補助金・経営支援顧問省エネ設備投資促進補助金
省エネ設備投資促進補助金（尾張旭市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「省エネ設備投資促進補助金」は、尾張旭市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は尾張旭市・愛知県です。
物価高騰等の影響を受けている市内事業者の電力等のエネルギーコストの削減を目的とした設備投資を促すため、事業所内設備に省エネ設備を導入または更新する際の費用を補助するものです。 申請受付期間：令和8年4月13日（月曜日）～令和8年12月18日（金曜日）
受付の期間は、2026年4月13日から2026年12月18日まで。
| 制度名 | 省エネ設備投資促進補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 尾張旭市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 尾張旭市・愛知県 |
| 受付期間 | 2026年4月13日から2026年12月18日まで |
| 上限額 | 30万円 |
| 補助率・支援の内容 | 2分の1、1事業者につき年度当たり30万円を上限に補助 |
| 対象者 | 市内に児童福祉施設等があるNPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等で、市税の滞納がない事業者 |
| 問い合わせ先 | <外部リンク> はこちら |
「省エネ設備投資促進補助金」でいくら支援されるか
省エネ設備投資促進補助金では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は30万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が60万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限30万円（対象経費60万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 30万円 | 270万円 |
| 600万円 | 30万円 | 570万円 |
| 1,200万円 | 30万円 | 1,170万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 省エネ設備投資促進補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は30万円で、自己負担は570万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「省エネ設備投資促進補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域尾張旭市・愛知県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者市内に児童福祉施設等があるNPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等で、市税
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 尾張旭市・愛知県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 市内に児童福祉施設等があるNPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等で、市税の滞納がない事業者 ／ ※会社法において、会社として定義されないと解釈される法人が対象です。 ／ ※株式会社等の小規模、中小企業者は、産業課実施の同補助金での対応となります。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| NPO | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「省エネ設備投資促進補助金」が目指していること
Googleカスタム検索ライフイベントでさがす組織でさがすカレンダーでさがす地図でさがす1 くらし・手続き住民票・戸籍相談・消費生活2 健康・福祉・3 子育て・教育・生涯学習・文化・スポーツ4 都市基盤・上水道・下水道5 防災・救急・6 ごみ・環境7 しごと・産業・コミュニティ産業・観光・雇用コミュニティ・協働多様性・男女共同参画8 市政情報市政への参加市の取り組みトップページ組織でさがすこども子育て部こども未来課省エネ設備投資促進補助金省エネ設備投資促進補助金ページID:0053027更新日:2026年4月13日更新印刷ページ表示省エネ設備投資促進補助金概要物価高騰等の影響を受けている市内事業者の電力等のエネルギーコストの削減を目的とした設備投資を促すため、事業所内設備に省エネ設備を導入または更新する際の費用を補助するものです。交付申請受付期間2026年4月13日(月曜日)~2026年12月18日(金曜日)
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 以下に記載のとおりです。 ／ ※トップランナー基準等とは? ／ トップランナー基準とは、機器の省エネルギーの目標となる基準で、基準設定時点において商品化されているもののうち、最もエネルギー消費効率が優れているものの性能や技術開発の将来の見通し等を考慮して経済産業省が各機器ごとに定めるものです。各設備の詳しいトップランナー基準についてはこちらからご確認ください。( 経済産業省資源エ… ／ トップランナー基準の達成度合いは、「省エネラベリング制度」に基づいて、メーカー(製造事業者)が製品カタログ等に達成度を表示することとなっており、対象設備となる基準達成製品には緑色の「省エネ性マーク」が表示されます。 ／ 車両、情報機器を除く機器が対象です。トイレは日本産業規格(JIS規格)の節水型の基準を満たすものが対象です。 ／ トップランナー基準を満たすエアコンを導入(業務用エアコンについては「2015年省エネ法基準値」をクリアしている設備) ／ トップランナー基準を満たすLED照明を導入 |
| 地域 | 導入事業(市内の事業所に、トップランナー基準等を満たす設備を導入する事業) |
「省エネ設備投資促進補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（4項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 工事・設置 | 更新または導入時にかかる設備費及び工事費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 更新の場合、従前の設備の撤去費及び処分費、※対象経費は税抜で計上してください。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 工事 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 規格 | 認証・規格の取得に関する費用が含まれています。審査費用、コンサルティング費、更新費用のうち、どれが対象かを、制度の定めで確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 開発 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 車両 | 車両・運搬機器に関する項目があります。公道を走る車両は対象外とされる制度があるため、対象になる機種・条件を、先に確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助率2分の1、1事業者につき年度当たり30万円を上限に補助 |
