先端設備等導入計画の認定申請（令和7年4月1日〜）

大和郡山市の先端設備等導入計画は、設備を買う前に市の認定を受け、固定資産税の軽減につなげる「認定制度」

先に位置づけを書きます。この制度は、お金が交付される補助金ではありません。中小企業等経営強化法にもとづき、大和郡山市が「導入促進基本計画」を作って国の同意を得たうえで、市内の事業所に新しい設備を入れる事業者が作る「先端設備等導入計画」を市が認定する、という認定制度です。現金は入ってきません。認定を受けた計画に沿って一定の設備を取得すると、その設備にかかる固定資産税（償却資産）の課税標準が軽くなる、という税の特例につながります。

大和郡山市の公式ページによると、申請の受付は令和7年4月1日（火曜日）から始まっています。市は令和7年3月31日をもって以前の導入促進基本計画を終え、4月1日から新しい計画の同意を得ました。ページの更新日は2025年4月7日です。令和7年度の地方税法の改正で、固定資産税の特例の中身が変わったため、「以前に認定を受けたことがある」事業者も、新しい設備を追加で取得するなら手続きを見直す必要があります。

まず、この制度の骨格を表で押さえます。

この記事では、対象になる事業者、計画に書く労働生産性の計算、対象になる設備、固定資産税の特例の仕組みと計算例、書類、手順と日程の考え方、つまずきやすい点、向く会社と向かない会社、類似制度との違い、よくある質問を順に整理します。計画に関連して公式資料が触れる融資の保証の仕組みは、このサイトでは扱わない種類の制度のため、解説しません。

誰が認定を申請できるのか。業種ごとの規模の線

認定を受けられるのは、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者です。市の公式ページに載っている区分を、そのまま表にします。資本金の額または出資の総額、もしくは常時使用する従業員数のどちらかが基準以下であれば該当する、という考え方です。

中小企業庁の手引きは、「製造業その他」は、卸売業から旅館業までに当てはまらない業種が入る、と注記しています。また、企業組合、協業組合、事業協同組合、商店街振興組合などの組合も、認定を受けられる法人の形として挙げられています。個人事業主は、開業届が提出されていること、法人は法人設立登記がされていることが前提です。

一方で、市の公式ページには、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、農業協同組合、農事組合法人、森林組合、漁業協同組合、生活協同組合、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人などは対象外、という注意書きがあります。名称に「法人」が付いていても、計画の認定を受けられるとは限りません。

ここで、よく混同される点があります。認定を受けられる「中小企業者」の線と、固定資産税の特例が使える「中小事業者等」の線は、別のものです。市の公式ページは、「固定資産税の特例措置については、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください」と書いています。次の表に違いを整理します。

たとえば、資本金が5千万円を超える小売業の会社は、認定のほうの規模要件には当てはまらない可能性があります。反対に、サービス業で資本金3千万円・従業員80人の会社は、認定の規模要件は「資本金5千万円以下」で満たし、税の特例のほうも資本金1億円以下で満たします。自社がどちらの線にも入るかを、申請前に分けて確認してください。

さらに、市の導入促進基本計画（PDF）には、認定の対象としない場合が定められています。人員削減を目的とした計画は対象としません。公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められる中小企業者は対象としません。市税を滞納している中小企業者も対象としません。設備の導入に伴う人員の増加が、労働生産性の評価で不利にならないようにする、という考え方も書かれています。市税の納付状況は、申請書類の「市税の調査に関する同意書」とも関わってくる部分です。

計画には何を書くのか。3年から5年で、労働生産性を年平均3%以上高める

計画の中心は、労働生産性の目標です。手引きと市の公式ページが示す算式は次のとおりです。

手引きの表し方が実務では分かりやすいので、計算してみます。計画期間を3年にするなら、計画期間内の向上率は9%以上、4年なら12%以上、5年なら15%以上が目安です。手引きの記載例は、現状8,000千円、計画終了時の目標8,720千円、伸び率9.0%の組み合わせで、3年の計画です。次の表は、仮の数字で、自社の労働生産性を計算するときの流れを示したものです。実際の数字は、自社の決算書で置き換えてください。

この仮の数字では、設備の導入で減価償却費が増え、営業利益と人件費も増えるため、分子が大きくなります。人員を変えずに分子が増えれば、労働生産性は上がります。反対に、設備を入れても営業利益が動かず、人を増やしただけの計画では、伸び率が基準に届かないことがあります。手引きは、伸び率の分母（現状の値）は絶対値で計算し、計画終了時の値は正の数である必要がある、と注記しています。直近の決算が赤字で営業利益がマイナスの会社は、この注記に引っかかる可能性があるため、早い段階で支援機関に数字を見せてください。

