補助金・経営支援顧問令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業について
令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業について（東京都、公益財団法人 東京観光財団）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業について」は、東京都、公益財団法人 東京観光財団が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東京都です。
東京都及び（公財）東京観光財団では、東京の魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、高い経済波及効果が期待できるMICEの誘致を積極的に推進し、東京の世界的なMICE開催都市としての地位の更なる向上を図っています。 世界各都市とのMICEの誘致競争が激化している中、MICEの主催者や関連事業者等が行う誘致や開催の取組を後押しするため、様々な支援を実施しています。この度、支援事業について、令和8年4月1日から申請受付を開始しますのでお知らせします。
受付の期間は、—から2027年2月26日まで。
| 制度名 | 令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業について |
|---|---|
| 実施機関 | 東京都、公益財団法人 東京観光財団 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | —から2027年2月26日まで |
| 上限額 | 800万円 |
| 補助率・支援の内容 | 10分の10/800万円(誘致資金助成)、1億5,000万円(開催資金助成) /助成上限額 |
| 対象者 | 経営者・役員 別新着記事 |
「令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業について」でいくら支援されるか
令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業についてでは、対象になる経費に対して10分の10（全額）（100%）が支援され、上限は800万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が800万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限800万円（対象経費800万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 300万円 | 円 |
| 600万円 | 600万円 | 円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業についてで、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は600万円で、自己負担は円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業について」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東京都
- 2対象者経営者・役員 別新着記事 ／ 経営者・役員 ／ 自営業・自由業・個人事業主 ／
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 対象者 | 経営者・役員 別新着記事 ／ 経営者・役員 ／ 自営業・自由業・個人事業主 ／ 事業ステータス別新着記事 ／ 成長・成熟期 ／ 事業者向けリンク集(入札等) ／ よく利用される手続き・サービス |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 財団 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
「令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業について」が目指していること
助成・補助金手続き・申請イベント・体験都職員等採用計画・財政・予算審議会・検討会条例・規則・制度子供政策連携室デジタルサービス局都民安全総合対策本部スポーツ推進本部住宅政策本部中央卸売市場スタートアップ戦略推進本部教育委員会(教育庁)選挙管理委員会事務局人事委員会事務局公安委員会 ( 警視庁 )東京都議会(議会局)事業者カテゴリ別新着記事講演・研修・表彰・イベント助成・給付金・融資スタートアップ支援人材確保・採用事業者向けお知らせ企業の取組・都との連携条例・統計・計画・審議会入札・契約制度
「令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業について」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 展示会 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（10分の10（全額）（100%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は100万円、自己負担は円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10分の10/800万円(誘致資金助成)、1億5,000万円(開催資金助成) ／ 10分の10/600万円(M・C・E)、350万円(I) |
| その他 | 2 報奨旅行等誘致・開催支援事業 ／ 別添2(PDF:412KB) 参照 ／ 東京への事前視察の機会を提供するほか、開催時の魅力的なアトラクションの提供等を支援します。 ／ 別添4(PDF:365KB) 参照 ／ 島内における輸送費や悪天候による欠航に伴う延泊料など、誘致や開催に要する経費等を支援します。 |
| 地域 | 4 島しょ地域におけるMICE誘致促進事業 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2027年2月26日まで ／ 2027年2月26日まで |
| その他 | 東京が開催候補地となっている国際会議の主催者 ／ 東京が開催候補地となっている企業等の会議や報奨・研修旅行の主催者等 ／ 別添3(PDF:263KB) 参照 |
| 地域 | 3 多摩地域におけるMICE誘致促進事業 |
「令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業について」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年2月26日まで。締切の2027年2月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月27日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月11日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月26日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月18日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月26日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業について」についてのよくある質問
Q&A令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業について
Q. 令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業についての受付期間はいつですか？
—から2027年2月26日まで。
Q. 令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業については、いくらまで支援されますか？
上限は800万円です。対象経費に対して10分の10（全額）（100%）が支援されるため、800万円の対象経費で上限に達します。
Q. 令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業についての対象になるのは、どんな事業者ですか？
経営者・役員 別新着記事
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年2月26日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限800万円・補助率10分の10（全額）（100%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：東京都、公益財団法人 東京観光財団の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。