| その他 | ※予算の範囲内での実施を基本とします。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 交付申請書提出から3~4週間以内を目途に交付決定通知書を送付します。 ／ ※提出書類に不備がなく、スムーズに書類審査を通過した場合の目安となります。 ／ 本補助金では原則として交付決定後に事業に着手していただきますが、設備の故障などやむを得ない事情がある場合は、以下の条件を了承の上で交付決定前着手届を提出していただくことにより、交付決定前に着手することが可能です。 |
| その他 | ※交付決定通知を受領後(交付決定日以後)、工事着手してください。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 申請書に下記の必要書類を添えて、以下のいずれかの方法にて、受付期間内に提出(必着)してください。 |
| 申請の方法 | 窓口(市役所南庁舎1階 こども未来課) ／ 郵送(〒488-8666 尾張旭市東大道町原田2600-1 こども未来課宛) ／ 見積書(申請額の内訳(明細)が分かるように記載されていること) |
| その他 | メール(kodomomirai@city.owariasahi.lg.jp) ／ 導入事業の場合 ／ 事業所の図面(予定箇所を図示。手書の間取図でも可。) ／ 設置予定場所の写真 |
| 書類 | 導入予定の設備の名称が分かる書類(カタログコピー等) ／ 導入予定の設備が、トップランナー基準またはJIS規格を満たすことが確認できる書類(カタログコピー等) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 交付決定前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 本補助金は交付決定後に事業に着手していただく補助金です。 交付決定前に着手した事業は補助対象となりません。 |
| 日程 | 窓口受付は上記期間の市役所開庁日のみ行います。また、正午から午後1時の間は受付を行いません。 ／ 提出書類に不備があった際の修正も上記期間中に行っていただく必要があります。 ／ 実績報告書提出期限は2027年2月26日(金曜日)になりますので、それに間に合う工事等のスケジュールを組んでください。 |
| 事業者の区分 | 国や地方公共団体、民間団体等による 他の補助金等の補助対象となっている事業については、補助対象外 となります。 |
| 注意点 | 自宅兼事務所等において、 他の居宅スペースと混在(独立していない)し、事業用としての使用に限っていない設備については、補助対象外 となります。 |
| 申請の方法 | 交付決定前着手届を提出後に行った事業については補助対象となりますが、 交付決定前着手届を提出する前に行った事業については補助対象外となります。 ／ 変更交付申請 |
「省エネ設備投資促進補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月13日から2026年12月18日まで。締切の2026年12月18日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：申請書に下記の必要書類を添えて、以下のいずれかの方法にて、受付期間内に提出(必着)してください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月18日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月2日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月17日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月10日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月18日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 増産要請に応えるため、調味・乾燥工程のボトルネックを再設計。 | 調味・乾燥工程の設備高度化で、増産対応力の向上を目指す。 |
| 5軸加工の技術を高め、高付加価値眼鏡市場へ進出 | 断っていた仕事を受けられるように。5軸加工の能力向上で高付加価値市場へ進出する計画。 |
| 教育・商品・サービスをつなぎ、ペット関連事業の収益源を多層化 | 教育・自社商品・継続サービスを循環させ、収益源を多層化する計画（確認中）。 |
「省エネ設備投資促進補助金」についてのよくある質問
Q&A省エネ設備投資促進補助金
Q. 省エネ設備投資促進補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月13日から2026年12月18日まで。
Q. 省エネ設備投資促進補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は30万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、60万円の対象経費で上限に達します。
Q. 省エネ設備投資促進補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
市内に児童福祉施設等があるNPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等で、市税の滞納がない事業者
Q. 省エネ設備投資促進補助金で、対象になる経費は何ですか？
更新または導入時にかかる設備費及び工事費、更新の場合、従前の設備の撤去費及び処分費、※対象経費は税抜で計上してください。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 省エネ設備投資促進補助金の申請は、どのように行いますか？
申請書に下記の必要書類を添えて、以下のいずれかの方法にて、受付期間内に提出(必着)してください。
Q. 省エネ設備投資促進補助金の問い合わせ先はどこですか？
<外部リンク> はこちら
Q. 省エネ設備投資促進補助金で、注意すべきことはありますか？
本補助金は交付決定後に事業に着手していただく補助金です。 交付決定前に着手した事業は補助対象となりません。
Q. 省エネ設備投資促進補助金で、注意すべきことはありますか？
窓口受付は上記期間の市役所開庁日のみ行います。また、正午から午後1時の間は受付を行いません。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（尾張旭市・愛知県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月13日から2026年12月18日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限30万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：尾張旭市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。