決算を一期も経ていない会社の場合、手引きは、現状の値を合理的な方法で求めることとしています。創業したばかりの事業者も、申請の入口に立てないわけではありません。

計画書に書く項目も確認しておきます。手引きが示す様式では、次のような内容を書きます。

手引きの記載例は、自動車部品を作る製造業が、NC旋盤、三次元測定器、生産管理システムを導入する話でした。熟練工の定年が近く、検査のばらつきを抑えたい、という課題から設備の必要性を説明しています。ここから読み取れるのは、「設備を入れたい」だけでなく、「いまの何が課題で、設備でどう解決するのか」を、数字と一緒に書く構成です。

どんな設備が対象になるのか。税の特例と計画の対象は線が違う

計画に書ける設備は、労働生産性の向上に必要な、生産、販売活動等の用に直接供される設備です。減価償却資産の種類としては、機械装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェアが挙がっています。ただし、手引きは、市町村の導入促進基本計画によって対象が異なる場合がある、と注意しています。大和郡山市の導入促進基本計画（PDF）は、中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等を全て対象とする、という書き方です。

注意が必要なのは、市の導入促進基本計画が、単に敷地に設置する設備で、常駐する雇用者を要しないものは、同一の敷地内に工場や事務所がない場合、対象外にしていることです。例として、太陽光発電設備や無人販売設備が挙げられています。市の公式ページにも、この趣旨の注意書きがあります。

固定資産税の特例の対象になる設備は、さらに細かく決まっています。市の税務課のページと手引きの内容を整理します。

加えて、次の条件が重なります。年平均の投資利益率が5%以上となる見込みについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された、投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること。生産、販売活動等に直接使用する設備であること。中古資産でないこと。償却資産として課税されるものに限ること。そして、大和郡山市の計画認定後に取得することです。

手引きの計算例では、機械装置6,000万円、器具備品2,000万円、ソフトウェア100万円、建物附属設備3,000万円を取得するケースが出てきます。ここでソフトウェアは、税の特例の対象外でありながら、投資利益率の計算では設備投資額に含めて計算します。計画の対象と税の特例の対象が違うため、見積書を取るときは、設備ごとに「計画に載せるか」「特例を受けるか」を分けて整理しておくと、のちの書類づくりが楽になります。

次の表は、手引きの考え方を、取得する設備の種類ごとに整理したものです。

この表の「載せられる場合がある」「条件に当てはまりうる」は、公式資料の文言から整理した見込みです。個別の設備が実際に対象になるかは、市の商工業支援室と税務課の判断になります。

固定資産税はいくら軽くなるのか。賃上げ表明の率で、年数と軽減率が変わる

令和7年度の税制改正で、特例の内容が変わりました。市の公式ページと手引きが示す内容は、次の表のとおりです。

手引きの条文の根拠は、地方税法附則第15条第43項です。令和7年4月1日以降に取得する設備について、投資利益率5%以上の投資計画であることに加え、従業員への賃上げ表明が必須になりました。以前の制度との大きな違いが、この「賃上げ表明」です。適用期間は、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの2年間とされています。年度の途中ではなく、設備の取得日がこの期間に入っているかが問われます。

では、金額はどのくらい違うのか。ここは仮の数字で、考え方だけを示します。実際の税額は、設備の評価額（減価償却に応じて毎年下がる）と、市の税率で決まります。次の計算は、課税標準となる評価額を毎年同じ1,000万円とし、税率を仮の1.4%と置いた、単純化した例です。

この例は、設備の評価額が下がっていくことを織り込んでいない単純化です。実際には、評価額は年とともに減り、軽減額も年々小さくなります。また、仮の税率は説明のために置いた数字で、実際の取扱いは市の税務課で確認してください。それでも、賃上げを3%以上で表明すると、軽減される期間が5年に伸び、軽減割合も4分の1になる、という差の方向は読み取れます。

一方、賃上げ表明は、「表明すれば終わり」ではありません。手引きは、雇用者給与等支給額を、計画申請日を含む事業年度またはその翌事業年度に、直前の事業年度と比べて1.5%以上、または3%以上増加させる方針を表明する、と説明しています。方針の表明であって、増額が確定した約束ではありませんが、書面に署名した以上、実際の給与の設計と矛盾しない方針を立てる必要があります。

賃上げ表明の中身は、次の表のように整理できます。

手引きの記載例では、従業員代表が署名する書面に、方針を説明した日、表明の方法（社員全員へのメール、朝礼での口頭説明、社内掲示板への掲載、社内ポータルサイトへの掲載、書面の配布などの例）、増加させる割合を小数点第1位まで書く形が示されています。署名は、記名のみでは認められず、署名（記名・押印も可）が必要です。

