補助金・経営支援顧問令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）
令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）」は、公益財団法人滋賀県産業支援プラザが実施する補助金・助成金です。対象の地域は滋賀県です。
事業者等が電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）や急速・普通充電設備を導入するにあたり、その経費の一部を助成することにより、自動車から排出される温室効果ガス排出量を削減し、CO2ネットゼロ社会づくりを推進することを目的に実施するものです。 受付期間：2026年4月20日（月）～2027年2月10日（水）17：00必着
受付の期間は、2026年4月20日から2027年2月10日まで。
| 制度名 | 令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け） |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 滋賀県 |
| 受付期間 | 2026年4月20日から2027年2月10日まで |
| 対象者 | 滋賀県内に事業所がある法人・個人事業主様 |
「令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域滋賀県
- 2対象者滋賀県内に事業所がある法人・個人事業主様 ／ ・次世代自動車:滋賀県内に使用の本
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 滋賀県 |
| 対象者 | 滋賀県内に事業所がある法人・個人事業主様 ／ ・次世代自動車:滋賀県内に使用の本拠の位置を置くもの。 ／ ・充電設備:滋賀県内に設置されるもの。 ／ ※詳細は交付要領・申請の手引きをご覧ください。 ／ 補助対象車両・設備一覧 ／ 補助対象車両・補助対象設備は (一社)次世代自動車振興センターHP にてご確認ください。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 登録 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）」が目指していること
事業者等が電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)・燃料電池自動車(FCV)や急速・普通充電設備を導入するにあたり、その経費の一部を助成することにより、自動車から排出される温室効果ガス排出量を削減し、CO2ネットゼロ社会づくりを推進することを目的に実施するものです。※次世代自動車、充電設備にそれぞれ申請に際して要件があります。必ず事前にご確認いただいた上でお申込みください。※ 次世代自動車、充電設備とも、国や県内市町のCEV補助金・充電設備補助金との併用が可能です。ただし、併用が認められない場合もありますので、各機関へお問い合わせください。※1回の申請において、 台数制限はありません。また「次世代自動車」と「充電設備」の2つの区分において、それぞれ1回ずつ、合計2回申請することは可能です。ただし、同一事業者から同じ区分において複数回の申請は受け付けられません。
「令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（11項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 車両・運搬機器 | 次世代自動車においては、新車の車両本体価格のみが補助対象経費です。、次世代自動車からの乗り換えは対象外です。 | 補助率は公募要領で確認 |
| 工事・設置 | 工事費 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 中古車、新古車、充電設備においては、新品、新規導入の設備本体の購入に要する経費のみが補助対象経費です。、消費税等は対象外です。、急速充電設備 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 工事 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
| 自動車 | 車両・運搬機器に関する項目があります。公道を走る車両は対象外とされる制度があるため、対象になる機種・条件を、先に確認します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 電気自動車(EV) ／ プラグインハイブリッド自動車(PHV) ／ <補助要件> ／ 条例に基づく「自動車管理計画」の策定 ／ 燃料電池自動車(FCV) ／ 普通充電設備 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2027年2月10日(水)17:00必着 ／ 2026年4月20日(月)~2027年2月10日(水)17:00必着 ／ ※受付期間の途中であっても、予算額を相当に超える登録があった場合は、受付を中止する場合があります。 |
| その他 | 省エネ・再エネ ／ 解説動画を公開いたしました。[11/25更新] |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ※ 次世代自動車の申請時、「自動車管理計画書」を事業所管轄の環境事務所へ必ず提出してください。 ／ ※必要書類は様式集の提出書類チェックシートをご確認ください。 |
| その他 | 県からの返信メールについて多少お時間がかかることもありますので、予め滋賀県HPよりダウンロードし、作成いただきますようお願いいたします。 ／ 作成に関するお問い合わせは、管轄の環境事務所または滋賀県CO2ネットゼロ推進課までお願いいたします。 ／ 〒520-0806 ／ 大津市打出浜2-1 コラボしが21 2階 ／ 直通:077-511-1424 ／ メール: shigaplaza.or.jp |
| 書類 | 応募書類メール宛先および問合せ先 |
| 事業者の区分 | 公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ CO2ネットゼロ支援課 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 最大 10 万円まで助成 |
| その他 | ※SBT認定:企業が定 ／ める科学的根拠に基 ／ づく温室効果ガス削 ／ 減目標の認証です。 |
| 日程 | 3月10日(水)締切 |
「令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月20日から2027年2月10日まで。締切の2027年2月10日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月11日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月26日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月10日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月2日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月10日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）」についてのよくある質問
Q&A令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）
Q. 令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）の受付期間はいつですか？
2026年4月20日から2027年2月10日まで。
Q. 令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
滋賀県内に事業所がある法人・個人事業主様
Q. 令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）で、対象になる経費は何ですか？
次世代自動車においては、新車の車両本体価格のみが補助対象経費です。、中古車、新古車、次世代自動車からの乗り換えは対象外です。、充電設備においては、新品、新規導入の設備本体の購入に要する経費のみが補助対象経費です。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）の申請は、どのように行いますか？
※ 次世代自動車の申請時、「自動車管理計画書」を事業所管轄の環境事務所へ必ず提出してください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（滋賀県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月20日から2027年2月10日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人滋賀県産業支援プラザの公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。