受けることで、固定資産税の特例などを使えるようにする「認定制度」

長野県大鹿村が受け付けている「先端設備等導入計画」の認定は、補助金のように現金が交付される制度ではありません。中小企業等経営強化法にもとづき、中小企業者が設備投資で労働生産性を高める計画をつくり、設備を置く市町村の認定を受ける制度です。認定を受けると、条件を満たした設備について固定資産税の特例（償却資産の課税標準の軽減）を使えるほか、国の補助金の審査での加点や補助率のかさ上げが受けられる場合があります。大鹿村の案内ページにも、固定資産税の特例などの支援を受けられること、国のものづくり補助金等で審査時加点や補助率のかさ上げ等の支援があることが書かれています。

大鹿村は、この法律にもとづく「導入促進基本計画」を、令和7年4月1日付け（令和7年4月1日から令和9年3月31日まで）で国の同意を得ています。この基本計画があるから、村内に設備を導入する事業者は、村に認定を申請できます。J-Net21（中小機構）の支援情報には、種類が「認定制度」、実施機関が大鹿村として載っており、連絡先は大鹿村役場 産業建設課 商工観光係です。

最初に、この記事で扱う制度の位置づけを表にします。

この記事では、制度のしくみ、大鹿村の基本計画の中身、労働生産性と投資利益率の計算、固定資産税の特例の内容と手続き、設備を買うタイミング、つまずきやすい点、向く会社と向かない会社を、公式資料で確認できた範囲で順に整理します。基本計画の本文は大鹿村が公開しているPDFを、制度の全国共通のルールは、中小企業庁が令和7年4月に作成した概要・手引き・Q&A（長野市が自市のページに掲載しているもの）を読んで確認しました。融資や信用保証にあたる支援は、このサイトの対象外のため解説しません。

なぜ大鹿村は、この制度の基本計画をつくったのか

基本計画の冒頭には、村の事情が具体的に書かれています。読んでおくと、村が何を認定したいのか、どんな計画が歓迎されやすいのかが見えてきます。

ここで注目したいのは、村が「後継者が引き継ぎたいと思える企業づくり」と「人手不足への対応」を、生産性向上の目的に置いていることです。単に機械を入れ替える計画よりも、人手が足りない中で今の仕事を続けるために、設備で作業を軽くする、品質を安定させる、手作業を減らす、といった計画のほうが、村の問題意識と重なります。

また、村の人口は880人です。事業者の数も限られる中で、基本計画は計画期間中の目標を「2件の先端設備等導入計画の認定」と置いています。大都市の自治体のように年間に何十件も認定する制度ではなく、村内の事業者が使うことを前提にした、小さな規模の仕組みです。

大鹿村の基本計画では、何が認められ、何が認められないのか

基本計画の本文から、事業者にとって重要な点を表にします。

村が「業種に偏ることなく、村内のすべての企業に生産性向上の効果を波及させる」ことを目的にしていると、基本計画に書かれています。対象を絞る自治体もある中で、大鹿村は絞っていません。ただし、中小企業庁のQ&Aには、自治体が対象設備や地域を限定している場合があるので、導入促進基本計画をよく確認するよう注意が書かれています。大鹿村の場合は、基本計画の記載を読むかぎり、設備の種類、地域、業種のいずれも限定していません。

雇用への配慮は、読み落としやすい点です。「人員削減を目的とした取組」は認定の対象になりません。たとえば、省力化の機械を入れて人手不足を補うことは歓迎されますが、「人を減らして人件費を削る」ことを計画の主な目的に書くと、村の基本計画に合わなくなります。計画書の文言は、人手不足への対応、技術の継承、品質の安定、付加価値の向上といった方向で整理するのが自然です。

大鹿村で使えるのは、どんな会社か

認定を受けられるのは、中小企業等経営強化法第2条第1項に定める「中小企業者」です。中小企業庁の資料では、業種ごとに資本金または従業員数のどちらかが基準以下であれば該当します。

製造業その他には、上の表で個別に示した業種以外がすべて入ります。農業や林業の法人、建設業も、通常は製造業その他として判定します。複数の事業を行っている場合は、売上高・付加価値額・従業員数などの経営指標の割合が最も大きい「主たる事業」で判定します。

対象になる法人形態は、個人事業主（開業届が提出されていること）、会社（有限会社と士業法人を含む）、企業組合、協業組合、事業協同組合など、手引きに列挙されています。一方で、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）、農業協同組合、農事組合法人、森林組合、漁業協同組合、生活協同組合、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人などは、この法律の対象外です。山村の事業者に多い農協や森林組合が対象外であることは、事前に知っておいたほうがよい点です。

もう1点、固定資産税の特例を受けたい場合は、別の規模要件が加わります。資料には、特例の対象者は、資本金1億円以下の法人、または従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）と書かれています。計画の認定を受けられる規模と、特例を受けられる規模は一致しない場合があります。製造業で資本金が2億円の会社は、認定は受けられても、税の特例の対象にはならない、ということが起こり得ます。

