補助金・経営支援顧問令和8年度山口県外国人材確保定着補助金のご案内 ～県内の中小企業等の皆様へ～
令和8年度山口県外国人材確保定着補助金のご案内 ～県内の中小企業等の皆様へ～（山口県中小企業団体中央会）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度山口県外国人材確保定着補助金のご案内 ～県内の中小企業等の皆様へ～」は、山口県中小企業団体中央会が実施する補助金・助成金です。対象の地域は山口県です。
本会では、深刻化する人手不足に対応するため、外国人材の確保及び定着に新たに取り組む県内中小企業等に対し、その取組に要する経費の一部を補助します。この機会に、ぜひ外国人材確保定着補助金をご活用ください。 申請期限：2027年1月29日（金）
受付の期間は、—から2027年1月29日まで。
| 制度名 | 令和8年度山口県外国人材確保定着補助金のご案内 ～県内の中小企業等の皆様へ～ |
|---|---|
| 実施機関 | 山口県中小企業団体中央会 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 山口県 |
| 受付期間 | —から2027年1月29日まで |
| 対象者 | (1) 中小企業等経営強化法(1999年法律第18号)第2条第2項各号に規定する中小企業者等で、山口県内に本社又は事業所を有する者であること。 |
| 問い合わせ先 | 山口県山口市中央4丁目5番16号 山口県商工会館 |
「令和8年度山口県外国人材確保定着補助金のご案内 ～県内の中小企業等の皆様へ～」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域山口県
- 2対象者(1) 中小企業等経営強化法(1999年法律第18号)第2条第2項各号に規定する
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 山口県 |
| 対象者 | (1) 中小企業等経営強化法(1999年法律第18号)第2条第2項各号に規定する中小企業者等で、山口県内に本社又は事業所を有する者であること。 ／ (2) 「 山口県外国人材確保定着強化協議会 」の会員であること(要綱第6条に定める提出と同時に会員登録の申込みを行う場合を含む。)。 ／ (3) 申請時点において外国人材を就労させておらず、新たに外国人材を雇用する意思を有していること。 ／ (4) 山口県税の滞納がないこと。 ／ (5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業又はこれらの営業を受託して営業を行う事業者ではないこと。 ／ (6) 暴力団関係事業所の事業主でないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 登録 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助金の対象となる事業と対象経費、補助率、補助上限は次のとおりです。 |
「令和8年度山口県外国人材確保定着補助金のご案内 ～県内の中小企業等の皆様へ～」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（3項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | 補助金の対象となる事業と対象経費、補助率、補助上限は次のとおりです。 等 | 公募要領の一覧と照合 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 1 外国人材紹介 ／ 中小企業者等と外国人材の雇用契約成立に ／ 伴い発生する紹介手数料 ／ 2 現地調査費支援現地調査や送出し機関の視察等に要する経費 ／ ( 渡航費、宿泊費等 ) ／ 在留資格認定 |
| 申請の方法 | 証明書交付申請 |
| 書類 | 雇用時に取得する在留資格認定証明書の交 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 事業者の区分 | 補助金支払い (山口県中小企業団体中央会) |
| その他 | 補助金交付要綱 ／ 補助金交付要綱 ／ よくあるご質問 ／ この補助金のよくあるご質問をまとめておりますので、ご確認下さい。なお、このQ&Aは随時改訂しておりますので、都度ご確認下さい。 |
| 申請の方法 | 補助金の申請にあたり、次の補助金交付要綱をご確認下さい。 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 予算の範囲 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 事業者の区分 | ( 9 )国又は地方公共団体等による同様の補助金等の交付を受けていないこと。 |
| その他 | ( 補助対象事業等 ) ／ 定めるとおりとする。 |
| 補助率 | 第5条補助対象となる経費、補助率及び補助金の額は、予算の範囲内において、別表に |
| 申請の方法 | ( 事業計画認定申請 ) ／ 第6条補助金の交付を受けようとする者は 、事業計画認定申請書(別記第1号様式)に、 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | ※ 補助金の申請及び交付は、「確保支援」「定着支援」の各区分につき、当該年度中にそれぞれ1回限りとする。 ／ ※ 補助金の交付は、原則として当該年度限りとし、翌年度以降の申請はできないものとする。ただし、当該年度における交付状況を踏まえ、別途取り扱う場合がある。 ／ 実績報告書提出期限 ／ 2027年3月10日(水)まで |
| 申請の方法 | ※ 複数の補助事業を組み合わせた申請も可能とする。 |
| 金額 | ※ 補助事業者1者あたり、当該年度における全ての補助金の交付総額は30万円を上限とする。ただし、「日本語能力向上支援補助」については、当該補助のみの交付上限額を15万円とし、他の補助と組み合わせて申請する場合でも、全体の交付上限額は30万円を超えないものとする。 ／ ※ 補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 |
| その他 | ※ 事業計画認定前に契約・支払等を行った経費は、補助対象経費に含めない。 |
「令和8年度山口県外国人材確保定着補助金のご案内 ～県内の中小企業等の皆様へ～」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月29日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「令和8年度山口県外国人材確保定着補助金のご案内 ～県内の中小企業等の皆様へ～」についてのよくある質問
Q&A令和8年度山口県外国人材確保定着補助金のご案内 ～県内の中小企業等の皆様へ～
Q. 令和8年度山口県外国人材確保定着補助金のご案内 ～県内の中小企業等の皆様へ～の受付期間はいつですか？
—から2027年1月29日まで。
Q. 令和8年度山口県外国人材確保定着補助金のご案内 ～県内の中小企業等の皆様へ～の対象になるのは、どんな事業者ですか？
(1) 中小企業等経営強化法(1999年法律第18号)第2条第2項各号に規定する中小企業者等で、山口県内に本社又は事業所を有する者であること。
Q. 令和8年度山口県外国人材確保定着補助金のご案内 ～県内の中小企業等の皆様へ～で、対象になる経費は何ですか？
補助金の対象となる事業と対象経費、補助率、補助上限は次のとおりです。 等などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度山口県外国人材確保定着補助金のご案内 ～県内の中小企業等の皆様へ～の問い合わせ先はどこですか？
山口県山口市中央4丁目5番16号 山口県商工会館
Q. 令和8年度山口県外国人材確保定着補助金のご案内 ～県内の中小企業等の皆様へ～で、注意すべきことはありますか？
※ 補助金の申請及び交付は、「確保支援」「定着支援」の各区分につき、当該年度中にそれぞれ1回限りとする。
Q. 令和8年度山口県外国人材確保定着補助金のご案内 ～県内の中小企業等の皆様へ～で、注意すべきことはありますか？
※ 複数の補助事業を組み合わせた申請も可能とする。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（山口県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年1月29日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：山口県中小企業団体中央会の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。