補助金・経営支援顧問やまぐち産廃処理人材確保等補助金（令和8年度）
やまぐち産廃処理人材確保等補助金（令和8年度）（山口県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「やまぐち産廃処理人材確保等補助金（令和8年度）」は、山口県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は山口県です。
県では、優良産廃処理業者を育成するとともに、産廃処理業者による人材の確保、就業環境の整備、電子マニフェスト普及促進その他の取組を支援するための各種補助事業を実施します。 申請期間：令和8年6月1日（月曜日）～令和8年12月28日（月曜日）
受付の期間は、2026年6月1日から2026年12月28日まで。
| 制度名 | やまぐち産廃処理人材確保等補助金（令和8年度） |
|---|---|
| 実施機関 | 山口県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 山口県 |
| 受付期間 | 2026年6月1日から2026年12月28日まで |
| 対象者 | (1)県内に事業所を有する下記の者 |
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。・優良産廃処理業者(※1)
「やまぐち産廃処理人材確保等補助金（令和8年度）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域山口県
- 2対象者(1)県内に事業所を有する下記の者 ／ ・優良産廃処理業者 ／ ・収集運搬業者
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 山口県 |
| 対象者 | (1)県内に事業所を有する下記の者 ／ ・優良産廃処理業者 ／ ・収集運搬業者 ／ (2)以下のすべてに該当することが必要 ／ ・ 交付申請日から遡って5年以内(5年以内に新規に許可を取得した場合は、その許可日から交付申 ／ 請日まで)において、廃棄物処理法に定める特定不利益処分を受けたことがないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「やまぐち産廃処理人材確保等補助金（令和8年度）」が目指していること
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対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 書類 | 2 費用の内訳がわかる書類(見積書の写し) |
| 申請の方法 | 2 事業者に関する事項 ※電子マニフェスト導入等のための費用の場合のみ記入 ／ 交付申請日から遡って5年以内 ( 5年以内に新規に許可を取得した場合 |
| 日程 | は、その許可日から交付申請日まで ) において、廃棄物処理法に定める特定 |
| その他 | 不利益処分を受けたことがない場合、左の□に ✔ を入れてください。 ／ 3 収支予算 ／ 区分金額区分金額 |
| 金額 | 当該補助金円マニフェスト基本料円 |
「やまぐち産廃処理人材確保等補助金（令和8年度）」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 工事・設置 | 就業環境整備事業(施設整備事業)、過年度に「就業環境整備事業(施設整備事業)」の交付決定を受けた事業者は交付申請不可。 | 補助率は公募要領で確認 |
| 人件費 | 採用活動支援事業 | 補助率は公募要領で確認 |
| システム・IT・ウェブ | 人材確保のための採用ホームページ | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | (上記以外の者)、「1 申請の期間」内に1事業者が複数回の交付申請可能。ただし、補助金の合計額の上限は15万円。、「1 申請の期間」内に1事業者1回限り交付申請可能。ただし、就業環境整備事業(物品整備事業)、補助金の合計額の上限は10万円。、求人情報誌(専門誌、フリーペーパー等)、情報サイトへの求人情報掲載に要する費用(※2)、(注)掲載後の費用(クリック課金や成功報酬等)は含まない。、(注)交付対象となる掲載期間は3か月以内、翌年2月28日まで。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| 動画 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
| 採用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ・優良産廃処理業者(※1) ／ ・収集運搬業者 ／ 雇用保険の被保険者である労働者(以下「労働者」という。)のうち、女性、若者、障害者又は中途採用者が、産業廃棄物を処理する現場で必要な資格取得や、研修受講に要する費用(※2) ／ (注)旅費及び宿泊費は除く。 ／ (優良産廃処理業者) ／ ・優良産廃処理業者(※1) ／ 労働者の就業環境の向上に必要な社屋の全部又は一部の改修等に要する費用(※2) ／ ・優良産廃処理業者(※1) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年6月1日(月曜日) ~ 2026年12月28日(月曜日) ／ ※ 2027年2月28日(日曜日)までに事業を完了することが、交付の条件になります。 |
| 申請の方法 | ※ 申請は先着順で受付けます。郵送の場合は廃棄物・リサイクル対策課に到着した日を受付日とします。 ／ ※ 申請額の合計が予算枠に達した時点で、受付けを終了します。 ／ 申請額の合計が予算額を超えた当日に受付けた申請については、抽選で対象者を決定します。 |
| その他 | ※ 事業に着手(受験・受講・加入申込、契約締結、発注など)する前に交付決定を受けることが必要です。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 書類 | 1 書類の様式 ／ ア 共通する書類 (添付が必要な書類を様式中に記載しています。) ／ イ 事業別の書類 (添付が必要な書類を様式中に記載しています。) |
| 申請の方法 | (1)交付申請するとき(事業の着手前) ／ 第1号様式(交付申請書) (Word:21KB) ／ 第1号様式別紙(その5)電子マニフェスト普及促進支援事業 (Word:34KB) ／ (2)申請した内容に変更が生じるとき (添付が必要な書類を様式中に記載しています。) |
| その他 | 第1号様式別紙(その1)キャリア形成促進事業 (Word:40KB) ／ 第1号様式別紙(その2、3)就業環境整備事業(施設整備事業、物品整備事業) (Word:42KB) ／ 第1号様式別紙(その4)採用活動支援事業 (Word:35KB) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 着手前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 取得財産 | 補助金で取得した財産の処分に、制限があります。耐用年数の期間は、売却・貸付・転用・廃棄に、承認が必要です。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 第4号様式(取得財産等管理台帳) (Word:47KB) |
「やまぐち産廃処理人材確保等補助金（令和8年度）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年6月1日から2026年12月28日まで。締切の2026年12月28日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：山口県 環境生活部 廃棄物・リサイクル対策課 産業廃棄物指導班
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月28日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月12日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月27日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月20日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月28日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「やまぐち産廃処理人材確保等補助金（令和8年度）」についてのよくある質問
Q&Aやまぐち産廃処理人材確保等補助金（令和8年度）
Q. やまぐち産廃処理人材確保等補助金（令和8年度）の受付期間はいつですか？
2026年6月1日から2026年12月28日まで。
Q. やまぐち産廃処理人材確保等補助金（令和8年度）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
(1)県内に事業所を有する下記の者
Q. やまぐち産廃処理人材確保等補助金（令和8年度）で、対象になる経費は何ですか？
(上記以外の者)、「1 申請の期間」内に1事業者が複数回の交付申請可能。ただし、補助金の合計額の上限は15万円。、就業環境整備事業(施設整備事業)、「1 申請の期間」内に1事業者1回限り交付申請可能。ただし、過年度に「就業環境整備事業(施設整備事業)」の交付決定を受けた事業者は交付申請不可。、就業環境整備事業(物品整備事業)、補助金の合計額の上限は10万円。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. やまぐち産廃処理人材確保等補助金（令和8年度）の申請は、どのように行いますか？
山口県 環境生活部 廃棄物・リサイクル対策課 産業廃棄物指導班
Q. やまぐち産廃処理人材確保等補助金（令和8年度）で、注意すべきことはありますか？
第4号様式(取得財産等管理台帳) (Word:47KB)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（山口県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年6月1日から2026年12月28日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：山口県の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。