認定の中身は何か。労働生産性の「年平均3％以上」をどう計算するか

先端設備等導入計画の認定の中心は、労働生産性が計画期間内に年平均3％以上向上する見込みがあることです。労働生産性の算式は、中小企業庁の資料に次のように示されています。

最後の行が実務では大切です。計画期間が3年なら3年間で合計9％以上、4年なら12％以上、5年なら15％以上、労働生産性を高める計画にする、という意味です。

次の表は、仮の数字で計算した例です。数字はすべて仮の数字で、実在の事業者のものではありません。

中小企業庁の手引きにも記載例があります。現状の労働生産性が8,000千円で、計画終了時の目標が8,720千円、伸び率9.0％という例で、計画期間は令和7年10月から令和10年9月の3年間です。3年なら9％以上が必要なので、ちょうどこの水準になります。この記載例は、自動車部品を製造する会社が、NC旋盤1台と三次元測定器、生産管理システムを導入する設定です。

数字に関するいくつかのQ&Aも、資料で確認できます。

認定経営革新等支援機関の「事前確認」とは何か

先端設備等導入計画は、村に申請する前に、認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。中小企業庁のQ&Aによると、認定経営革新等支援機関は、中小企業庁が認定した支援機関で、商工会議所、商工会、金融機関、税理士、公認会計士等が該当します。確認の内容は2つあります。

確認書に押印は不要です。ただし、税制適用に関する重要な書類なので、確認書のPDFデータをやり取りしたメールなどを長期に保存するよう推奨されています。支援機関を探すには、中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システムが使えます（長野市のページから案内されているもの）。大鹿村内の商工会などが支援機関に当たるかどうかは、編集部の読んだ資料では確認できていないため、村の商工観光係に尋ねるのが近道です。

固定資産税の特例は、いくら軽くなるのか

固定資産税の特例は、認定を受けた計画にもとづいて取得した設備に、償却資産の固定資産税の課税標準を軽くする仕組みです。令和7年度の税制改正を踏まえた中小企業庁の資料から、内容を整理します。

軽減が始まるのは、新たに課税される年からです。適用の期限は、令和9年3月31日までに取得した設備です。つまり、基本計画の期間（令和9年3月31日まで）と、税の特例の期限が、同じ日に終わります。

次の表は、軽減の効果を仮の数字で試算したものです。仮の数字で、実際の課税標準額や税率は、設備の種類・取得価額・取得時期・村の評価額で変わります。

この表からわかるとおり、軽減額は設備の規模に比例します。小さな設備では税額の差も小さく、固定資産税の特例だけを目的に認定を受けるのは、手間に見合わない場合もあります。逆に、数千万円の機械を入れる計画では、毎年の差が大きくなります。大鹿村での実際の軽減割合は、村の案内ページが「以下の図のとおり」と図で示しているため、図の内容は村に確認してください。

特例の対象になる設備は何か

特例を受けるには、さらにこの設備が、投資利益率5％以上の投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること、中古資産でないことなどの条件があります。中小企業庁のQ&Aから、よくある疑問をまとめます。

投資利益率5％以上は、どう計算するのか

固定資産税の特例を使う場合に追加で必要になるのが、年平均の投資利益率5％以上の要件です。算式は、（営業利益＋減価償却費）の増加額を、設備投資額で割ります。増加額は、設備の取得等をする年度の翌年度以降3年度の平均額です。

中小企業庁の手引きに、数字入りの記載例があります。株式会社Xのケースで、事業年度は4月1日から3月31日、投資年度は令和7事業年度です。

この記載例では、平均約633万円を設備投資額1億1,100万円で割ると、投資利益率は5.7％になり、5％以上の要件を満たす、という計算です。手引きは、この計算の3つのポイントも示しています。ソフトウエアのように税制の対象外の設備も、分母の設備投資額に含めること、決算値そのものではなく変化額（増減額）の見込みを使うこと、設備投資が完了する年度の翌年度以降3年度の増加額で見ること、の3点です。

取得時期が複数の事業年度にまたがる場合も、「基準への適合状況」のExcelは1つで足ります。設備のスペックや取得単価が大きく変わる場合は、設備を取得する前に、投資計画の変更や再計算、支援機関の確認、そして計画の変更認定が必要です。

投資利益率を確認してもらう際に、支援機関へ出す書類の例も、手引きに載っています。

投資利益率を達成できなかった場合も、税制適用が取り消されることはない、とQ&Aに書かれています。ただし、これは申請時の見込みが合理的であることが前提で、虚偽の内容を申し出ていた場合は別です。

賃上げ方針の表明は、何をすればよいのか

固定資産税の特例を使うには、計画に賃上げ方針を位置づける必要があります。要点は次のとおりです。

雇用者給与等支給額は、各事業年度の所得の計算上、損金に算入される全ての国内雇用者に対する給与等の支給額です。パート、アルバイト、日雇い労働者も含まれますが、役員や役員の特殊関係者、個人事業主の特殊関係者、派遣社員や請負労働者の費用は含まれません。退職金など給与所得とならないものも、原則として含まれません。

少人数の事業者では、従業員の代表者がそのまま家族であることもあります。表明を「代表者のみ」に行うことも可能と資料にあるため、形式だけを整えるのではなく、実際に給与の見通しを話し合って表明の内容を決めることが、後の運用でも安全です。

