補助金・経営支援顧問長野市事業承継促進補助金
長野市事業承継促進補助金（長野市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「長野市事業承継促進補助金」は、長野市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は長野市・長野県です。
長野市では、中小企業者の事業承継による事業継続を支援するため、企業価値の算定、事業承継計画の策定など、中小企業者が事業承継に向け、専門家等に依頼する経費について補助金を交付します。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 長野市事業承継促進補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 長野市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 長野市・長野県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率・支援の内容 | 2分の1(上限50万円) 等 |
| 対象者 | 中小企業者※2のうち、市内に主たる事務所または事業所(本社)を有し、原則として1年以上引き続いて同一事業を営んでいる法人または個人事業主 |
| 問い合わせ先 | 長野市商工労働課事業承継促進補助金担当 |
「長野市事業承継促進補助金」でいくら支援されるか
長野市事業承継促進補助金では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は50万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が100万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限50万円（対象経費100万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 50万円 | 250万円 |
| 600万円 | 50万円 | 550万円 |
| 1,200万円 | 50万円 | 1,150万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 長野市事業承継促進補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は50万円で、自己負担は550万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「長野市事業承継促進補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域長野市・長野県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者中小企業者※2のうち、市内に主たる事務所または事業所(本社)を有し、原則として1
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 長野市・長野県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 中小企業者※2のうち、市内に主たる事務所または事業所(本社)を有し、原則として1年以上引き続いて同一事業を営んでいる法人または個人事業主 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「長野市事業承継促進補助金」が目指していること
指定する支援機関※1の支援を受けて事業承継またはM&Aを行う中小企業者を対象に、専門事業者に事業承継に係る業務を委託する経費等について補助金を交付するものです。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 事業を譲り渡そうとする者が事業承継業務を専門家に委託する事業 ／ 市税を滞納していないこと ／ 中小企業者…中小企業基本法第2条第1項各号に規定する者 ／ ↓ |
| 事業者の区分 | 他団体から同種の補助を受けていないことなど ／ (八十二銀行、長野信用金庫、長野銀行、長野県信用組合、長野県信用農業協同組合連合会、日本政策金融公庫長野支店、長野商工会議所、長野市商工会、信州新町商工会、長野県事業承継・引継ぎ支援センター、長野県よろず支援拠点) |
| 地域 | 支援機関…長野市と「地域活力の創出に向けたアドバイスパートナー協定」締結済みの金融機関等 |
| 日程 | 実績報告(申請者)※提出期限:3月31日 |
「長野市事業承継促進補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（11項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 試作・開発・試験 | 課題分析 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 専門家・謝金 | コンサルティング | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 初期診断、企業価値の算出、事業承継(M&A)計画作成、M&A仲介手数料、マッチング登録料、デューデリジェンス費用など、(ただし、上記のうち顧問料、成功報酬などは対象外) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| コンサル | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 分析 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1(上限50万円) |
| 日程 | 対象事業が当該年度中(3月31日まで)に完了するものであること |
| 申請の方法 | 申請・実績報告に必要な書類 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ↓ |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 支援機関へ相談(申請者) ／ 補助金の交付申請(申請者) ／ 交付申請書(指定様式)(ワード:48KB) |
| その他 | ↓ ／ ↓ ／ 事業計画書(指定様式)(ワード:58KB) ／ 収支予算書(指定様式)(ワード:54KB) ／ 暴力団排除表明・確約書(指定様式)(ワード:44KB) |
| 書類 | 事業承継等支援証明書(指定様式)(ワード:47KB) ／ 交付対象事業に係る見積書の写し |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
| 支援機関 | 商工会議所・商工会・支援機関が関与する手続きがあります。窓口の予約や、確認書の発行に、日数がかかる場合があります。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 中小企業者以外の者が単独で、申請中小企業者(申請者)の発行済株式総数の2分の1以上を所有し、または出資総額の2分の1以上を出資していないこと。 |
| 規模 | 中小企業者(申請者)の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員または暴力団関係者でなく、かつ、暴力団員及び暴力団関係者等が中小企業者(申請者)の経営に参画等をしてないこと。 |
| 日程 | 補助金の交付は、年度を問わず、1中小企業者につき1回までです。 ／ 対象事業は、実施年度中に支払いまで全て完了することが必要です。年度をまたぐ事業は補助対象とできません。 ／ 申請者が、補助年度において事業承継に至らなかった場合は、翌年度以降、事業承継が完了するまで、毎年度、申請者がその年度において実施した事業承継等に向けた取組の状況報告が必要です。 |
「長野市事業承継促進補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 職人技術を強みにする土木会社が、大口顧客獲得に向けて営業拠点を整備 | 商談と営業の環境を整え、紹介中心から自社の営業による大口顧客の獲得へ。 |
「長野市事業承継促進補助金」についてのよくある質問
Q&A長野市事業承継促進補助金
Q. 長野市事業承継促進補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 長野市事業承継促進補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は50万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、100万円の対象経費で上限に達します。
Q. 長野市事業承継促進補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
中小企業者※2のうち、市内に主たる事務所または事業所(本社)を有し、原則として1年以上引き続いて同一事業を営んでいる法人または個人事業主
Q. 長野市事業承継促進補助金で、対象になる経費は何ですか？
初期診断、課題分析、コンサルティング、企業価値の算出、事業承継(M&A)計画作成、M&A仲介手数料、マッチング登録料、デューデリジェンス費用などなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 長野市事業承継促進補助金の申請は、どのように行いますか？
支援機関へ相談(申請者)
Q. 長野市事業承継促進補助金の問い合わせ先はどこですか？
長野市商工労働課事業承継促進補助金担当
Q. 長野市事業承継促進補助金で、注意すべきことはありますか？
中小企業者以外の者が単独で、申請中小企業者(申請者)の発行済株式総数の2分の1以上を所有し、または出資総額の2分の1以上を出資していないこと。
Q. 長野市事業承継促進補助金で、注意すべきことはありますか？
中小企業者(申請者)の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員または暴力団関係者でなく、かつ、暴力団員及び暴力団関係者等が中小企業者(申請者)の経営に参画等をしてないこと。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（長野市・長野県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限50万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：長野市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。