投資利益率5%以上は、どう計算するのか

固定資産税の特例を受けるときに、計画の労働生産性とは別に、投資計画の投資利益率という要件がかかります。算式は、手引きに次のように示されています。

手引きは、算出のポイントを3つ示しています。第一に、ソフトウェアのように税の特例の対象外である設備も含めて計算する。第二に、決算値そのものではなく、変化額（増減額）の見込みを使う。第三に、設備投資が完了する年度（投資年度）の翌年度以降3か年度の営業利益と減価償却費の増加額で、投資効果を見込む。この3点を知らずに、投資額に対して全体の営業利益を使ってしまうと、数字がずれます。

手引きの参考事例では、設備投資額が合計1億1,100万円（機械装置6,000万円、器具備品2,000万円、ソフトウェア100万円、建物附属設備3,000万円）です。翌年度以降3か年度の「営業利益＋減価償却費」の増加額が、450万円、650万円、800万円で、単純平均は約633万円、投資利益率は5.7%とされています。この数字は手引きの参考事例のもので、自社の数字ではありません。

自社用に、仮の数字で流れを練習してみます。

この仮の数字では、5%の基準を大きく上回ります。実際の判断では、売上高の増加や原価の減少の根拠となる積算資料を、支援機関に示す必要があります。手引きと市の公式ページは、確認依頼のときに添える資料の例として、貸借対照表・損益計算書（直近1年分）、導入する設備の見積書（仕様や金額等がわかるもの）、売上高・営業利益が増加する場合、または売上原価・販管費が減少する場合の根拠となる積算資料、工場や店舗のレイアウト図等で設備導入前後の変化を確認できるもの、ソフトウェア導入前後の変化を比較できるもの、を挙げています。

申請から税の申告まで、何をどの順番で進めるのか

市の公式ページが示す認定申請の手順は、次の5段階です。手引きの「制度活用の流れ」と合わせて、時期と作業を表にしました。

日程の逆算は、この制度で最も大切な作業です。市の公式ページと手引きは、設備の取得は計画認定のあと、取得後の申請は認められない、特例はない、と繰り返しています。手引きは、支援機関の事前確認や、市の認定事務に一定以上の期間がかかる場合があるため、余裕を持って準備するよう書いています。何日かかるかは資料に書かれていないため、市の商工業支援室に、申請から認定書の発行までの目安を聞いてください。

次の表は、設備の「取得」がどの時点を指すのかを確認するための整理です。手引きの図では、設備取得日が、認定のあとで、賦課期日（1月1日）より前にある流れが示されています。

「取得」を契約日とするのか、納品日や検収日とするのかは、手引きの文面からは読み取れません。発注を認定より前にしてよいかどうかを含めて、必ず申請前に市の商工業支援室へ確認してください。設備の見積書を取ることと、発注して契約することは別です。見積書の取得は、確認依頼の資料としても必要なため、認定前にするのが通常です。

提出する書類は何か。大和郡山市の様式一覧

市の公式ページに掲載されている書類を、新規認定申請の場合に整理します。

特例を使うときの、認定支援機関への投資計画の確認依頼には、別の書類が要ります。市の公式ページに載っているのは、「投資計画に関する確認依頼書」（記載例のPDFあり）と、「（別紙）基準への適合状況」（Excel）です。

変更の申請が必要になる場面も、先に確認しておきます。手引きによると、認定を受けた計画を変更しようとするとき（設備の追加取得など）は、その認定をした市の変更認定が必要です。一方、設備の取得金額や資金調達額の若干の変更、代表者の交代など、計画の趣旨を変えない軽微な変更は、変更申請が不要です。変更申請のときに必要な書類は、次の表のとおりです。

重要な制限が2つあります。1つめは、賃上げ表明を計画に記載できるのは、新規認定申請のときだけ、という点です。市の公式ページは、変更認定申請のときに新たに賃上げ表明を記載することはできない、と明記しています。手引きは、新規申請に賃上げ方針が位置づけられているものに限り、変更申請で賃上げ方針の変更が可能で、その内容に応じた特例率が適用される、と説明しています。つまり、賃上げ方針なしで認定を受けたあとに、あとから賃上げ表明を付け足すことはできません。2つめは、令和7年3月31日以前に認定を受けた計画の期間中であっても、固定資産税の特例を受けたい場合、設備を追加取得するなら新規認定申請が必要、という点です（市の公式ページの案内）。令和7年4月1日以降に取得した認定計画の場合は、変更申請になります。