申請から認定、設備の取得、税の申告まで、順番はどうなるか

最も重要な原則は、設備は計画の認定を受けたあとに取得することです。中小企業庁の資料には、既に取得した設備を対象とする計画は認定されず、特例はない、と明記されています。経営力向上計画のように、設備を取得したあとに申請を認める扱いはありません。

認定申請の書類は、一般的な手続きとして、中小企業庁の手引きに次のように示されています。大鹿村の様式や追加書類は、村の案内に従ってください。

計画書に書く内容は、名称等、計画期間、現状認識（事業概要と経営状況）、先端設備等導入の内容（具体的な取組、将来の展望、労働生産性向上の目標、設備の種類と導入時期）、必要な資金の額とその調達方法、雇用に関する事項（賃上げ方針を表明する場合はその内容）です。手引きの記載例では、現状認識で、売上や営業利益の推移、課題（設備が古い、熟練工が定年を迎える、など）を書き、設備導入でその課題をどう解決するかを、具体的に説明しています。

リースで導入したいときは、どう手続きするのか

設備をリースで導入する場合、手引きでは、所有権移転外リースで固定資産税をリース会社が納付する場合の流れが示されています。リース会社が特例を利用し、その軽減分をリース料から減額することで、事業者に還元する仕組みです。

リース会社から入手した書類は、事業者が保管するよう手引きに書かれています。また、所有権移転リースで、ユーザーが固定資産税を申告・納付する場合は、ユーザーに特例が適用されます。リース契約の種類によって手続きが変わるため、リース会社への依頼の段階で、どの類型かを確認してください。

認定のあとに計画を変える場合は、どうなるのか

設備の追加取得などで認定計画を変更するときは、認定した市町村の変更認定を受けます。設備の単価や資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代など、計画の趣旨を変えない軽微な変更は、変更申請が不要です。

最後の行は、見落としがちな点です。税制を使いたいなら、最初の新規申請の段階で賃上げ方針を書いておく必要があります。「とりあえず税制なしで認定を取り、あとで足す」ことはできません。

計画を実行する前に、決めておきたいことは何か

期限が近づくと、慌てて決めてしまうことが多い項目を、編集部が整理します。

令和9年3月31日までに設備を取得するなら、いつまでに動くべきか

大鹿村の基本計画は令和9年3月31日まで、税の特例の適用も令和9年3月31日までに取得した設備が対象です。今日の日付は2026年10月12日で、残りは約5か月半です。次の表は、設備の取得日から逆算した、編集部の目安です。審査の標準処理期間は、編集部が読んだ資料では村の分は確認できていないため、期間は仮の数字の目安で、村に確認が必要です。

特に注意したいのは、設備の納期です。機械の納期が数か月かかる場合でも、所有権の取得が認定より前になると対象外です。資料には「取得とは、所有権を得たこと」「検収が終わっていない設備は一般的に未取得」とあるため、契約と検収の時期を、認定のタイミングとの関係で、あらかじめ販売会社と確認しておくのが安全です。発注そのものが「取得」にあたるかどうかは、個別の判断になりますので、村の担当課と税務の担当課に確認してください。

また、基本計画の期間が令和9年3月31日で終わったあとに、制度が延長されるかどうかは、資料に書かれていません。延長を前提にせず、今の期間内に設備を取得する前提で動くのが、安全です。

つまずきやすい点は、どこか

向く会社と、向かない会社は、どう分かれるか

ほかの制度と比べると、どう違うのか

先端設備等導入計画は、設備投資に関わる他の制度と並べると、位置づけが見えます。編集部が読んだ資料の範囲で、違いを整理します。

補助金との関係では、国の補助金で加点や補助率のかさ上げを受けられる場合があると、大鹿村の案内ページに書かれています。どの補助金が対象で、どの程度の加点か、補助率がいくつになるのかは、その時点の公募要領に書かれています。具体的な補助金を使う予定がある場合は、公募要領の「加点項目」「補助率」のページで、先端設備等導入計画の認定が対象になっているかを確認してください。

よくある質問

確認先と、編集部のまとめ

ProdX Crowd編集部の見方をまとめます。大鹿村の先端設備等導入計画は、村内で設備投資を考える事業者にとって、固定資産税の負担を軽くする手段になり得ます。基本計画が業種・地域・設備を絞っていないため、制度の入口は広く開いています。一方で、使えるかどうかは、設備を買う前に計画を立てて認定を受けられるか、賃上げ方針を新規申請時に位置づけられるか、投資利益率5％以上の投資計画を示せるか、の3点で決まります。

注意したいのは、期限です。村の基本計画も、税の特例の対象となる設備の取得も、令和9年3月31日までです。今日から数えると約5か月半で、事前確認や審査の期間を考えると、設備の導入が決まっている場合は、できるだけ早く村の商工観光係へ相談することをおすすめします。認定は件数の限られた制度です。補助金のように公募の締切に合わせて書類を整える形ではなく、設備の購入計画に合わせて、順番を守って進める制度だと考えると、つまずきにくくなります。