補助金・経営支援顧問令和8年度 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金
令和8年度 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金（守山市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金」は、守山市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は守山市・滋賀県です。
再生可能エネルギーの積極的な導入の促進と省エネルギー化の推進を目的に、太陽光発電システム、蓄電池システム、その他の省エネルギー設備等を導入する事業所を対象に、設備の導入・設置にかかる費用の一部を助成します。 申請受付期間：令和8年4月20日（月曜）から令和9年1月15日（金曜）まで
受付の期間は、2026年4月20日から2027年1月15日まで。
| 制度名 | 令和8年度 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 守山市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 守山市・滋賀県 |
| 受付期間 | 2026年4月20日から2027年1月15日まで |
| 対象者 | 守山市内に店舗、工場、事業所、事務所または支店を持つ中小企業等 |
「令和8年度 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域守山市・滋賀県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者守山市内に店舗、工場、事業所、事務所または支店を持つ中小企業等
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 守山市・滋賀県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 守山市内に店舗、工場、事業所、事務所または支店を持つ中小企業等 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 書類 | (4) 補助対象経費を支出したことを証する書類の写し(領収書等) ／ (6) 補助対象設備に応じた次の書類 |
| その他 | (5) 補助対象設備の保証書の写しまたはこれに代わるもの ／ ア太陽光発電システム出力対比表の写し ／ イ蓄電池システム太陽光発電システムとシステム連携していることが分かる書 ／ 類(配線図、構造図) |
「令和8年度 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（4項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | 守山市内に店舗、工場、事業所、事務所または支店を持つ中小企業等 者 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| システム | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
| 太陽光 | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 【補助対象設備の要件の詳細は、申請の手引きをご覧ください。】 |
| その他 | 補助対象設備 ／ 太陽光発電システム ※蓄電池と併用する場合に限る ／ ・発電された電気の全部または一部を事業所において消費するもの ／ ・太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナーおよびその他付属設備で構成されているもの ／ 蓄電池システム ※太陽光発電と併用する場合に限る |
| 事業者の区分 | ・太陽電池モジュールが、一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター(JP-AC)において設備認定にかかる型式登録されているものまたはそれと同等であると市長が認めるもの |
| 金額 | (3万5千円/kw) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 書類審査完了後、交付決定通知を申請者あてにお送りいたします。 ／ 交付申請書の審査(不備があった場合には、書類の修正等を依頼します。)には、数週間程度かかる場合がありますので、余裕をもった申請をお願いいたします。 ／ 変更交付・中止承認申請書(様式第5号)の提出が必要です。(※軽微な変更は除きます。) ／ 申請書提出後、市が変更承認通知により通知を行うまでは着工しないでください。( 承認通知前に着工した場合は補助金を交付できません。提出の要否に悩んだら、必ず市にご相談ください。 ) |
| その他 | 補助対象設備の設置工事にかかる契約は、必ず交付決定後に締結し、着工してください。 ／ (3)交付決定を受けた後に、工事内容の変更または中止をする場合 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 【記載例】様式第1号(交付申請書)中小企業 (PDF 203.0KB) ／ 関係書類の提出について ／ 関係書類の提出は、 原則、環境政策課窓口(もりやまエコパーク交流拠点施設内)への持参をお願いしています が、郵送による申請も受け付けています。郵送申請の際には、以下の点にご注意ください。 ／ 添付書類の確認のため、申請される前には必ず環境政策課(077-584-4691)まで事前にお電話で連絡をお願いいたします。 ／ 添付書類に不備があった場合は、再提出等が必要となります。余裕をもって申請してください。 ／ 申請書類に不備がある場合は、不受理として返却させていただくことがあります。 ／ 郵送は、書類の紛失防止のため、簡易書留をお勧めしています。 ／ 【申請先】〒524-0216 滋賀県守山市環境学習都市宣言記念公園1-1 交流拠点施設 守山市環境政策課 (もりやまエコパーク内) |
| その他 | 【記載例】様式第2号(事業計画内訳書)中小企業等 (PDF 107.2KB) |
| 日程 | 郵送による申請の場合も、受付期間必着です。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 耐用年数 | 補助金で取得した財産の処分に、制限があります。耐用年数の期間は、売却・貸付・転用・廃棄に、承認が必要です。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 提出した書類の控えは、5年間各自で保管してください。 |
| その他 | 補助金の交付を受けて取得した物品は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」別表第1号および第2号に規定する法定耐用年数を経過するまでは、目的に反して使用し、交換し、貸付し、担保に供し、または破棄してはいけません。 ／ 補助金交付要綱 ／ このページに関する お問い合わせ ／ 守山市 環境生活部 環境政策課 環境政策係 ／ 〒524-0216 滋賀県守山市環境学習宣言都市宣言記念公園1番地1 ／ 電話番号:077-584-4691 ファクス番号:077-584-4818 |
| 日程 | 2026年度守山市中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金交付要綱 (PDF 234.9KB) |
「令和8年度 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月20日から2027年1月15日まで。締切の2027年1月15日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：〒524-0216 滋賀県守山市環境学習都市宣言記念公園1-1 交流拠点施設 守山市環境政策課 (もりやまエコパーク内)
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月15日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月30日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月15日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月7日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月15日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
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| 事例 | 内容 |
|---|---|
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「令和8年度 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金」についてのよくある質問
Q&A令和8年度 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金
Q. 令和8年度 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月20日から2027年1月15日まで。
Q. 令和8年度 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
守山市内に店舗、工場、事業所、事務所または支店を持つ中小企業等
Q. 令和8年度 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金で、対象になる経費は何ですか？
守山市内に店舗、工場、事業所、事務所または支店を持つ中小企業等 者などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金の申請は、どのように行いますか？
〒524-0216 滋賀県守山市環境学習都市宣言記念公園1-1 交流拠点施設 守山市環境政策課 (もりやまエコパーク内)
Q. 令和8年度 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金で、注意すべきことはありますか？
提出した書類の控えは、5年間各自で保管してください。
Q. 令和8年度 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金で、注意すべきことはありますか？
補助金の交付を受けて取得した物品は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」別表第1号および第2号に規定する法定耐用年数を経過するまでは、目的に反して使用し、交換し、貸付し、担保に供し、または破棄してはいけません。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（守山市・滋賀県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月20日から2027年1月15日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：守山市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。