生分解性マルチフィルム利用推進事業

「生分解性マルチフィルム利用推進事業」は、安城市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は安城市・愛知県ですね。

グリーンプラ、生分解性プラ及び生分解性バイオマスプラマークの認証を受けた生分解性マルチフィルムをほ場に設置する市内農業者等に対し、生分解性マルチフィルムの購入費の一部を補助します。

提出期限：令和8年12月末日

受付の期間は、2026年12月31日までです。

対象になる経費のうち、3分の1（33%）が支援され、残りは自己負担になる、という意味です。たとえば対象経費が300万円なら、支援は100万円、自己負担は200万円です。

生分解性マルチフィルム購入費の3分の1。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、安城市・愛知県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

市内にほ場を有する農業者。

市内にほ場を有する農地所有適格法人。

市内のほ場において、生分解性マルチフィルムを購入した日又は領収書に記載された日付から1年以内に、当該フィルムをほ場に設置し、かつ、補助金交付申請を行うこと。

この制度の利用目的は、エコ・SDGs活動支援がほしいなどです。制度の目的に合う取り組みが対象で、「何にでも使えるお金」ではありません。やりたい投資や事業の中身が、この目的と合っているかが、条件の中心になります。

受付期間は2026年12月31日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

農用地利用改善組合。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。