補助金・経営支援顧問京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金
京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金（京都市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金」は、京都市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は京都市・京都府です。
京都市内の中小事業者の光熱費の負担軽減とあわせて、CO2排出量の削減を促進するため、省エネ設備への更新に係る費用の一部を補助します。 申請受付期間：令和7年11月28日（金）～令和8年12月25日（金）
受付の期間は、2025年11月28日から2026年12月25日まで。
| 制度名 | 京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 京都市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 京都市・京都府 |
| 受付期間 | 2025年11月28日から2026年12月25日まで |
| 対象者 | 京都市内に事業所を有する中小事業者又は集会所を有する自治会等で、かつ、交付決定の日から起算して5年間「エネルギー消費量等報告書」を提出することを確約できる事業者。 |
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。決定日から起算して30日以内に、指定の口座に振込みます。
「京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域京都市・京都府（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者京都市内に事業所を有する中小事業者又は集会所を有する自治会等で、かつ、交付決定の
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 京都市・京都府（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 京都市内に事業所を有する中小事業者又は集会所を有する自治会等で、かつ、交付決定の日から起算して5年間「エネルギー消費量等報告書」を提出することを確約できる事業者。 ／ 「エネルギー消費量等報告書」とは? ／ 京都市情報館 をご参照ください。 ／ ※初年度分の提出は実績報告時に実施いただきます。 ／ ※交付決定した年度により、様式が異なります。詳細はよくあるご質問をご確認ください。 ／ 「申請の手引き」の(4)補助対象者をご覧ください。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 指定 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金」が目指していること
補助金の執行状況資料のダウンロードよくあるご質問補助金の執行状況資料のダウンロードよくあるご質問新規申請フォーム(第2弾)マイページ(第2弾)2025年9月補正予算事業はこちら(第1弾)2025/mm/ddXXXXXXXXXX2026/09/02よくあるご質問 第2版 が公開されました。2026/08/28補助金の受付がスタートしました!2026/08/212026年度7月補正予算事業のホームページが公開されました!中東情勢等に起因する物価高騰の影響を受ける市内の中小事業者等を対象に、省エネ設備の導入に係る経費の一部を補助することで、中小事業者等の光熱費の負担軽減とあわせて、CO2排出量の削減を促進することを目的として、京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付を実施します。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 補助対象設備 ／ 導入可能機器 ／ 空調設備(エアコン) ／ 製造年が2014年以前の設備 ／ 2025年以降に製造された設備に更新 ／ 非LED照明機器 ／ LED照明機器に更新 ／ ※電球の交換のみ、バイパス工事は不可。 |
「京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（8項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 省エネ・再エネ設備 | 京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金交付額決定通知書、小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金交付要綱第10条の規定に基づき | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 第11号様式(第10条関係)第号、年度7月補正予算事業)、年月日付け第号で交付決定した補助金につきまして、京都市中、下記のと、おり補助交付額を確定したので通知します。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 工事 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
| 省エネ | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助率: 補助対象経費の1/3(消費税を除く) ／ 予算に対する補助金申請合計額の割合(概算値) |
| 金額 | 補助額の上限等: 上限200万円、下限20万円 |
| その他 | ●補助対象経費は消費税相当額を除いた補助対象事業に係る機器費・工事費です。 ／ 補助金の執行状況 ／ 現在の執行状況をリアルタイムで表示しています。 |
| 申請の方法 | ●本申請において、同一の補助対象者が複数回申請することはできません。また、複数の事業所等について申請する場合は、1回の申請にまとめてください。 ／ ●複数の交付申請書が同時に提出された場合で、それらの交付申請額の合計額がその時点での補助金予算残額を超える場合は、補助金予算残額に申請額の比率(各交付申請額をそれらの交付申請額の合計で除した率)を乗じて得た額を超えないものとします。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ※交付決定通知書を専用フォームにアップロードし、その旨を電子メールで通知します。 |
| その他 | ▼ ／ ⑤  事業着手 ／ 交付決定の日から30日以内に事業着手してください。 ／ 事業着手とは、相手方(設置工事業者やメーカー)との契約締結行為又は機器の発注行為を指します。 ／ ⑥  事業完了 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請者 事務局 ／ 原則、オンラインによる電子申請フォームでの申請です。 ／ *電子申請フォームでの申請が難しい場合は、メール・郵送・FAX・窓口への持参による申請も可能です。 ／ ②  交付申請 ／ ※原則、オンラインによる電子申請フォームでの申請です。 |
| その他 | ①  契約先の選定 ／ (重要)この時点では事業者の選定に留め、発注や契約締結は、「④補助金交付決定通知」以降に行ってください。 |
| 書類 | 原則、2者以上の見積書を取得し、補助対象経費がより安い見積書を提示した事業者を補助対象事業に係る売買又は請負契約先(候補)として選定してください。 |
| 日程 | <申請期間> 2026年8月28日(金)~2027年3月31日(水) ／ ※郵送での申請の場合、2027年3月31日(水)必着です。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 予算上限 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 現在、申請が集中しており、目安標準期間よりも審査にお時間を頂戴する場合がございます。 |
| 審査 | 審査は順次進めておりますので、ご案内まで今しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。 |
| その他 | 皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ／ 2026/2/10 ／ 実績報告 記入・入力例 第2版が公開されました ／ 2026/1/21 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 第1弾 新規申請フォーム |
| その他 | マイページ(第1弾) ／ 2026/8/12 ／ ※公表前のお問い合わせにはお答えできかねますので、あらかじめご了承ください。 ／ 2026/3/30 |
| 日程 | 2026年3月までの申請の方 ／ 2026年度7月補正予算事業について、8月28日より申請の受付を開始します。 ／ 詳細は、8月21日より順次公表予定です。 |
「京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2025年11月28日から2026年12月25日まで。締切の2026年12月25日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月25日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月9日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月24日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月17日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月25日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金」についてのよくある質問
Q&A京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金
Q. 京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金の受付期間はいつですか？
2025年11月28日から2026年12月25日まで。
Q. 京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
京都市内に事業所を有する中小事業者又は集会所を有する自治会等で、かつ、交付決定の日から起算して5年間「エネルギー消費量等報告書」を提出することを確約できる事業者。
Q. 京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
第11号様式(第10条関係)第号、京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金交付額決定通知書、年度7月補正予算事業)、年月日付け第号で交付決定した補助金につきまして、京都市中、小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金交付要綱第10条の規定に基づき、下記のと、おり補助交付額を確定したので通知します。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金の申請は、どのように行いますか？
申請者 事務局
Q. 京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金で、注意すべきことはありますか？
第1弾 新規申請フォーム
Q. 京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金で、注意すべきことはありますか？
マイページ(第1弾)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（京都市・京都府）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2025年11月28日から2026年12月25日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：京都市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。