補助金・経営支援顧問事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）～
事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）～（大分市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）～」は、大分市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は大分市・大分県です。
中小企業者が持つ技術、サービスまたは雇用の喪失を防ぐことを目的に、中小企業が行う事業承継やM&A売買に係る経費を補助します。 受付期間：通年（4月1日～翌3月17日） ※原則事業開始日（専門事業者への委託日等）の14日前（年末年始を除く）までの申請が必要です。
受付の期間は、—から2027年3月17日まで。
| 制度名 | 事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）～ |
|---|---|
| 実施機関 | 大分市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 大分市・大分県 |
| 受付期間 | —から2027年3月17日まで |
| 上限額 | 10万円 |
| 補助率・支援の内容 | 事業継続計画(BCP):上限30 万円 3分の2 |
| 対象者 | 【譲渡者(売り手)】中小企業者 |
| 問い合わせ先 | 商工労働観光部創業経営支援課 |
「事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）～」でいくら支援されるか
事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）～では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は10万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が15万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限10万円（対象経費15万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 10万円 | 290万円 |
| 600万円 | 10万円 | 590万円 |
| 1,200万円 | 10万円 | 1,190万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）～で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は10万円で、自己負担は590万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）～」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域大分市・大分県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者【譲渡者(売り手)】中小企業者 ／ 大分市内に事業所を有する中小企業(個人事業主
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 大分市・大分県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 【譲渡者(売り手)】中小企業者 ／ 大分市内に事業所を有する中小企業(個人事業主の場合は事業所及び住所) ／ ※ 「産業競争力強化法」(第2条第2 4 項)に規定された中小企業者(みなし大企業等を除く) ／ ※ 「事業承継等支援事業」にあっては、中小企業ではない個人も申請可(譲受者(買い手)のみ) ／ 詳細は裏面以降をご覧ください。 ／ 大分市中小企業者 ／ 経営力強化促進補助金 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）～」が目指していること
申請受付期間通年(4月1日~翌3月17日)※申請受付期間中であっても、予算額に達した場合は申請受付を締切ります。※事業開始日(専門事業者への委託日等)の 14日前 (年末年始を除く)までの申請が必要です。※ 事前申請のみ での受付となります。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 支援機関による支援 を受けたうえで行う事業承継またはM&A売買 ／ ※支援機関…大分県事業承継・引継ぎ支援センター、大分商工会議所、野津原町商工会 ／ ※M&A売買…事業譲渡や株式譲渡等により第三者に事業を引き継ぐこと |
| 地域 | ※ 大分市内に 事業所を有する中小企業者が、 大分市内で3年以上 引き継いだ事業を継続する見込みがある者に事業を引き継ぐことが必要です。 |
| 規模 | ※事業承継…親族、役員、使用人、従業員等に事業を引き継ぐこと |
「事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）～」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 賃借料・リース | 会場借上料 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 旅費・出張 | 講師招へいにかかる交通費及び宿泊費、「 講師招へいにかかる交通費及び宿泊費」に掲げる経費に相当するも、交通費(公共交通機関の利用に限ります。)、宿泊費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 委託料(「講師謝礼金」 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 研修・資格取得 | - 2 外部研修、研修費(受講料 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| システム・IT・ウェブ | 大分市ホームページにて行ってください。 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 講師謝礼金、テキスト代等、のに限ります。)、テキスト代等)、制度の詳細の確認や提出書類のダウンロード、オンライン申請等は右側の二次元コードから、知的財産権取得促進事業 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 謝金 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 事業継続計画(BCP):上限30 万円 ／ 事業継続力強化計画(ジギョケイ):上限5万円 ／ ( Ne w)机上訓練・実動訓練:上限15万円 ／ 上限 50万円 ／ ※ 特許権・実用新案権 : 20万円 / 件 ／ ※ 意匠権・商標権 : 10万円 / 件 |
| その他 | 3、知的財産権取得促進事業 ／ 4、事業承継等支援事業 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 7補助金請求 ／ 8補助金支払 |
| 申請の方法 | 事業開始日( 専門事業者への委託日等 )の 14日前(年末年始を除く)までに提出してください。 |
| 注意点 | ※不備がある場合は、受理できません。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ※できるだけ創業経営支援課へ事前相談を行ってください。 ／ ポイントチェックシート(ワード:23KB) ／ 事業計画書(別紙第5号)(ワード:27KB) ／ 事業承継等支援確認書(別紙第7号)(ワード:25KB) |
| 申請の方法 | 以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。 ／ オンライン申請システムから申請書類を添付し、申請する ／ オンライン申請システム(中小企業者用)(別ウィンドウで開きます) ／ オンライン申請システム(中小企業者でない個人用)(別ウィンドウで開きます) ／ 商工労働観光部 創業経営支援課(本庁舎9階)の窓口に直接持参または郵送 ／ 交付申請書(様式第1号)(ワード:27KB) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| オンライン申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事前相談 | 事前の相談や確認が、申請の条件になっている可能性があります。相談の予約が埋まることがあるため、早めに窓口へ連絡します。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 確認書 | 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・税理士など）の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ※交付申請前に、支援機関の支援を受けることが必要です。 |
| その他 | ※ できるだけ創業経営支援課へ事前相談を行ってください 。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 6 . 事業のスキーム |
「事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）～」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月17日まで。締切の2027年3月17日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：※できるだけ創業経営支援課へ事前相談を行ってください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月15日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月30日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月14日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月9日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月17日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 職人技術を強みにする土木会社が、大口顧客獲得に向けて営業拠点を整備 | 商談と営業の環境を整え、紹介中心から自社の営業による大口顧客の獲得へ。 |
「事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）～」についてのよくある質問
Q&A事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）～
Q. 事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）～の受付期間はいつですか？
—から2027年3月17日まで。
Q. 事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）～は、いくらまで支援されますか？
上限は10万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、15万円の対象経費で上限に達します。
Q. 事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）～の対象になるのは、どんな事業者ですか？
【譲渡者(売り手)】中小企業者
Q. 事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）～で、対象になる経費は何ですか？
会場借上料、講師謝礼金、テキスト代等、講師招へいにかかる交通費及び宿泊費、委託料(「講師謝礼金」、「 講師招へいにかかる交通費及び宿泊費」に掲げる経費に相当するも、のに限ります。)、- 2 外部研修などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）～の申請は、どのように行いますか？
※できるだけ創業経営支援課へ事前相談を行ってください。
Q. 事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）～の問い合わせ先はどこですか？
商工労働観光部創業経営支援課
Q. 事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）～で、注意すべきことはありますか？
6 . 事業のスキーム
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（大分市・大分県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月17日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限10万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：大分市の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。