どこでつまずきやすいのか。申請の前後の落とし穴

資料から読み取れる、つまずきやすい点を表にまとめます。

もう一つ、手引きは、手続きを行っても、税務の要件（取得価額や中古資産でないこと等）を満たさない場合は、税制の適用を受けられない、と注意しています。計画の認定と、税の特例の適用は別の判断です。認定書が手元にあることは、特例が自動的に受けられることを意味しません。

向く会社、向かない会社、似た制度との違い

この制度が向くのかを、自社の状況で整理する表です。

似た制度との違いも整理します。公式資料に出てくる範囲で比べます。

経営力向上計画との違いは、手引きの記載から、設備取得後の申請を認めるか否か、という点だけを取り上げました。それ以外の要件や特例の中身は、手引きに書かれていないため、ここでは述べません。詳しくは、中小企業庁の資料で確認してください。

補助金との組み合わせについても、一言添えます。設備投資の補助金を狙う会社が、同時にこの認定を受けることは、考え方として自然です。ただし、補助金の公募要領には、補助対象の設備について、交付決定前の発注を認めない、などの独自の決まりがあります。本制度の「認定の前に取得しない」と、補助金側の「交付決定の前に発注しない」が、同時に成り立つ日程を組む必要があります。補助金側の要件は、各補助金の公募要領で確認してください。

申請の窓口と、問い合わせ先

窓口の情報を、市の公式ページから整理します。

市の公式ページには、受付の終了日は書かれていません。手引きの様式案内にある「返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの）」は、郵送で申請する場合、認定書の返送先として添えるよう求められています。大和郡山市の様式にも同じ扱いがあるかは、市の案内で確認してください。

窓口の電話番号は、商工業支援室のものが、取得できた公式ページに記載されていませんでした。申請の相談は、市役所の代表番号から、地域振興課商工業支援室につないでもらってください。

計画の評価で、市が見ていそうなことは何か

市の導入促進基本計画（PDF）は、計画の方向性を、次のように説明しています。

背景の説明も、計画に書かれています。市の人口は、平成9年（1997年）まで増加傾向にあったものの、そこを境に減少に転じ、令和2年（2020年）の国勢調査の時点で約8万3千人まで減りました。産業は、金魚養殖等の地場産業、日常生活に密着した商業、近畿有数の規模の昭和工業団地を中心とした工業で構成され、製造品出荷額は令和4年に年間約4,700億円、県内シェア約25%とされています。県内の他の地域に比べて製造業の事業所数・従業員数が多く、地域経済を支える業種として、食料品製造業、業務用機械器具製造業などの基盤業種を中心に、さらなる成長が必要で、設備投資への税制支援や金融支援が事業者から求められている、という認識が示されています。

ここから読み取れるのは、市が、製造業だけでなく、卸売業、小売業、サービス業も含めて、幅広く設備投資を支援する立場をとっていることです。ただし、認定の目標は計画期間中に10件程度であり、大規模に受け付ける制度設計とは読めません。計画の中身が自社の事業の実情に合っているかを、市の窓口で確かめる意味があります。なお、10件という数字は目標であって、受け付ける上限を意味するとは、資料に書かれていません。上限があるかは、市に確認してください。

関連する支援との関係。リース、補助金、他の税制

この制度に関連して、資料に出てくる事項を、実務の順番に並べます。

計画の認定を受けると、融資の際に信用保証の別枠が使える、という仕組みも、手引きに書かれています。ただし、融資・信用保証は、このサイトで扱わない種類の制度のため、ここでは解説しません。必要な場合は、手引きの該当ページと、各県の信用保証協会で確認してください。

よくある質問

次の表は、経営者から出やすい質問を、資料の内容に沿って答えたものです。

申請前の確認チェックを表にすると

最後に、申請の直前に確かめる項目を、表にまとめます。

この制度は、手続きの順番を守ることが、内容と同じくらい大切です。計画づくりに入る前に、設備の見積書を取り、取得の予定日を決め、そこから逆算して、支援機関への依頼、市への申請、認定書の受け取りの日程を引いてください。固定資産税の軽減は、設備の取得と償却資産の申告の先に生じる効果です。手元に残る金額は、仮の計算よりも小さくなったり、設備の評価額の下がり方によって変わったりします。設備投資の判断そのものは、投資利益率と資金繰りを合わせて決めるのが基本で、税の軽減は判断を後押しする位置づけです。

ProdX Crowd編集部では、補助金や認定制度を、申請の順番まで含めて整理しています。制度ごとの要件や期限は、公式の資料で確認できるものだけを記載しています。大和郡山市の最新の様式、受付の状況、特例の取扱いは、必ず市の地域振興課商工業支援室、および税務課でご確認ください。